結城市議会 2024-06-07 06月07日－03号
では、これら基本方針を進めるに当たり、検討すべきは職員の年齢別構成でありますけども、定年延長により職員の新規採用を控えれば、業務量に応じた職員の配置等にも支障を来すことが予測されます。これも先ほど申し上げた業務遂行能力の低下につながってまいります。役職等の配置に関しても影響が出るようなことになるでしょう。人事案件は難しいものとなり、結果、職員間に不満が生じてまいります。
では、これら基本方針を進めるに当たり、検討すべきは職員の年齢別構成でありますけども、定年延長により職員の新規採用を控えれば、業務量に応じた職員の配置等にも支障を来すことが予測されます。これも先ほど申し上げた業務遂行能力の低下につながってまいります。役職等の配置に関しても影響が出るようなことになるでしょう。人事案件は難しいものとなり、結果、職員間に不満が生じてまいります。
また、消防職員につきましては、大東四條畷消防組合におきまして、社会情勢の変化に対応し、安定的で、継続性のある消防力を確保するため、消防職員の高齢化と年齢別構成の偏りといった消防活動上の課題の解消を目的に、計画的な職員採用に取り組んでいるとお聞きしております。 ○野上裕子 議長 ５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員） ちょっとこれまた動向もこれも注視していきます。
ここで、本市における市営住宅の現状を申し上げますと、入居世帯の年齢別構成では60歳以上の世帯主が全体の65％と高齢化しており、今後も民間住宅での受入れが困難な高齢者がさらに増えることも予想されます。
募集実施要項を読み、この制度の目的は、職員の年齢別構成の適正化を図ることとされています。総務課長に伺ったところ、40代後半から50代前半が約30人程度多いと伺いました。
移住者１０人の年齢別構成でございますが、０歳から９歳が２人、２０歳から２９歳が２人、３０歳から３９歳が４人、４０歳から４９歳が２人と比較的若い世代の方の移住が多い状況でございます。
また、年齢別構成上の事情により欠員補充が困難な職で、公務の運営に著しい支障が生じる場合などに、六十歳を超えても管理監督職として勤務できる特例措置を設けておりますが、知事部局において、この適用を想定している職種はございません。 若手・中堅職員の活用と組織の活性化についてでございます。
第３項、第４項につきましては、勤務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成、そのほかの特別な事情がある管理監督職について、引き続きそれらの管理監督職に勤務させることができる異動可能型の特例任用について定めるものです。 次に、条71ページの第10条、第11条につきましては、特例任用の実施に際し、必要な措置を定めるものです。
課題といたしましては、現在の職員の年齢別構成によりますと、主に課長級以上に昇任する対象の年齢となる50歳代の女性職員の人数が少ない現状であるため、女性管理職の比率が低い値となっているものと考えております。
36ページにお移りいただきまして、第８条の２は、定年前に退職する意思を有する職員の募集等のうち、年齢別構成の適正化を図ることを目的とする早期応募認定退職の対象者について、定年引上げ後においても、現行と同様に45歳以上とするものでございます。 第13条から第17条までは、文言の整理をするものでございます。
（イ）の２つ目の特例につきましては、こちらは特定管理監督職群と申しまして、職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職で、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職のことを指しますが、その特定管理監督職群において適性を有する職員が不足する等の事情があるときは、１年を超えない範囲で特例として引き続き管理監督職に任用できるものとし、（イ）の特例任用が最長５年間行
なお、今年については、７月末時点において人身事故件数が60件で、前年比57.9％増となっており、死傷者の年齢別構成率では40歳代が22.6％と最も高く、続いて30歳代並びに高齢者の順となっております。
なお、職員の年齢別構成等の特別な事情がある場合には、役職定年の例外措置を講ずることができると盛り込んでいます。 次に、３、定年前再任用短時間勤務制の導入について、定年が65歳に延長され、フルタイムでの常勤職での勤務を基本とすることに伴い、現行の再任用条例を今後廃止の提案を予定しています。
１つの例として、藤沢市の県費負担非常勤講師の年齢別構成を教えてください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎） 本市における県費負担非常勤講師の年齢別構成については、小学校は、20歳代が1.3％、30歳代が6.3％、40歳代が7.6％、50歳代が12.7％、60歳代が48.1％、70歳代が24.0％です。
３ 任命権者は、第一項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であつて、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として人事委員会規則で定める管理監督職をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）
東日本大震災後の10年間の急激な人口減少と年齢別構成比、そして単独世帯が増加した世帯構成をどのように分析しているのか、答弁を求めます。 また、土地区画整理事業が行われた高田町及び気仙町の人口動向は、両町とも震災後の急激な減少を経過した後に減少から増加に転じ、増加のピークを経た後に再び減少傾向となっております。
卒業者がいたら、その枠を新しい人がパーセンテージによって増えるということですが、鳥取県の年齢別構成によりますと、51歳から60歳までが約1,000人近くおられます。年度によってこの新規採用の不平等があってはなりません。 そこで伺います。定年延長によって新卒採用が滞ることがないよう、鳥取県としてどのような措置を取られるのでしょうか。
これも国勢調査によるものでございますけれども、年齢別構成の推移は、平成七年から令和二年にかけて、二十九歳以下が約一九％から約一二％と約七ポイント減少しております。次に、三十歳から五十四歳までは約五八％から約四八％と約十ポイント減少しているというような状況です。五十五歳以上につきましては約二三％から約四〇％と、逆に十七ポイント増加しているというような状況でございます。
現在の職員の年齢別構成によりますと、主に課長級以上に昇任する対象の年齢となる50歳代の女性職員の人数が少ない現状であるため女性管理職の比率は低い値となっているものの、今後女性職員の構成比率が高い40歳代以下の世代が管理職の対象年齢となるにつれて、女性管理職の比率も高くなっていくものと見込んではおります。
◎市長（座喜味一幸君） 葉たばこ生産者の内情を見ますと、農業の年齢別構成を見ても、まずいち早く後継者を確保しているということ、それから戸当たりの生産額が1,000万円を超える安定した収益を持っているということで、一時若者はたばこに希望を持って、また安定した生活ができるということで一時期はしっかりとした方向性を持っておりました。
委員から、この条例改正で年齢別構成のバランスは保たれるのかとの質疑あり、執行部から、採用の過程の中で極力平準化していきたいとの答弁がありました。 また、別の委員から、正職員が増えることにより、任期付職員の人数は減るのかとの質疑があり、執行部から、そういうこともあり得るとの答弁がありました。 審査の結果、議案第91号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。