板橋区議会 2023-12-11 令和5年12月11日災害対策調査特別委員会−12月11日-01号
◆石川すみえ 次、新規で庁内タイムラインというのが出ているんですけれども、これについて詳しく教えてください。 ◎防災危機管理課長 この庁内タイムラインというのは、言わばＢＣＭ、業務継続計画のマネジメントのほうをイメージしていただければと思います。
◆石川すみえ 次、新規で庁内タイムラインというのが出ているんですけれども、これについて詳しく教えてください。 ◎防災危機管理課長 この庁内タイムラインというのは、言わばＢＣＭ、業務継続計画のマネジメントのほうをイメージしていただければと思います。
区としては、各機関との連携のためのタイムライン、区役所内の庁内タイムライン、地域ではコミュニティタイムライン、個人としてはマイ・タイムラインの策定がございます。タイムラインは、災害発生時を０時間として、時系列で災害対応や避難の行動計画を記載したものであり、各機関、地域、個人の事前防災行動を分かりやすく、見やすく取りまとめたものでございます。
対策については、ハザードマップを更新し全戸配布するとともに、避難情報発令の判断・伝達マニュアルを改正し、広報紙やホームページで住民に周知している旨、また、避難所開設員、水門操作員に指定されている職員を対象とした訓練を実施するとともに、台風を想定した庁内タイムラインを逐次修正している旨、指定避難所の環境改善として、小・中学校の体育館に空調設備を設置する旨、新型コロナウイルス感染症対策を含めた物品を備蓄
水害時の庁内タイムライン、荒川についてはほぼ完了しております。更に、中川、綾瀬川等のタイムラインも今検討を進めているところでございます。 ３番、分散避難推進部会でございます。在宅避難、縁故等避難の分散避難について、分散避難のリーフレットを作成しまして皆さんにお配りをしているところでございます。 更には、災害対策基本法の改正がありまして、避難勧告・避難指示が避難指示に一本化されました。
水害時庁内タイムライン及びコミュニティタイムラインについて一部完了をしておりますが、まだまだコミュニティタイムラインについては、コロナ禍ということもありまして、地元の住民の方に全て行き渡っているということではございませんので、地域に入っていく。ただし、人を集めるところがなかなか難しいところございますので、まだ、年度終わりで終了ということでなくて、継続をさせていただくところでございます。
まず、昨年九月、九州地方に特別警報級の台風が来襲した際に、気象庁が七十二時間以前から台風の備えに対する強い呼びかけを行いましたことを受けまして、庁内全部局と調整し、七十二時間以前からの事前準備の具体化を図るなど、庁内タイムラインの充実を図ったところでございます。
◎災害対策課長 現在の水防体制再構築本部の中で、まず、荒川を想定した庁内タイムラインの検討、見直しを行っております。その中では、台風が関東地方に最接近する時間を基準といたしまして、おおむね２日前から避難所開設の検討を始めて、１日前には避難所を一斉に開設するということになっております。
現在、水防体制再構築本部の中で、まずは荒川氾濫を想定した、水害時における庁内タイムラインの検討・見直しを進めております。まだ暫定ではありますが、台風が関東地方に最接近する時間を基準として、概ね２日前から避難所開設の検討を始め、１日前に避難所を一斉に開設することとしております。
あと、一昨年度に庁内タイムラインも策定しておりまして、先ほど申し上げました防災対策のシミュレーション、8月に行った分ですが、その庁内タイムラインに沿って実際のシミュレーションを実施したところでございます。
これまでのコミュニティ・タイムラインの策定や庁内タイムラインの策定に取り組んできた中で、担当課職員の経験値は高まってきていると思います。ただ、それ以外、多くの地域をやっていこうとしたときに、それでいけるのかというと、やはり人数的に少ない面もありますので、今現在、6名の防災業務支援員を本市職員の中で定めております。
まず、台風接近に伴う風水害などによる被害を軽減するため、庁内タイムラインを活用し、迅速に効果的な防災活動を行うとともに、現在2町会で策定しているコミュニティ・タイムラインの市内各地域への普及拡大を図ってまいります。 また、防災行政無線放送設備を町会放送設備へ試行的に接続し、防災行政無線の難聴地区の解消に努めてまいります。
そこで、庁内タイムラインの現在の取組状況と今後の取組について危機管理監にお伺いをします。 ○議長（三田勝久君） 危機管理監橋本正司君。 ◎危機管理監（橋本正司君） 台風等の進行型災害の発生に備え、台風が府域に上陸、最接近するまでの時間経過に応じて、フェーズごとの準備行動をまとめたタイムラインを作成することは、極めて重要と認識をいたしております。
◎市長（白鳥孝君） 昨年度定めた庁内タイムラインでありますが、重要な文書の退避について、設定は行っておりますけれども、文書の優先順位等具体的な基準は定めておりません。退避する文書の基準、これ必要であれば今後定めるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
高潮タイムラインの策定から土砂災害タイムラインの策定と、取組みは進んでおり、平成31年度市政運営方針の中でも、コミュニティ・タイムラインの各地域への普及拡大を図るとともに、庁内タイムラインの運用を開始するとあります。地域防災のタイムラインから、さらに家庭・個人へと広げていくために、マイ・タイムラインの策定を推進することが重要ではないでしょうか。
まず、災害に強いまちづくりにつきましては、台風接近に伴う風水害などによる人的被害を軽減するため、平成28年度から策定に取り組んでまいりました地域事前防災行動計画（コミュニティ・タイムライン）の市内各地域への普及拡大を図るとともに、市関係部署がより効果的に防災活動を行えるよう、庁内タイムラインの運用を開始してまいります。
まず、災害に強いまちづくりにつきましては、台風接近に伴う風水害などによる人的被害の軽減を図るため、平成28年度から策定してまいりました、地域事前防災行動計画（コミュニティ・タイムライン）を拡大するとともに、引き続き庁内タイムラインの策定に取り組んでまいります。
また、庁内の各担当者がどのように行動するかを取り決めた庁内タイムラインの策定にも取り組んでまいります。 本市における新たな防災拠点となる「せんごくの杜 防災広場」（ピクニックセンター跡地）において、自衛隊や警察、消防等と連携した総合防災訓練を実施いたします。
まず、そのためにですね、その第一歩として、まずはですね、庁内タイムラインによる事前行動の内容、これをですね、ホームページもしくはツイッターなどで伝えていきながら、タイムラインの周知等を検証していくといったことが必要であると考えますが、いかがかお伺いいたします。 ○議長（田邊恒生君） 総務部長、在原昌秀君。