潮来市議会 2024-06-04 06月04日－02号
園児と職員の間のコミュニケーションをオールイングリッシュにすることの課題といたしまして、国公立の幼保連携型認定こども園の教育及び保育の内容につきましては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に定められておりまして、これに沿った教育・保育をしなければならないということが挙げられてございます。 そのため、英語教育を特質としたカリキュラムの編成は、現状では困難な状況ということでございます。 以上です。
園児と職員の間のコミュニケーションをオールイングリッシュにすることの課題といたしまして、国公立の幼保連携型認定こども園の教育及び保育の内容につきましては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に定められておりまして、これに沿った教育・保育をしなければならないということが挙げられてございます。 そのため、英語教育を特質としたカリキュラムの編成は、現状では困難な状況ということでございます。 以上です。
２０１８年４月に、保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領などが改定されたことに伴い、共通の指針として、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿が明記されています。
さらに、保育内容や衛生管理等について国が定める保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領等に基づいた適切な保育が実施されるよう定期的な巡回指導を行っているところであり、保育の質やサービスの低下はないものと考えております。
保育園及び認定こども園においては、それぞれ国が定めた保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領にて基本的な生活習慣の習得の必要性が示されております。これに基づき、各園において年齢別に指導計画を作成しており、３歳未満児では主に食事や排せつの習慣を、３歳以上児では園児が他の園児と関わる中で道徳性を培うとともに、生活習慣の習得に取り組んでおります。
現在、市内には、公立、市立合わせて29か所の保育施設と12か所の幼稚園があり、それぞれ保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領等に沿って、就学前保育、教育を行っているところでございます。とりわけ、保育施設では、成長していく過程の中で極めて重要な時期であるゼロ歳から５歳児までの児童を預かり、生涯にわたる生きる力の基礎を育むことができるよう取り組んでいるところでございます。
しかし、一方で、平成29年に幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令が初めて同時に改訂されました。これは、就学前の質の高い幼児教育を重視し、小学校入学以降を見据えた乳幼児期の発達の連続性に着目し始めたことが、３法令の内容の共通化につながっており、どの幼稚園、保育所、認定こども園においても同じ幼児教育が展開される環境となっております。
しかし、一方で、平成29年に改訂された幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令では、保育の指導について、多くの部分で幼稚園教育と共通の内容となっております。
国は幼稚園、認定こども園、保育園のそれぞれに対し、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の３つの幼児教育における方針を示していますが、御指摘にもありましたように、いずれの指針においても内容は同じでして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が記載されており、目指すべき幼児教育の姿は３つの種類の施設で共通となっています。
また、平成３０年４月から適用されている保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、いわゆる１０の姿が幼児教育を行う施設として共有すべき事項として共通に示されるなど、幼保一元化の方向に進んでいる状況です。
◎高橋誠子育て支援課長 現在、どのような取組をしているかというご質問でございますが、幼稚園や保育所におきましては、幼稚園教育要領、保育所保育指針、そして、幼保連携型認定こども園におきましては、幼保連携型認定こども園教育保育要領と、それぞれ、その指針にのっとって、「健康」・「人間関係」・「環境」・「言葉」・「表現」この５領域を通して、幼児教育を進めているところであります。
事故防止及び安全対策につきましては、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領や、幼稚園につきましては学校保健安全法などにも記載されており、全職員の共通理解を図るとともに、様々な機会を活用して常に再認識を促しているところでございます。
２０１７年には幼稚園教育要綱、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領がともに改訂され、２０１８年４月から新たな要領・指針に基づく教育・保育が実施されております。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 今、現段階におきましては、幼児教育の内容を定める、先ほど教育長が答弁申し上げました保育所保育指針、それから幼保連携型認定こども園教育・保育要領につきましては、福祉・子ども部が所管しておって、幼稚園教育要領につきましては、教育委員会事務局が所管しております。
今回の共通カリキュラムの改定に当たりましては、私立幼稚園、保育園、認定こども園へも呼びかけをさせていただきましたが、国が示している幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領で示されている内容を基に、各園の建学の精神を大切にした保育、教育を進めていきたいという御意思でございました。そのため、今回は公立版カリキュラムとして作成いたしたところでございます。
国が定める幼稚園教育要領や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針では、言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う狙いの一つとして、絵本や物語等に親しむことが挙げられており、絵本は乳児期から就学前までの子どもの教育・保育にとって必要なものの一つとされております。
◎春田 義務教育課長 幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領において幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が共通に示され、それとともに、幼児教育と小学校教育との円滑な接続が重視されている。幼稚園、保育所、認定こども園及び小学校が連携の在り方や方法について、共通の認識を持つことが重要である。
先般、改訂された幼保連携型認定こども園教育・保育要領、また、小学校学習指導要領において柱となっている生きる力を育み、スタートカリキュラムを実施していく中で、子どもたちが自分で考え、正しく判断し行動していくことを身につけ、自立に向けて歩んでいきます。
幼保連携型認定こども園教育・保育要領というのがあるんですが、それで就学前の５歳児修了までに育ってほしい姿というのを明らかにして、ゼロ歳から５歳までの切れ目のない幼児教育・保育内容が述べられています。 その中で、ゼロ歳から３歳未満児については、生命の保持や情緒の安定を図るなど、いわゆる養護の行き届いた環境下で、それぞれの発達に応じた教育及び保育が展開される必要があります。
保育所保育指針，幼保連携型認定こども園教育・保育要領では，教育及び保育の全般における配慮事項として，園児一人一人の発達過程を踏まえて展開すること，園児の気持ちに寄り添うことに加え，性差や個人差を踏まえて環境を整えることとされています。
御指摘のようなケースに対応する具体的なマニュアル、あるいは対処方針はございませんけれども、保育所保育指針や幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育保育要領に基づきまして、園児一人一人が快適にかつ健康で安全に過ごせるように、保育を行っているというところでございます。