金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
2011年、所得基準が政令で月額20万円から15万8,000円に引き下げられたのが主な要因です。当時の本市は、前年の応募者から１割程度は基準を超えるとしていましたが、もっと大幅な減少です。応募倍率は当時で2.9倍ですが、現在は0.93倍と低下しています。必要な方が入れていると言われるのかもしれませんが、随時募集を見ますと0.64倍と低い状況ですし、申込数や入居戸数が減り過ぎていると考えます。
2011年、所得基準が政令で月額20万円から15万8,000円に引き下げられたのが主な要因です。当時の本市は、前年の応募者から１割程度は基準を超えるとしていましたが、もっと大幅な減少です。応募倍率は当時で2.9倍ですが、現在は0.93倍と低下しています。必要な方が入れていると言われるのかもしれませんが、随時募集を見ますと0.64倍と低い状況ですし、申込数や入居戸数が減り過ぎていると考えます。
さらに、前年所得により課税世帯であったが、倒産等で現年所得が急減した世帯も対象とすることによって、直近の所得状況にも対応した対象の拡大を図ったところでございます。 次は、区内中小企業への直接支援についてのご質問であります。物価高や円安に対する経済対策は、広範囲な権限を持つ国や東京都が責任を持って行うべきだと考えておりまして、現段階におきまして、区で直接補助を実施する予定はないところであります。
これ、実は増税負担増リスト一覧というのがありまして、手に入れたのですけれども、生前贈与の加算期間の延長が24年１月から、高齢者介護保険自己負担額増額が24年内に、後期高齢者医療保険保険料上限引上げが24年、25年、結婚子育て資金の一括贈与、これの非課税枠廃止、これ25年、所得税税額上乗せ25年以降、法人税税額上乗せ25年以降、たばこ税増税25年、復興特別所得税課税期間延長25年以降、教育資金の一括贈与非課税枠廃止
働き盛りの世帯の年所得が、25年間で104万円下がったと国の資料が言っています。45歳から54歳はさらに深刻で、697万円から513万円、184万円減ったと言っています。これも国の資料ですから私に文句を言われても困るのですが、そのぐらい減っているのです。その最も大きな原因が、正規職員をやめて非正規職員に転換したと。
そのため、次の年、所得がゼロになると払えないという事態が起こるわけですね。そこで、市民税について申請減免の基準を設けるべきと考えますが、いかがですか。
年所得２００万円以下の非正規労働者も増え、加入世帯の平均所得は１９９５年の約２３０万円から２０２０年には１３６万円へと減少しています。１人当たりの平均所得は８９万円です。にもかかわらず国保料は値上げされ続け、払いきれない重い負担になっています。
総合支所保健福祉センターこども家庭支援課において、児童扶養手当受給者が区外に転出したため、転出先の自治体宛てに児童扶養手当受給者台帳を提供したところ、記載されている令和三年所得について誤りがある可能性があることを転出先の自治体より指摘されました。
また、個人市民税の所得割における納税義務者数は、令和元年所得分が４万5,644人、令和３年所得分が４万6,442人となっており、令和元年度分所得に比べ、令和３年分所得は798人、率にして1.7パーセントの増となっております。 次に、所得がなくても課税される市税は何かのお尋ねにお答えいたします。
加入者の多くは年金生活者、非正規労働者、無職の方などで、年所得200万円以下が全体の70.7％、そして100万円以下は全体の49.09％という統計となっております。加入者の所得水準は依然として低いのですけれども、収入ゼロの世帯であっても保険料負担が出てまいります。
統一保険料ということもありまして、あちこち調べてみましたけれども、ワーストファイブの中ぐらいに大阪府が入っていると、こういう中で、せめて年所得200万円以下の低所得者層には、制度だから仕方がないと切り捨てるのではなくて、サラリーマンの社会保険料と同じ水準の生活ができるように、保険料軽減に代わる給付の手を差し伸べるべきではないかと考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。
