南島原市議会 2024-06-21 06月21日－03号
65歳以上の市民を対象とした調査については、性別や地区、年齢階層が均等になるよう、市内の各地区、旧町単位からそれぞれ200人程度を無作為抽出し、市内全域の1,783人に調査票を送付いたしました。また、医療・介護職の従事者につきましては、医療関係62機関、介護関係126事業所へ調査票を送付いたしております。以上でございます。（降壇） ○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
65歳以上の市民を対象とした調査については、性別や地区、年齢階層が均等になるよう、市内の各地区、旧町単位からそれぞれ200人程度を無作為抽出し、市内全域の1,783人に調査票を送付いたしました。また、医療・介護職の従事者につきましては、医療関係62機関、介護関係126事業所へ調査票を送付いたしております。以上でございます。（降壇） ○議長（吉田幸一郎君） 日向議員。
背景、人口・世帯数、年齢階層別人口、人口動態、産業動向。課題、将来人口の見通し、財政状況の見通し。目的及び基本理念等、目的、目標年度及び実施期間、目標、基本理念。基本目標、重点施策３本柱の充実、持続可能で標準的な行政サービスの維持等。具体的な施策、産業振興の充実による生産年齢人口の維持、子育て支援の充実。
最後に、資料№１－４で年齢階層別医療費を出されておりまして、医療費が増加しているというところのこれを見ると、やはり、高齢者の方の医療費が相当高いのだなと思う一方で、意外と若い方々の医療費もまあまあかかっているというか、年齢とともに結構上がっていって、働き盛り世代の方々も、かなり医療費を使っているような印象を受けます。
また、年齢階層別での医療費は15歳から24歳が一番低く、１人当たり７万円台ですが、45歳からは20万円を超え、70代では59万円となります。
イ、被保険者の年齢階層別では、70歳から74歳まで年代区分の割合が約26.9パーセントと一番多く、その次に65歳から69歳の年代が約15.7パーセントと多くなってございます。このことからも高齢者の加入割合が高い状況でございます。ウ、医療費の総額は減少傾向にありますが、これを１人当たりに換算いたしますと、被保険者の減少と反比例し、平成25年度以降、増加傾向にございます。
この講演では、上伊那広域連合が取りまとめたデータに基づき、2014年から22年までの９年間の男女別、年齢階層別、減少人口の状況を見ると、上伊那全体で1,689人減少しており、そのうち20代前半、つまり就職期の女性の純減が1,635人と、減少寄与率が97％で、圧倒的な社会減の要因となっているということでした。
人・農地プランの実質化とは、地域農業を担っている農業者の年齢階層や後継者確保の状況を見える化した地図を用いて、地域を支える農業者が話し合い、当該地域の将来の農地利用を担う経営体の在り方を決めていくという取組で、令和元年から始まったものと認識をしております。
これは、農業センサスの統計の数字で申し訳ありませんが、20代が全体で29歳以下ということで、これ令和２年になりますけれども、年齢階層別の経営体の割合の数字になりますが、20代といいますけれども、29歳以下の数字で全体の17.7％というような統計の数字となっております。 （何事か言う人あり） ◎産業振興部長（藤田友弘） すみません。訂正させていただきます。
令和３年９月議会でも紹介しましたが、2010年から2015年の本市15歳から29歳の年齢階層別純移動数の時系列分析は、５年間で900人が転出し、転入がありません。進学や就職で一旦は市外に出ても何年か後にＵターンする。Ｕターンできなくても、町の課題や目標を共有し、郷里に対し何がしかの行動する、そういう町と人のつながりを築く必要があると考えています。
また、年齢階層別の人口流出数のデータからは、１５歳から３４歳の流出超過が目立ち、少子化も進んでいます。超少子高齢化、人口減少とともに若者が少ない現状は、当市にとって大きな課題の一つではないでしょうか。
なお、申請者の年齢階層別では、2023年度は65歳以上の高齢者の申請が全体の34％と最も多くなっているほか、30歳未満の若年層の申請がコロナ禍以降、高止まりの傾向にありまして、全体の14％を占めております。
これ外国人の年齢階層別の構成を見ておりますと、割と若い２０歳から４０歳ぐらいまでの方、外国人の構成比率というのはかなり高いですよね。ここが収納率６割とか支払ってくれないと、かなりこの保険料の収納に痛手になるんではないかなと思うんですけど、その辺りの今のお考えなどあれば、お聞かせください。
というところを踏まえていただいて、住民基本台帳ベースのデータで御説明をしますと、目黒区全体の全年齢人口及び世帯数は、令和２２年をピークに減少していきまして、年齢階層別に見ると、年少人口はもうここから減少が続いておりますし、令和４７年には２万１，０００人程度に減っていくというところでございます。
県内選挙における最近の投票率の推移と今回の県議選において独自に調査した年齢階層別投票率の変化等について、その傾向等をお伺いします。また、県選挙管理委員会では、この対策として実施されてきたこと並びに今後どのように対策を考えているのか伺います。 次に、これはある事例として伺います。
◆２番（みうら伸雄議員） 令和４年の戸田市年齢階層別人口を見ますと、男女20代、30代を合わせた人口が約３万6,000人いるのを考えますと、「恋たま」の市内登録者数男女合計272名は、まだまだかなり少ないように思います。2018年10月に「恋たま」事業を開始して、５年たつわけですが、こういった行政サービスがあるという情報が若い世代の必要とされている方に届いていないのではないでしょうか。
次に、転入及び転出者の移動理由でございますが、こちらは、明確なデータはございませんが、転入及び転出者の年齢階層別の移動状況から推測いたしますと、２０代から３０代の子育て世代と言われる年齢層の移動が全体の約５割から６割程度を占めていることから、人生の節目である就職や結婚、出産などを理由とした移動が多いものと考えられます。
令和５年度青森市民意識調査結果報告書によりますと、「あなたにとって、青森市は住みやすい市ですか」という設問に対しまして、年齢階層別では、20歳から29歳の年齢層において、「とても住みやすい」と答えた方が8.1％、「どちらかといえば住みやすい」と答えた方が40.5％となっておりまして、合計では48.6％の方が住みやすいと答えていらっしゃるという状況でございます。
転出者につきましては、１,９０１人で、その内訳は、０歳から１９歳までが２１２人で全体の約１１％、２０代、３０代が１,２３２人で全体の約６５％、４０代、５０代が３５６人で全体の約１９％、６０歳以上が１０１人で全体の約５％となっており、転入及び転出者の年齢階層別に見る移動者の状況は、いずれも２０代から３０代の子育て世代が最も多い状況でございます。
市町村ごとの納付金については、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分に分けて算出をされておりまして、そのうち医療給付費分、医療機関等へ支払う金額の保険者負担分でございますが、これにつきましては、各市町村の年齢階層ごとに実際にかかった医療費から算出される医療費水準と、各市町村の被保険者の所得水準を踏まえ、算定をされているところでございます。
それぞれ不足している具体的な人数は把握しておりませんが、今後、後期高齢者、特に年齢階層別認定率がふえる85歳以上の人口の増加に伴い、介護を必要とする方がふえると想定している中、介護を担う人材の確保が大きな課題であると考えています。