和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
その上で事業者の提案によりますセルフモニタリングを年２回行うこととなっており、これを受けまして、年度終了後に定期モニタリングを行い、その後公表を予定しております。 ５月末時点での中間報告といたしまして、保守点検業務及び修繕について、市内事業者の受注率は公募時と同等以上の水準となっております。 ○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。 ◆８番（片山義久議員） ありがとうございます。
その上で事業者の提案によりますセルフモニタリングを年２回行うこととなっており、これを受けまして、年度終了後に定期モニタリングを行い、その後公表を予定しております。 ５月末時点での中間報告といたしまして、保守点検業務及び修繕について、市内事業者の受注率は公募時と同等以上の水準となっております。 ○議長（富澤啓二議員） ８番、片山義久議員。 ◆８番（片山義久議員） ありがとうございます。
また、各協議会の収支決算、財産状況等については、毎年度終了後に資料を提出いただき、その内容を確認しております。 次に、３点目の税金が原資の場合、解散時、現金及び物品を含む財産は市に帰属させるべきかどうかについてでありますが、解散時の残余財産の処分につきましては、原資に公金が含まれている財産は市に帰属するものであると考えております。
令和７年度終了に合わせ、来年度の計画改定において集約化、撤去、修繕の推定も必要となります。計画の判定区分、対策、概算費の判断に当たり、３つの指標、社会、交通、経済に対する地域ニーズを踏まえ、反映しながら計画改定はすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎早川昌彦 都市整備部長 議長。 ○石川清明 議長 早川部長。
〔４番 長谷川恵二議員起立〕 ○４番（長谷川恵二） ということは、両施策は２５年度終了というふうに聞いていますので現状では間に合わないと。使う気なしということになりますが、それでいいんですね。 〔藤田信幸教育部長挙手〕 ○議長（高野早苗） 藤田教育部長。 〔藤田信幸教育部長起立〕 ○教育部長（藤田信幸） お答えします。
滋賀県はモデル事業で取り組まれますが、年度終了後、どのように検討していくのかを教えてください。 ◎長崎 健康危機管理課長 保健所の非常用自家発電設備改修事業について、今回県の保健所６か所のうち、甲賀保健所は連続稼働72時間、非常用発電ができますが、それ以外の５か所が17時間しかできない状況ですので、この燃料タンクを拡充する改修をいたします。
なお、これらの教育行政運営方針に掲げました種々の施策につきましては、毎年度終了後に、学識経験者によるヒアリングを経て、点検・評価をし、議会へ御報告するとともに、ＰＤＣＡサイクルによってその先の実効ある施策につなげていくこととしております。 以上です。
大学が作成いたします年度計画につきましては、６年間の中期計画にのっとって、毎年度、着実に取組を進めるためのものでありまして、年度終了後には実績報告書を評価委員会に提出するという流れになっております。
年度終了時には、団体から活動内容や収支決算書等の実績報告書を提出していただくとともに、実績報告会で発表していただき、草加市ふるさとまちづくり応援基金運営委員会で適正に助成が執行されているか、審査いただいております。 以上でございます。 ○吉岡健 副議長 14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員） 御答弁ありがとうございます。 要望させていただきます。
人件費につきましては、毎年度終了後に事業報告書の提出を受けており、指定管理者において労働関係法令に基づき、適正に支払われているものと認識しております。 また、管理運営業務仕様書に基づき、必要に応じて、適正に管理運営が行われているかどうかについて、実地調査等を行い、必要な指示をすることができることになっております。
この状況に即座に対応することと、人権啓発冊子も平成２６年度から更新できていないこともあり、令和６年度終了を目がけて早い対応を行うためであるとのことでした。
相談支援事業所からは、毎月の処理状況等の報告のほか、年度終了後には年間の事業実績報告を受けています。市では、この報告内容を確認するとともに、必要に応じて調査を行い、事業の公平性・中立性を担保しながら事業を実施しています。 次に、市が指定する指定特定相談支援事業所の業務内容についてでございます。 指定特定相談支援事業所には、県の研修を受講した相談支援専門員が在籍しています。
宗教法人は毎会計年度終了後四か月以内に備付け書類を所轄庁に提出する必要がございますが、令和三年分の決算を反映した書類を期限内に提出しなかった法人は六千六百四十法人中、六百四十五法人ございました。その後、県から督促を行いました結果、先月末現在では二百五十四法人が未提出となっております。
指定管理の運営については、指定管理者制度導入施設モニタリング指針に基づいて、年度終了後に選定評価委員へ事業報告を行うとともに、評価委員から評価やアドバイスをいただきます。また昨年度は、原油価格その他の物価高騰により電気代等の高騰がありました。
実際には国や県に報告もされているわけでしょうし、毎日しっかりと各学校においてチェックしてくださっている、その内容を積み重ねていくだけの過程ですから、これ何なら年度終了と同時に報告することだって可能なんじゃないでしょうか。それを決算認定の参考にするための材料として出していただきたいとこの本会議の場でお願いさせていただいているにもかかわらず、出せないと。
こちらにつきましては、ＪＲ相模線、相模鉄道厚木線の鉄道を横断するトンネル工事が過年度終了いたしました。そちらの終了した後に、ここのトンネル部分から地上に出るためのスロープを築造するために、令和２年度から今年度、令和５年度までの４か年の継続費を組んで現在事業を進めているところでございます。令和４年度の主な事業内容といたしましては、こちらのスロープ部の両側に擁壁を築造する。
県の地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金の中に、介護ロボット・ＩＣＴの導入に必要な経費支援についての補助がありますが、令和５年度終了の予定となっております。この補助に関して、現在、田辺市管内では、１介護事業所からの要望が寄せられているところでございます。
浅口市では、会計年度任用職員の採用に当たりましては、一般公募を行った上で、面接などによる試験を課し、一会計年度の範囲内を任期として任用を行っているところでございますが、一会計年度終了後、翌年度に同種の職が設置された場合は、本人へ再度の任用の希望を確認した上で、人事評価による勤務成績がおおむね良好な会計年度任用職員については、最大２回まで、試験を課さず、選考により任用を行う運用としております。
子ども・子育て支援事業の多くは年度を通しての事業となるため、これらは年度終了後の翌年度４月に提出をいただくことになります。これらの書類の提出をしていただきましたら、幼保こども園課で書類審査し、額の確定を行った後で事業者への交付金を支払うこととなります。支払い時期につきましては、例年５月中旬から下旬となります。 以上でございます。
指定管理者が管理運営している公の施設につきましては、昨年度、新見市指定管理者制度運用ガイドラインを策定しており、令和５年度以降に指定した指定管理者につきましては、年度終了後に管理運営状況や収支状況などを市が評価し、その結果を公表することとしております。
なお、瀬戸市自治連合会は各自治会に対して年度終了後、決算報告を提出いただいているものと聞いております。 ○柴田利勝議長 三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡） 内容については、市としては何も言わないけれども、出納のチェックについてはされておるということでよろしかったでしょうか。 ○柴田利勝議長 まちづくり協働課長。