大田区議会 2013-03-11 平成２５年 ３月 保健福祉委員会－03月11日-01号
５ページの幼児教育相談のところも４５１件ですから、これはなかなかのものだろうと思います。 それと、乳幼児期の下のほうの２３年度実績のところが１２２名、うち発達障害は１５名というので、この辺でお困りの方々が本当に多いのだということが改めて実感をいたしました。
５ページの幼児教育相談のところも４５１件ですから、これはなかなかのものだろうと思います。 それと、乳幼児期の下のほうの２３年度実績のところが１２２名、うち発達障害は１５名というので、この辺でお困りの方々が本当に多いのだということが改めて実感をいたしました。
そこで、ゼロ歳から就学前までの発達障がいなどに関する継続的な保護者の就学相談体制を確立するために、平成25年度からの幼児教育相談員を配置する方向で考えています。できるだけ早期に、その子に合った環境で、適切な教育を行い、議員が懸念している発達障がいを持つ子どもたちが社会に出たときに挫折することがないよう最善を尽くしてまいります。 以上です。
子ども家庭支援センターの総合相談1629件、子育て家庭ひろば内の相談2880件、児童館の子育て相談4312件、区立保育園244件、幼稚園の子育て相談50園、幼児教育相談517件、こころの悩み相談640件、地域健康課8885人、性感染症検査相談303件、家庭相談・女性相談4159件、教育相談7969件、就学相談2443件、障がい児の療育相談90件、そして外国人相談731件など、いかに幅広く多くの区民の
さらに現在の特別支援教育につながる幼児教育相談室を昭和５７年に４教室設置し、現在１１教室に拡充し、県内においても先導的役割を果たしてきているものと自負しているところでございます。しかし、社会状況の変化が進む中で、長時間保育を願うニーズが高まり、幼稚園への就園が低下してきている現状にございます。
保護者、教職員等からの幼児教育相談や小グループでの子育て相談会、幼稚園、保育所、保育園を訪問する巡回相談等を展開しております。なお、今年度件数としては11月末現在で74件の相談を受けております。 ２つ目は、研修及び講座等の実施です。主なものとして、小学校、幼稚園、保育所、保育園の教職員を対象とした幼保小関連研修会を年３回実施しております。
センターでは、幼児教育相談員が保育所や幼稚園を訪問し、効果的な取り組み事例をお伝えするほか、保育士や幼稚園教諭が平仮名の教え方など小学校１年生の教育内容を学ぶ講座、また子供たちの生活習慣や規範意識を育む家庭向け講座を開くなど、幼児教育や家庭教育の質を高めてまいります。
嶺南地域におけます幼児教育の支援については、現在も県庁内にあります幼児教育支援室に配置をしております幼児教育相談員が嶺北と同様に、月２回程度、嶺南地域の各幼児教育現場に出向きまして、保育計画のあり方、あるいは学校教育との連携についてアドバイスをしておりまして、幼児教育支援センター開設後は嶺南地域への指導訪問回数を高めていきたいと考えています。
８目．教育費県補助金は、幼児教育相談事業に対する全額補助として70万円の追加計上であります。 ９目．災害復旧費県補助金は、６月の豪雨により被災した農業用施設の復旧工事に対する65％の補助で、845万円の追加計上であります。 10ページをお願いいたします。 ３項３目．教育費県委託金は、図書ボランティア養成講座事業に対する25万円の追加計上であります。 11ページをお願いいたします。
さらに、コンピュータ教育指導員や日本語指導員、登校支援相談員や幼児教育相談員を配置し、さまざまな場面において個に応じた支援を充実していけるよう努めており、今後とも実態に応じて継続していく予定でございます。 続きまして、小学校における外国語活動についてのお尋ねでございますが、本市では、以前より小学校での国際理解教育に力を入れ、英語に親しみながらコミュニケーション能力を育成してまいりました。
