熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
全教師を対象に行われている六年目研修では、まとまりと真剣さに欠けるということも聞きます。なぜなのか、調査、検討されたことがありますか。中堅教師の育成、つまり採用後の六年目研修だけでなく、十年目にもいま一度ハードな研修が必要であると考えます。教育の予算がふえることになりますが、名実ともに教育県熊本と言われるためには、思い切った予算の裏づけも必要になると思います。
全教師を対象に行われている六年目研修では、まとまりと真剣さに欠けるということも聞きます。なぜなのか、調査、検討されたことがありますか。中堅教師の育成、つまり採用後の六年目研修だけでなく、十年目にもいま一度ハードな研修が必要であると考えます。教育の予算がふえることになりますが、名実ともに教育県熊本と言われるためには、思い切った予算の裏づけも必要になると思います。
それから、ここに発電所を建設した場合の試算がございますが、建設をして六年までは、建設費、金利の返済で赤字になりますが、七年目からは黒字に転換をします。熊本県で仮に二万キロの発電所を建設した場合ですが、一年間に一億五千七百六十八万キロの電気ができます。これに一円の事業利益を見られたとして、一年間の利益は約一億五千万となるわけでございます。
八〇年代の二年目を迎えて、地域社会を取り巻く条件、環境には大きな変化が出てきております。今後は、これらの変化を踏まえて新しい視野に立った県政の運用が求められてくると思います。 その変化の第一は、経済成長の鈍化であります。わが国は、高度成長を経て世界的にも経済大国となり、国民総生産は昭和五十五年度で二百四十兆円で、自由世界第二位、国民一人当たりの所得も第七位となりました。
まず質問の第一といたしまして、県計画二年目の知事の姿勢についてお尋ねするわけでございます。 県では昨年四月、昭和六十五年までの十年間を展望した長期計画、八〇年代熊本県総合計画を策定し公表されました。
佐賀競馬は、1972年に佐賀市から移転して、本年で52年目となります。 その中、中津競馬場、荒尾競馬場が廃止となり、現在では九州唯一の地方競馬場となりました。 九州は馬の生産地であり、この鳥栖市においては、多くの競馬関係者が住むまちであり、多くの競馬関係者を全国へ輩出するまちでもございます。 また、鳥栖市からは、中央競馬場で活躍するスター騎手も多数輩出しております。
項番３、指定期間及び運営評価の対象期間につきましては記載のとおりでございまして、令和５年度につきましては、５年間の指定期間中、最終年度５年目の運営評価となってございます。
一 覧 表 △陳情第４号 滋賀県事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業の情報管理と現状について 陳 情 番 号 ４ 受 理 年 月 日 令和６年６月27日 件 名 滋賀県事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業の情報管理と現状について 提 出 者 （略） 要 旨 【陳情の趣旨および理由】 令和６年度の「滋賀県事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業」は、過去同様事業を含め14年目
本年で、滋賀の伝統の１つとも言えるびわ湖ホール舞台芸術体験事業、ホールの子事業も14年目となり、来場者が10万人を突破したと、うれしいお知らせもお聞きしました。海東議員のほうでも、ホールの子事業を何度も取り上げておられますが、今議会では私も取上げさせていただきます。
開館後３年目となり、昨年度までの経費がある程度固まり、また市民からの意見等も伺う中で一定の運営方法が見えてきたことを踏まえ、市当局としてはこの時期でと考え、提出しました」との説明がありました。 次いで、委員中より「現時点で指定管理を希望する事業者はいるのか」との質疑があり、当局より「具体的な名称は申せませんが、本案の提出後も複数の事業者から問合せがあります。」との答弁がありました。
武隈市政、折り返し３年目に入りました。 誰もが「自分らしく輝き、人が人を呼び込むまち黒部」の実現に向け、市政に邁進されますことを期待するとともに、代表質問で指摘したことを真摯に受け止めて、今後の市政運営に対応していただくことを強く望み、賛成討論といたします。 以上です。
やはり原因が分かってこそはじめて対策が取れると思うんですけど、やはり最初の年ということもあって、今のところ本年につきましては、まだそういった、私は苦情とか聞いておりませんし、臭いのほうも感じておりませんので、やっぱり２年目ということで事業者さんもそれなりに対応はしてくれているのかなというふうに推察するところであります。
教育指導費において、都の事業決定を受け、昇任２年目までの副校長の負担軽減を図るため、副校長補佐として会計年度任用職員１名を追加採用し、対象校に配置するための費用を計上しました。 以上が歳入歳出予算の主な内容です。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
石川県では、防災士の学びの場として、防災士の資格を取得して１年目の方、５年目の方、10年目の方を対象とした研修や、女性防災士を対象とした研修が行われております。 連絡協議会や女性防災士会の設立については、災害対応の検証後に、組織形態も含め検討していきたいと考えております。 次に、本市でのフェーズフリーの取組みについて、本市の見解と現状について伺うという質問にお答えいたします。
今年度はこの方針の２年目であり、引き続き取組は進められるものと考えますが、まず、このような円安の進行や長期金利の上昇などが本県の財政運営に与える影響をどのように認識しているか伺います。 県における将来の財政収支見通しについて、発表された令和６年３月の試算によると、令和６年度から令和12年度までの累計で808億円もの財源不足が見込まれています。
今年は、選択議定書が採択されてから25年目に当たり、現在、女性差別撤 廃条約の締約国189か国中、115か国が選択議定書を批准しているが、日本は批准していない。選択議 定書は、個人通報制度と調査制度の二つの手続を定めており、女性の人権保障の国際基準として、個 人通報制度が導入されることで、ジェンダー不平等をなくすための効力が強まることが期待されてい る。
導入２年目となる今年度は税収約３億2,500万円を当初予算の財源とされております。宿泊税の使われ方は、宿泊税賦課費のほか、サービスの向上や消費拡大、情報提供、受入れ環境整備、資源磨き、緊急時の対応等の取組に活用されております。
昨日、３期生の勉強会がございまして、非常に我々の期は個性豊かなタレントぞろいでございまして、しかも政党も、自民党の皆さんから公明党、立憲民主党、そして国民民主党、共産党、そして地域政党のみどり岡山と、ほかの期にはないメンバー構成で、我々も10年目を迎えるわけですけれども、我々が議員に初当選したときは、もう知事は伊原木隆太知事でございまして、この間、コロナ含めて、県政の局面に我々議員としても、質問等を
もう今年で30年目となりますので、30年かかってやっとこの精神の具体化に着手したと思っています。ですが、やはりそうすると、国の指針は当然でありますが、市としてはそれに準じるだけでなくて、子どもの権利条約の精神にのっとって対応を深化させることを期待しまして、今回の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○副議長（久野秀敏君） 暫時休憩いたします。
今年度で2年目となります。 実験方法といたしましては、南有馬町の菖蒲田沖で1つの籠にウニを35個入れていかだにつるす方法で、15箱を実験用として養殖いたしました。 また、今年度につきましては、漁協の販売用といたしまして25箱を別途養殖し、合計で1,400個を養殖しております。 餌につきましては、週二、三回、廃棄部分のワカメとブロッコリーの葉を混ぜて与える方法としております。