子育てしやすい環境づくりを進める上では、事業実施と連動してそれを支える保育士の確保が車の両輪の関係であることから、本市では、１つに、保育士等を勤続年数や経験年数に応じて賃金アップを目的とした給付費の加算を行う処遇改善の実施、２つに、働く意思のある保育士と施設との調整等を行い、就職に結びつける青森県保育士人材バンクの周知及びＰＲ、３つに、保育士資格や幼稚園教諭免許状の取得支援、４つに、青森県社会福祉協議会等
そしてもう一点、今職員の方々の今後についてお聞きしましたが、幼保連携型として運営する場合、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有することを原則としています。特例制度も設けられていますが、それについても期限が令和７年３月末までとなっているようです。今現在、働く職員の方々がどれぐらい両方の免許をお持ちなのか分かりませんが、これをどのように考えておられるでしょうか。
公立認定こども園では、幼稚園教諭免許状及び保育士資格を有する経験豊富な職員を中心に、連携を図りながら園運営を行っておりますが、以前に比べますと、保育所も含めまして、施設において支援が必要な園児が増加をしております。加配職員を配置して対応しておりますが、民間の保育施設では加配職員の確保が困難であるため、公立の保育施設でお預かりしている場合が多くなっております。
そのうち保育士または幼稚園教諭免許状所有者を２分の１以上とするといったこととなっております。 なお、２歳児については、当面の間、有資格者が３分の１とすることも可能となっておるというところでございます。
また、生活文化科に保育士の資格取得を目的とした専攻科を設置することについては、専攻科と同じ二年間の修業年限であります短期大学では、保育士の資格のほかにも、幼稚園教諭免許状などを取得することが可能でありますことから、そのニーズについても把握していく必要があると考えているところであります。
051民間保育園等支援事業費は、民間保育所の運営に対する補助金と、保育士の幼稚園教諭免許状取得に対する補助金を計上するものであります。060ひとり親家庭等応援給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業で、ひとり親世帯等に対し世帯当たり３万円の応援金を給付するものであります。 95ページをお願いいたします。
平成27年度より幼稚園教諭免許状や保育士資格の取得特例制度が始まり、令和６年度まで延長されています。 そこでお尋ねをします。 １点目、特例制度とはどのようなものかお聞かせください。 ２点目、本市における特例制度の利用者数をお示しください。 ３点目、保育従事者の確保に向けた今後の展開についてお聞かせください。
１２節教育支援体制整備事業費交付金では、保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金３万９，０００円につきまして、事業執行を見込んだ減額補正としております。 １３節介護施設等整備事業費補助金では、民間が行う介護施設における新型コロナウイルス感染拡大防止に係る経費の全額補助に伴い、県支出金として１４４万２，０００円を増額補正としております。
051民間保育園等支援事業費の212万円の減額は、１歳児の利用が見込みを下回ったことによる１歳児担当保育雇用費分等の減額と、保育士の幼稚園教諭免許状取得に係る補助金の交付申請がなかったことによる皆減でございます。052子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の181万8,000円の減額は、不用見込額の減額であります。
幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭は幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許，資格を持つことを原則としていますが，2024年度末まではいずれかを有していれば保育教諭等になることができる経過措置を設けています。したがって，この期間までに所有していない一方の免許，資格を取得する必要があります。保育士の人材確保が難しい現状の中，離職者を減らす支援も必要です。
認定こども園の職員は幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方が必要となる保育教諭となりますが、平成27年４月の子ども子育て支援新制度の施行後、令和元年度までは、いずれか一方の免許状か、資格のみで保育教諭となることができるとされていました。 その後、特例措置として、また５年間の延長が認められ、令和６年度末までは一方だけの免許または資格でよいということになりました。
幼稚園教諭免許状は、全ての職員が保有しておりますが、保育士資格につきましては、資格所持に至っていない職員が１名おられます。 したがいまして、認定こども園の運営には問題のない状況ではございますが、職員全員の取得に向けまして、引き続き資格取得を促してまいります。 ◆４番（山本修広議員） 理解しました。
第17款県支出金は、多子世帯応援クーポン事業費補助金、幼稚園教諭免許状取得等支援事業補助金、インフルエンザワクチン接種補助金の追加及び中山間地域等直接支払事業費交付金の増額により、923万6,000円の増額でございます。 第20款繰入金は、後期高齢者医療特別会計精算繰入金の増額により、20万7,000円の増額でございます。
２ 満三歳以上の子どもに対する保育従事職員は、幼稚園に係る教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状（以下「幼稚園教諭免許状」という。）を有し、かつ、登録を受けた者でなければならない。ただし、幼稚園教諭免許状を有し、かつ、登録を受けた者を置くことが困難である場合は、いずれかの資格を有する者とすることができる。
もう一つは、資格取得支援事業費補助金で、雇用する職員が保育士資格、または幼稚園教諭免許状を取得するために要した受講料等や当該職員の代替職員の雇い上げ費の一部を補助するものです。受講料等に対する補助については、１人当たり１０万円等を上限、代替職員雇い上げ費に対する補助については日額６，５９０円を上限としております。
２点目は、保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業費補助金でございます。この事業は、認定こども園や新たに認定こども園へ移行を予定する施設におきまして幼稚園教諭免許状を更新、または新たに取得する場合の経費に対しまして補助金を交付するものでございます。３点目は、保育士宿舎借上支援事業費補助金でございます。この事業は、保育士用の宿舎を借り上げる経費に対しまして補助金を交付するものでございます。
幼保連携型こども園に勤務する保育教諭等は、原則として幼稚園教諭免許状を有し、かつ保育士の登録を受けた者でなければならないとされています。しかし、両方の免許等を受けている者が不足状況にあることから、いずれか一方を受けていればよいこととする特例が設けられました。
本案は、幼保連携型認定こども園に配置すべき教育及び保育に直接従事する職員数に算入することができる副園長または教頭は、幼稚園教諭免許状を有し、かつ、保育士の登録を受けた者に限ることを原則としているが、両資格を有する人材の不足状況を踏まえた経過措置として、子ども・子育て支援新制度の施行後５年に限り、いずれか一方でよいとする特例が設けられているものの、当該新制度施行後５年による見直しにより、この経過措置が
次に、２、改正の概要でございますが、幼保連携型認定こども園に配置すべき職員の員数に算入することができる副園長または教頭の資格要件は、幼稚園教諭免許状を有し、かつ、保育士の登録を受けた者に限ることを原則としてございます。
例えば、保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業や、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業等を新たに考えたところです。