滋賀県議会 2023-07-05 令和 ５年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月05日-06号
ＤＸの推進については、毎年度、戦略に基づく実施計画を策定し取組を進めており、例えば行政の分野では、これまで2,050種類の手続における電子申請や７業務におけるキャッシュレス決済を実施したところでございます。令和４年度の評価については現在作業中でありまして、９月をめどに取りまとめる予定としております。
ＤＸの推進については、毎年度、戦略に基づく実施計画を策定し取組を進めており、例えば行政の分野では、これまで2,050種類の手続における電子申請や７業務におけるキャッシュレス決済を実施したところでございます。令和４年度の評価については現在作業中でありまして、９月をめどに取りまとめる予定としております。
「まち・ひと・しごと創生法」におきましては、各都道府県が国の総合戦略を勘案して、地方版総合戦略を策定することとされており、県では令和２年度に「第２期とやま未来創生戦略」を策定するとともに、策定後の状況変化──例えば、新型コロナウイルス感染症の影響や富山県成長戦略の策定などを踏まえ、委員御指摘のとおり、毎年度戦略を改訂しているところです。
さらに、毎年度、戦略に位置づけた事業の進捗管理の徹底を図り、取組状況も公表し、戦略の着実な推進に努め、本県でいつ発生してもおかしくない大規模な風水害に備えてまいります。 次に、保育所等における不適切な保育への対応についてです。 子供の安全・安心が最も配慮されるべき保育所等において、不適切な保育が行われることは断じて許されません。
評価に当たっては、各分科会が所管する基本目標の中から評価対象とする基本目標、事務事業等を選定し、基本目標を方向性の妥当性など上から下へ俯瞰する視点と、事務事業年度戦略を目標達成への貢献度や効果など下から上へ凝視する視点を重視し、視点を変えながら評価を進めています。
７月２０日から２１日までの２日間にわたって、ステップ１として、執行機関側から「いいだ未来デザイン２０２８」の前期４年間の基本目標の振り返りと令和２年度の年度戦略についての成果説明、令和３年度の年度戦略の進捗状況についての説明を受けました。 ステップ２では個々の議員による評価を行い、ステップ３では８月３日から４日までに開催された分科会と連合会議で意見集約がされてきています。
１０番 平 井 登 議員 （１） 学区弾力化「小規模特認校制度」導入に向けて （２） 堀之内地区農地の維持困難を見据えた有効利用について ３． １２番 山 本 信 行 議員 （１） 生活困窮者の現状と課題について （２） 市営住宅などの住居支援について ４． ２１番 植 田 裕 明 議員 （１） 市内医療機関の現状と市立総合病院の次年度戦略
初めに、１項目めの職員少数主義の克服についてですが、本市では、次年度戦略方針に沿って担当の部や課にヒアリングを行いまして状況や意向を確認し、昨今の行政サービスの多様化、複雑化などにも考慮しながら予算及び組織との連動性、あるいは職員一人一人の適性や能力を見極めた上で、必要な職員数の確保と適材適所に配慮をして職員配置に努めております。
について …………１３３ ３． １２番（山 本 信 行 議員） …………………………………………１４７ （１） 生活困窮者の現状と課題について ……………………………………１４７ （２） 市営住宅などの住居支援について ……………………………………１４７ ４． ２１番（植 田 裕 明 議員） …………………………………………１５９ （１） 市内医療機関の現状と市立総合病院の次年度戦略
このため、来年度の予算編成に当たりましては、ウイズコロナとともに今度はアフターコロナを見据えた施策の構築を次年度戦略方針に反映させまして、また全ての事業を積極的に見直すことで、さらなる事業の重点化、あるいは効率化を図ってまいります。
