神栖市議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、障がいのある幼児の保護者が市内小学校への入学を希望した場合の対応についてお尋ねでございますが、保護者の相談対応としましては、保健師をはじめ、教員免許や公認心理士の資格を持った特別支援教育相談員や幼児教育相談員、障がい福祉課の相談支援専門員などが行っております。 就学支援の方法を確認した上で、就学時健康診断、保護者との面談等を繰り返し行い、保護者の同意を得て検査を実施します。
次に、障がいのある幼児の保護者が市内小学校への入学を希望した場合の対応についてお尋ねでございますが、保護者の相談対応としましては、保健師をはじめ、教員免許や公認心理士の資格を持った特別支援教育相談員や幼児教育相談員、障がい福祉課の相談支援専門員などが行っております。 就学支援の方法を確認した上で、就学時健康診断、保護者との面談等を繰り返し行い、保護者の同意を得て検査を実施します。
当市では、幼児教育相談員や特別支援教育相談員を配置し、保護者や教職員の相談活動を充実させているところでございます。 鹿島特別支援学校への通学状況の問題や、特別な支援を必要とする児童生徒が増えている状況を踏まえ、市では茨城県へ特別支援学校の設置基準を早期に定め、課題改善を図るよう要望しているところでございます。
次にその園児に対して、市の特別支援教育相談員と幼児教育相談員が幼稚園・保育所等を訪問し、行動観察をします。その後第２回教育支援調査委員会においてその後の就学支援の方法を確認した上で、就学時健康診断、保護者との面談等を繰り返し行い、保護者の同意を得て検査を実施いたします。検査結果と保護者の意向により特別支援学校への進学か、公立の小学校への進学かなどを決定するようにしております。
また、幼稚園や保育所においては、幼児教育相談員による個別支援や、心理士による保育所への巡回相談があり、子供一人一人の状況に合わせた支援を行い、子供が集団の中で成長できるよう努めているところでございます。
このため、県教委では、各総合支援学校での幼児教育相談や、各市町が実施する五歳児発達相談会への協力など、市町教委等と連携した相談体制の整備を行うとともに、幼稚園教諭の資質の向上を目的とした免許法認定講習を実施するなど、幼児教育の充実に努めてきたところです。
次に、３点目の個別通級指導つくしの部屋についてでございますが、つくしの部屋は、特別な支援を要する園児に対し一人一人の特性に合わせて、幼児教育相談員と一緒に発達を促すための様々な遊びや課題に取り組み、自信をつけ、自尊感情を培うことを目的とし、また保護者に寄り添った相談も行う通級指導教室でございまして、現在、市内９園で実施しております。
プランの１３２ページなんですが、保育所や幼稚園との連携強化というところで、保育相談員や幼児教育相談員を配置し、支援体制の整備を進めていますと書いてあるんですけれども、川崎市の幼児教育相談員の設置要綱を見ると、定数が２名になっているんです。２名でどのように支援体制を整備されているのかが疑問でして、現状の保育相談員と幼児教育相談員の人数が分かれば教えていただけますでしょうか。
また、１回目の意見交換後、各行政区においても意見を集約していただいた上で、２回目の意見交換会を実施した結果、校舎については、教育研修施設や登校支援教室、幼児教育相談教室として利活用すること、地元住民も利用できる施設とするとともに、引き続き指定避難所として位置づけ、水や非常食などの備蓄品を保管すること。体育館については、引き続き波崎第二中学校の第二体育館として使用すること。
幼児教育センター、就学前の幼児のいわゆる相談活動を行っておられるということで、たくさんの方が、これひなたぼっこの職員さんも１カ月に１回来られるということなんですけれど、幼児教育相談って主なものはどういうものがあるんですかね。就学前ということで、例えばどういうことが主な相談であるのかということ教えてください。トイレで、体育館の分わかったし、お願いします。済みません。
３０号では障害幼児教育相談員、教育カウンセラーの給与改定も行われます。３１号では家庭相談員、母子・父子自立支援員、そして新たに今度は就業支援員が設けられたと。３２号では鳥獣被害対策実施隊員の報酬も上がる。３３号は人事院勧告の人件費０.２％、勤勉手当０.０５か月上がる。それから、３４号では犬猫等の死体処理に従事する職員の特殊勤務手当の支給、これも上がりますね。
議案第３０号・石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、障害幼児教育相談員及び教育カウンセラーの報酬額を見直すため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
幼児を対象とする相談については、八坂小学校に設置している教育支援センターの幼児教育相談室のほか、保健福祉部局の５歳児相談や発達相談なども行っており、これまでも必要に応じて情報共有を行っていますが、今後は保護者の同意が得られる場合は、事前に他の部局の情報を確認するなど、部局間の連携を強化することで、就学前の幼児への支援の充実に努めていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 岡議員。
まず、入学前の保護者への幼児教育相談の窓口を設けています。 さらに、入学前の子どもたちの不安を取り除くために、幼稚園や保育園に通う子どもたちが小学校を訪問し、１年生の案内で学校生活の様子を知ったり、一緒に遊んだりするなどの小学校体験を行っています。
教育委員会の所管である幼児教育センターでも幼児教育相談を受けていただいておりますが、昨年度の相談件数と相談内容の傾向、そして相談に当たる専門家についてお答えいただきたいと思います。 発達支援において一つの考え方として、福祉、医療、教育などのいずれかの部署がリーダーとなってシステムやケアプランをつくっていくという方法がございます。
議案第２３号・石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、障害幼児教育相談員及び教育カウンセラーの報酬額を見直すため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
３つ目は、一人ひとりの個性を大切にした教育の実現のために、日本語指導員、登校支援相談員、幼児教育相談員、介助員、社会教育指導員を配置しております。４つ目には、円滑な校務運営の実現のために、用務員、給食配膳員を配置しているところでございます。12月１日現在、合計323名の職員が教職員とともに学校や児童生徒を支えており、「チーム学校」の具現化に努めているところでございます。
現在三本木小学校特別支援教育センターに寄せられる幼児、教育相談件数は、年々増加しております。平成25年以降の年間の相談件数は400件、実人数は40名から50名と言われております。400件を超えるようになりました。本年度は、既に25名の年長幼児の受け入れで限界に達しております。今後年度途中からの新規の受け入れができない状況となっております。
特に、支援現場では、ワンストップ型を目指しているとはいえ、母子保健に関することは保健福祉局、子育て支援に関することは子ども未来局、そして幼児教育相談は教育委員会と、子育てに関する部局も多岐にわたっているのが現状です。実際に働く市の職員からもその縦割り体制に苦心しているというお話を伺ったことが実はありました。
市内２カ所に幼児の相談教室おはなしひろばを設置し、今年度は主任幼児教育相談員１名、幼児教育相談員９名、教育支援員１名の合計11名で学校や福祉施設等の関係機関との連携を図りながら、障がいの程度に応じた指導・助言や保護者との教育相談などを行っております。
日常の行動観察におきましては、幼稚園・保育園・保育所、そして小学校の先生方や保護者の皆さんからお子さんの気になる様子について相談があった場合は、まずは市の相談機関でございます「おはなしひろば」について紹介するとともに、幼稚園や保育園・保育所から希望があるときには、幼児教育相談員等の専門職による訪問を実施しております。