日向市議会 2020-09-28 09月28日－07号
次は、幼児教育無償化実施円滑化事業。国の幼児教育無償化により、公立保育所２か所への市の負担が増加しますが、民営化について議論はされていないのか伺います。 学校教育施設一般事務費。賠償金28万8,367円の内訳をお伺いします。 次、小学校空調設備整備事業。細島小学校改築事業、中学校空調設備整備事業、活動指標の契約件数（件）において、契約件数の目標はどういった成果を目指した目標なのか。
次は、幼児教育無償化実施円滑化事業。国の幼児教育無償化により、公立保育所２か所への市の負担が増加しますが、民営化について議論はされていないのか伺います。 学校教育施設一般事務費。賠償金28万8,367円の内訳をお伺いします。 次、小学校空調設備整備事業。細島小学校改築事業、中学校空調設備整備事業、活動指標の契約件数（件）において、契約件数の目標はどういった成果を目指した目標なのか。
１３款分担金及び負担金は１億７８９万９，０００円、対前年度比で５，８８９万７，０００円、３５．３％の減となっておりますが、これは幼児教育無償化実施に伴う保育所保育料徴収金の減が主な要因であります。１４款使用料及び手数料は１億５，７６９万２，０００円、対前年度比で１，７８８万円、１２．８％の増となっておりますが、ごみ処理手数料の値上げが主な要因であります。
福祉部においては、幼児教育保育無償化実施に係る職員の時間外勤務に要する経費として、幼児教育無償化実施円滑化事業費が増額計上されております。 これに対し、委員から、時間外勤務の状況について質疑があり、今回の無償化実施に伴い、支払い方法などの制度が大幅に変更したため、時間外勤務が生じた。たび重なる制度の改変により、時間外勤務が常態化しているとの説明がありました。
そこで、中項目の１つ目、幼児教育無償化実施による課題についてです。 10月から幼児教育無償化が実施されたことによって、どのような問題が起こっているか、また、課題についてお聞きします。 次に、中項目の２つ目、小規模保育事業所の開設に伴う、待機児童の解消の状況についてです。 小規模保育事業所の開設に伴う待機児童の解消の状況をお聞きします。
３番目、幼児教育無償化実施と課題について。７０年ぶりの大改革となるといわれる幼児教育の無償化は、わが国の最大の課題である少子化対策に向けた大きな社会投資でもあります。対象となる子育て世帯にとっては大きな経済的負担の軽減になっていることと思います。しかし、いろいろと課題も出てきているようであります。そこで伺います。
先ほど民生費国庫補助金で御説明したとおり、地域子ども・子育て支援事業補助金と幼児教育・無償化実施円滑化事業で２６５万６，０００円の追加計上、保育所等整備に対する市負担金の変更による待機児童解消支援交付金３１９万１，０００円を減額するものであります。 ４目農林水産業費県補助金５，１４８万８，０００円の減額について御説明いたします。
幼児教育無償化実施円滑化事業費補助金という県費補助金がございます。それが268万8,000円でございます。前後してしまって申しわけございません。 続きまして、５点目でございますが、幼稚園費補助金でございます。こちらも国庫補助金と県費補助金がございます。
幼児教育無償化実施後は、町が実施している私立保育園分の利用者負担の軽減分については、国及び県の負担が行われ、約３９０万円程度の負担軽減が見込まれますが、公立保育所については、歳入減少分は交付税措置となっておりますが、現行に比べ７７０万円程度の負担の増になるのではないかと見込んでおります。 次に、質問項目４の（２）についてお答えいたします。
15款２項２目民生費県補助金、２節児童福祉費、説明欄、３つ目の丸、幼児教育無償化実施円滑化事業費1,308万4,000円につきましては、幼児教育無償化への対応に要する事務費等の県補助金でございます。 22ページをお願いします。16款２項１目不動産売払収入、土地売払収入でございますが、里道売却１筆分の収入でございます。 23ページをお願いします。