７月２１日から２２日の２日間にわたって、ステップ１として執行機関側から、「いいだ未来デザイン２０２８」の令和元年度の取組に関して、基本目標、年度戦略について成果説明を受けました。 ステップ２では、個々の議員による評価を行い、８月５日から６日にかけ、ステップ３として分科会、連合会議による意見集約がされてきております。
まず、リニア推進ロードマップについてでは、２０１９年度版を時点修正し、２０２０年度版に決定したとして、柱１のＪＲ東海によるリニア本体工事関連及び柱２の社会基盤整備関連の事業進捗、柱３の戦略的地域づくりは、いいだ未来デザイン２０２８の令和２年度戦略の計画を踏まえたとの説明がありました。 これに対し、委員から、戦略的地域づくりの基になるのは郡市民の意識である。
執行部では、決算特別委員会からの提言を踏まえて翌年度戦略方針として反映させ、２月には対応の説明があり、翌年度予算書が提案されます。常任委員会による予算執行のチェックも行われます。６月定例会では、各部局の主要事業等の取組状況について報告を受け議論し、１１月定例会で予算執行状況等について、執行部より調書の提出を求め、議論をしています。
このため、毎年度、戦略に掲げる目標や取り組みの進捗状況等を把握し、報告書として取りまとめ、公開、周知することで、都民や事業者などの理解と行動を促進いたします。 また、環境審議会等の専門家の意見もお聞きしながら、進捗状況を多角的に分析、検証し、時期を逸することなく見直し等を検討いたします。
先般、議員の皆様にお示しいたしました次年度戦略方針、そして、これに基づき現在編成を進めている次年度予算も、こうした私の将来に向けた強い思いを込めたものでございます。
７月２２日から２３日の２日間にわたって、ステップ１として、執行機関側から「いいだ未来デザイン２０２８」の平成３０年度の取り組みに関して、基本目標、年度戦略と係る当事者目標について説明を受けました。ステップ２では、個々の議員による評価を行い、８月６日から７日にかけ、ステップ３として、分科会、連合会議による意見集約がされております。
令和元年度「戦略的産業クラスター形成パイロット事業」の事業プロジェクトの決定についてでございます。 こちらの事業の実施主体としては、公益財団法人大田区産業振興協会が実施している事業となっております。 本年度、まず、募集をかけましたところ、２１件の応募がございました。そして、２番に書かせていただきましたとおり、７件のテーマを選定させていただきました。
外部有識者等で構成する総合戦略検証委員会を組織し、数値目標や、ＫＰＩなどの客観的指標の達成度を通じての成果の検証を行い、毎年度戦略の練り直しや、改善を図ると記されています。 先ほどの町長のご答弁でも、昨年度分までの検証はされているということですが、この検証委員会の委員の人数と、開催頻度をお聞かせいただけますでしょうか。 また、その検証内容と改善策は、どの程度公開されていますでしょうか。
主な内容は、柱１のＪＲ東海によるリニア本体工事関連及び柱２の社会基盤整備関連の進捗、柱３の戦略的地域づくりについては、いいだ未来デザイン２０２８の２０１９年度戦略計画、そして、国で進めているスーパー・メガリージョン構想検討会の中間まとめや、県で来年度取り組む広域的な知的対流拠点の形成に向けたまちづくりの検討などを踏まえて時点修正し、また工程表を最新の状態としたことの報告がありました。
２０１９年度の見直しのポイントということでございますが、ＪＲ東海による本体工事の進捗や、また、代替地、リニア駅周辺、道路ネットワークなど市、県で行う社会基盤整備の関連事業の進捗、また、いいだ未来デザイン２０２８における３１年度戦略計画等を踏まえて修正を行い、あわせて、市民や移転をお願いする皆様方などに対して、わかりやすい工程表として示すこと、そういったところに主眼を置いたところでございます。
そして、組織づくりにおきましては、この新公共経営の根幹をなします次年度戦略方針に基づく予算、組織、人事、このいわゆる三位一体の構築のもとで、スクラップ・アンド・ビルドにより適正に定数を管理しながら、重点施策を確実かつ迅速に前進させる機動力のある体制づくりとともに、リーダーにふさわしい人材の配置を行っているものでございます。