乳幼児健診や幼児教育相談室におけます療育指導などを通じ、その対応に努めているところでございます。 さらに、本市が毎月開催しております早期療育検討会では、児童相談所や南加賀保健福祉センター、錦城特別支援学校、そして相談支援事業所さんなどの協力を得ながら、早期の発見や対応における課題の整理や情報の共有化を図っておるところでございます。
主な事業と致しましては、一般コミュニティ助成事業、長崎県家畜導入補助事業、幼児教育相談事業、大崎地区中学校適正配置学校施設改修事業等の経費を計上するものです。 以上で、議案第35号から議案第46号までの12議案についての提案理由の御説明を終わります。 よろしく御審議の程お願い申し上げます。 ○議長（中野良雄） 議案第35号から議案第46号までの提案理由の説明が終わりました。
施設の利用状況につきましては、中津原保育園は地域子育て支援拠点であるつどいの広場、若美弥保育園は近隣の保育園の自然体験の拠点、橋立南保育園は児童の送迎ステーション、また京逵幼稚園は幼児教育相談室、山中幼稚園の遊戯室は山中中央保育園の保育、山代幼稚園は学童クラブが使用しております。また、南郷保育園は、平成24年度に開設を検討しております学童クラブの施設として利用を考えているところでございます。
そして、小学校入学前の幼児教育相談業務等のほうへ、優先順位が高いので、役割を担ってまいりたいと考えておりますと述べられております。具体的にどのように進めていかれるのか、お答えをください。２点目、24年度で閉じることになりますが、それ以降問い合わせ等が予想されます。適切な対応をお願いするところですが、お答えください。３点目は、さきに末永議員が指摘した防災公園の件です。
そこでは、総合相談担当者が子どもに関するさまざまな相談の受け付けを行い、事案に応じて不登校相談担当、適応指導教室担当、問題行動等相談担当、幼児教育相談担当、子育て支援相談担当が対応し、また困難ないじめなどについては、サポートチームを設置して対応を行っております。
施設の利用状況でございますけれども、中津原保育園は地域子育て支援拠点でありますつどいの広場、若美弥保育園は近隣の保育園の園外保育、橋立南保育園は児童の送迎のステーションとして、また、京逵幼稚園は幼児教育相談室、山中幼稚園の遊戯室は山中中央保育園の保育で使用をしている状況でございます。
３、幼児教育相談事業でございますが、幼児教育相談員が私立の幼稚園等を巡回し、幼児に関する保護者や教職員が抱える不安や悩みに対して相談支援を行うことで、幼児教育の充実を図るものでございます。
また、強度行動障がい者に対する本市の早期発見、療育体制の整備につきましては、乳幼児健診や幼児教育相談室での療育指導などを通じ、早期発見、早期対応に努めているところでございます。さらに、児童相談所、保健所、特別支援学校、相談支援事業所などの関係機関による早期療育検討会を定期的に開催することで、早期発見や対応における課題の整理や情報の共有化も図っております。
公立幼稚園の活用，ありようにつきましては，平成22年４月に神戸市立学校園のあり方懇話会，こちらの方の提言におきまして，公立幼稚園は，統合保育の充実ですとか，幼児教育相談機能の充実などに役割を特化をさせて，保育所への機能転換や統廃合することによって園数を削減することという提言が出されてございます。
当センターでは、幼児教育研究室が中心となって推進してきました幼稚園、保育所、小学校の関連教育や幼児教育相談の取り組みを一層進め、これからの幼児教育に生かしてまいりたいと考えております。そこで、今年度８月に流山市立幼稚園協議会を新たに設置し、流山市教育委員会が推進する幼児教育の方向性等について並びに（仮称）流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園のあり方についてを協議会へ諮問いたしました。
また、平成22年度から機構改革によりまして、総合教育プラザに幼児教育相談と青少年相談を一元化をしまして、相談機能を強化する中で充実を図っていく、そういった計画でございます。以上でございます。