今回の補正予算案は、各小中学校ブロック塀の改修事業費を初め、幼児教育無償化実施にかかわる予算などが含まれている重要な補正案であることは言うまでもありません。これらの予算については、委員会での議論も踏まえ、適正であり、補正予算として計上すべきだと判断しています。 ただし、それ以外に議案第６号 市民図書館の指定管理者の指定にかかわる市民図書館管理運営事業費として２億5,043万８千円が含まれています。
幼児教育無償化実施事業が計上されています。消費税増税を前提に実施されるものです。保育料は、既に所得に応じて段階的になっており、免除されている方にとっては増税分が重くのしかかることになります。また、これまで保育料に含まれていた給食費が実費となり、施設が徴収することになります。給食は保育の一貫であり、これまでどおり公費で賄うべきものです。
まず、福祉部においては、本年十一月分の児童扶養手当を受給する未婚のひとり親に対して給付金を支給する未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業費が計上されるとともに、本年十月から実施される幼児教育・保育無償化に伴うシステム改修委託等に要する経費として、一般事務費（障害者福祉管理費）及び幼児教育無償化実施円滑化事業費が計上されております。
このたびの一般会計補正予算（第１号）につきましては、主なる補正は人事異動などに伴う人件費等の減１１５万６，０００円、玉峰山森林公園周辺を町民の森として用地を取得する購入費４，６００万円、幼児教育無償化実施に向けた準備経費８３８万８，０００円など、総額は補正予算額９，１００万円であります。
幼児教育無償化実施についてであります。 本年10月から教育を受ける機会を保障し、子育て世帯の経済的負担軽減と少子化対策を図る目的で、改正子ども・子育て支援法の実施に伴って無償化が行われます。 そこで、同制度実施に当たり、お伺いいたします。 １点目、保育所利用の増加で業務負担が増し、保育所の質低下に懸念の声がありますが、当局の見解を求めます。
次に、予算の歳入の主なものは、全て増額として、県支出金として幼児教育無償化実施円滑化事業費合算723万1,000円、幼児教育無償化システム改修等事業費補助金533万2,000円、繰入金として公共施設公益施設整備拡充基金特別会計繰入金4,855万2,000円で、これは志免中央小学校、志免中の教室へのテレビ設置、南小のプール改修、志免東中学校野球場ネット設置工事ほかへの支出対応のため。
次に、幼児教育無償化実施への受けとめと準備及び対応についてであります。幼児教育無償化につきましては、５月17日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布されたことから、本市でもことし10月からの３歳児から５歳児までの保育料無償化とゼロ歳児から２歳児までの市民税非課税世帯の保育料無償化及び就学前の障がい児の発達支援の利用料無償化へ向け準備を進めているところでございます。
１０月からの幼児教育無償化実施までに時間が迫ってきております。保育料の支払い方法の決定等、早急に決めなければならないこともありますけれども、先ほどお伺いしたことを含めまして、保育等の事業者や利用者を初め、市民の皆様にできるだけ早くわかりやすくお知らせと説明を行うことが今後の課題ではないでしょうか。今後どのように情報提供を行おうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（倉野克省） 幼児教育無償化実施についての御質問に御答弁申し上げます。
◆３番（手代木せつ子） 予算書の中の17ページ、幼児教育無償化実施事業のところで、時間外勤務手当480万円となっています。恐らく消費税が10月からアップすることを予想しての計上かなと予想はするのですけれども、今以上の何かサービスを考えて480万円残業代として設けているのか、何か施策があるのであれば教えてほしいことが１点です。 あともう一つ、もう一件伺います。
続いて、民生費の児童福祉費のうち幼児教育無償化実施円滑化事業費について、ことし10月からスタートする幼児教育無償化に伴う事務費として、市民への情報提供や各施設への制度説明経費、また民間保育所に対する、保護者への制度説明等の事務委託、臨時職員の賃金、制度説明会への旅費等であるとの説明があり、これに対し、幼児教育無償化により、入所児童がふえることが予想されるが見込みはどうかとの質疑があり、今回の無償化は