そこから10年、近隣他都市が本市よりも先んじて、中学校３年生までの医療費助成を拡大させる中、本市も平成31年、所得制限はつくものの、中学校３年生まで拡大をし、そして来年の令和５年４月１日より、その所得制限を撤廃して、市内全ての中学校３年生修了までの医療費を助成することを表明されました。当然財政負担は増大し、限られた財源の中で工夫しながらの制度実施に敬意を表するものであります。
加入者の８割が年所得250万円以下の世帯を直撃しています。値上げによって所得に対する負担率は、例えば４人世帯の所得200万円で17％、同じく２人世帯では14.6％と、他の健康保険と比べても高い負担率です。日本共産党は、低所得者に重い負担となる値上げに反対してきました。県の方針によれば、赤字解消を理由に令和８年度までにさらなる値上げの方向も明らかにされています。
年所得はどのくらいなのか、低所得とは。あと何世帯あるのか。 もう一つ、同じく６ページの６款１項１目12節中山間地域農業ルネッサンス推進事業委託料100万円。事業内容効果と、増額の理由。 最後に９ページ、８款５項３目18節被災住宅修理支援補助金、増額の理由、あと町民への周知の方法はどのようになっているか。 ４点伺います。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。
その他低所得の子育て世帯は非課税世帯の確認を行いますが、令和三年所得の確定申告の申告期限が一か月延長されている事情もあり、申請不要とされる支給対象者へ案内を七月中旬に送付し、振込いたします。七月下旬に申請が必要な支給対象者に案内を送付し、随時、申請受付及び審査を行い、申請された口座に振込いたします。申請期限は令和五年二月末日となります。 私からの説明は以上となります。
９ページの子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の１のほう、ひとり親世帯というところは、プッシュ型で行うということをおっしゃったんですが、２番のほう、その他の世帯というのは、そのようにおっしゃっていないんですが、これは令和３年所得を踏まえてプッシュ型でお知らせをするのか、それとも該当するほうが申請をしないと駄目なのか、そのあたりを教えてください。 ○議長（内田隆久君） 市民環境部長。
内閣府は働き盛り世帯の年所得が25年間で100万円以上減少したことを示す資料をまとめ、３月３日、経済財政諮問会議に提出しています。25歳〜34歳の単身世帯で年所得が200万円台の世帯の割合が上昇した要因について、非正規雇用世帯の割合が25年前から大きく上昇していることを認めています。
働き盛りの世帯の年所得が25年間で100万円以上減少したと内閣府が衝撃の発表をしました。根本的には，所得を増やすための労働法制の改革が必要ですが，子育て世代の財政的な支援は，今最も行政の最優先課題と感じます。多くの県で既に公費負担をされているタブレット端末を，なぜ岡山県では自己負担なのか。あまりに子育て世代に冷たい姿勢と言わざるを得ません。
内閣府は、働き盛りの年所得が、25年間で100万円以上減少したことを示す資料をまとめました。非正規雇用の若年単身世帯の割合が大きく上昇しているデータも、盛り込まれています。この資料は、３月３日の経済財政諮問会議に提出されました。自民党政権の下で、働く人の４割、女性や若者の５割以上が非正規となっています。
今回の値上げでは、特に均等割の値上げが加入者の約８割を占める年所得250万円以下の世帯を直撃します。その世帯層で滞納件数もおよそ８割となっています。今後保険税を払いたくても払えず、適切な医療を受けられない世帯がさらに増加してしまいます。コロナ禍のパンデミックを経て行う政策ではありません。今必要なことは、所得の差に関係なく、いつでも誰でも適切な医療を受けられる体制をつくることではないでしょうか。
内閣府が今月三日の経済財政諮問会議に提出した資料によれば、働き盛りの世帯の年所得が二十五年間で百万円以上減少したとのことです。この資料は、バブル経済崩壊後の一九九四年と二〇一九年の世帯所得を年代別に比べたもので、税金などで再分配が行われた後の世帯所得の中央値は、三十五歳から四十四歳で百四万円減となっています。