鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
令和５年度分の収支状況につきましても、現地調査を実施し、領収書、会計帳簿、通帳等を確認しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） 私は、公益上の必要があるとは思いません。 それから、活動の目的が行政と同じだからっていうのは、かなり前の総務省の見解で否定をされております。
令和５年度分の収支状況につきましても、現地調査を実施し、領収書、会計帳簿、通帳等を確認しているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） 私は、公益上の必要があるとは思いません。 それから、活動の目的が行政と同じだからっていうのは、かなり前の総務省の見解で否定をされております。
今回の補正予算は、令和６年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付金及び同世帯に対するこども加算を行うための給付金を支給するとともに、納税義務者及びその扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対して、所定の算定による額を支給するに当たり、早急に取り組む必要があったことから、第３款民生費におきまして、新
議案第53号令和６年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、歳入においては、国民健康保険事業財政調整基金を１億円取り崩し、令和５年度分の繰越金のうち約1,337万円を繰り入れるものである。なお、被保険者数及び世帯数は減少傾向にあり、令和６年度における被保険者数は9,446人、世帯数は6,406世帯の見込みである。
個人住民税所得割額の定額減税は、令和６年度分の個人住民税、市・県民税の所得割額から、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき１万円、内訳として、個人市民税分6000円、個人県民税分4000円となるが、これを減税するものである。
質疑・答弁の主な内容ですが、歳出２款総務費では、次世代育成支援対策施設整備交付金の返還理由について質疑があり、当該交付金については、工事の入札前に交付申請をする必要があり、昨年度分の交付金については既に概算払いで国からの交付を受けていた。今回の補正については、入札後の差金と実際の工事の出来高により交付額に変更が生じたため、返還するものであるとの答弁がありました。
│ │ 付則第１１条の２の見出し中「令和４年度又は令和５年度」を「令和７年度又は令和８年度」│ │に改め、同条第１項中「令和４年度分又は令和５年度分」を「令和７年度分又は令和８年度分」│ │に改め、同条第２項中「令和４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地」を「令和７年度適用│ │土地又は令和７年度類似適用土地」に、「令和５年度分」を「令和８年度分」に改める。
自治法上、作為の違法性を問う場合は、その作為から１年以内に住民監査請求を提起しなければならないとされておりますが、今回争点となりました2014年度から2017年度分の政務活動費の支出に関する住民監査請求は、この期間を過ぎてから行われているのではないかが問題となりました。
5年度分の繰越しにつきましては、6年度で終わらせるということで、やります。 ○議長（吉田幸一郎君） これで報告第11号の質疑を終わります。 次に、報告第12号「令和5年度南島原市水道事業会計予算繰越計算書の報告について」、質疑の通告がありますので、発言を許可します。10番、高木和惠議員。 ◆１０番（高木和惠君） これ、第12号は、環境水道部の布設工事ですかね。
その調査内容は、精神疾患を理由に７日以上の療養休暇を取得している職員及び休職している職員の実人数について（過去３年度分）と、職員が受けたセクシュアルハラスメント認定件数及びカスタマーハラスメント認定件数について（過去３年度分）の２点です。
それから、そのほかあわせて、その結果としてということですけれども、結果として債務負担行為について、７年度分として限度額として先に前払金で５，０００万円計上してございますけども、７，７００万円を限度額として追加設定をさせていただいてるということが、１点ございます。 それから、もう一つは９ページで、これも先ほど申し上げました。
◎福祉部児童相談所担当部長［兼］児童相談所準備室長（中山直美君） 当該交付金については、工事の入札前に交付申請をする必要があり、昨年度分の交付金については、既に概算払いで国からの交付を受けておりました。今回の補正については、入札後の差金と年度末の実際の工事の出来高により交付額に変更が生じたため、返還するものです。 ◆委員（横田卓也君） 内容については分かりました。確認ですので大丈夫です。
そのため、津山市文書管理規程の適用を受ける文書には該当しないものと解しており、毎年、保存データファイルを整理する作業の中で、旧年度分を削除する運用を行っております。 また、データの復元の是非につきましては、市長の政治活動としての動向は、市の行政執行上、関知することではないことから、市の業務として行うことは考えておりません。 続きまして、財政構造改革についてでございます。
また、定額減税しきれないと見込まれる方への給付の仕組みは複雑であり、令和６年度分の確定申告以降に給付が発生することも想定されるため、令和７年度まで繰り越して事務が継続することも予定しております。 以上でございます。 ○議長（菊池久光） 内藤議員。 ◆４番（内藤幹夫） ありがとうございます。再質問いたします。
（３）いじめの認知件数及び学年別内訳は、表の上段が小学校、下段が中学校となっておりまして、法令上のいじめ及び社会通念上のいじめの状況を、学年別に２年度分示しております。各年度の下段に示しております社会通念上のいじめは、上段の法令上のいじめの件数に含まれております。 網かけの部分が令和５年度の状況になります。小学校は法令上のいじめが８９４件、そのうち社会通念上のいじめは６８件ございました。
議案で確認しましたところ、附則の経過措置２のところに「この条例による改正後の小林市国民健康保険税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し」と記載されております。令和６年度以後の以後は、令和６年度を含みますか、含みませんか。確認します。 ◎岩下経一郎ほけん課長 この条例改正については、令和６年度を含みます。 ◆原勝信議員 それでは、２点確認をさせてください。 １点目です。
定額減税は賃金の上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として国が打ち出した経済対策であり、令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税を減税するものであります。減税額は本人と扶養親族１人につき、個人住民税で１万円、所得税で３万円の合計４万円であり、対象者は合計所得金額が１，８０５万円以下、給与収入のみの方は給与収入が２，０００万円以下の納税義務者となります。
これにより、予算第４条本文中の、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を補填する財源として、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額44万2,000円を45万5,000円に、当年度分損益勘定留保資金２億6,840万4,000円を２億6,839万1,000円に改めるものであります。 次に、補正予算の第４条は企業債であります。
今年度分は３件申請がございまして、５万4,000円の申請を受け付けております。 また令和５年度から市の公共施設への設置も行っており、伊那北保育園、上の原保育園の２か所に設置し、令和６年度は３か所に設置する予定でございます。 ○議長（田畑正敏君） 湯澤議員。
岩国市においては、市税の滞納者対策として、収納率の向上と公平性の確保の観点から、現年度分の初期滞納者を対象に、電話・文書等で自主納税を呼びかける岩国市納税確認センターを設置されていますが、５月に総務常任委員会で視察に行きました東京都羽村市では、徴収率が下がったことなどを契機に、徴税吏員である一般職員のコア業務時間を確保するため、ノンコア業務の電子化を図られ、ＡＩコール事業・納税案内を実施され、効果を
したがって、所得税分の給付金については、５年度分の所得の推定値で減税額を算定をし、不足分を給付することになる。確定した後に給付金に不足が生じた場合については、７年度分にその部分を支給するので、２か年の事業で対応することになる。住民税も同様な扱いになるという説明がございました。