岡崎市議会 2014-03-07 03月07日－05号
７目財産管理費、普通財産活用業務は、所有者との交渉が年度内不成立となったことによる土地購入費及び建物除却補償金の減額。財産管理業務は、登記事務委託料の減額。さらに、公共施設保全整備基金への積み立てでございます。 10目車両管理費は、財源更正。 11目企画費は、契約差金による減額。
７目財産管理費、普通財産活用業務は、所有者との交渉が年度内不成立となったことによる土地購入費及び建物除却補償金の減額。財産管理業務は、登記事務委託料の減額。さらに、公共施設保全整備基金への積み立てでございます。 10目車両管理費は、財源更正。 11目企画費は、契約差金による減額。
乙川河川緑地整備業務は、公園測量設計委託料の契約差金による減額のほか、事業の延期による工事請負費の減額、建物等移転補償交渉が年度内不成立となったことによる移転補償金の減額。公園工作物等更新業務及び公園維持管理業務は、契約差金による減額。都市公園遊戯施設更新業務は、国庫補助額が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。
次に、予算の関連法案年度内不成立、どうするんだということでありますが、予算関連法案26本が国会衆議院において審議中でありまして、さまざまな状況、情報を判断いたしまして、現状では平成22年度での成立は危ういのではないかと率直に見受けられます。市民生活に大きな影響があるのが子ども手当法案であるかと存じます。政府も成立に向けた対応をされておりまして、刻々と法案に対する状況が変わっております。
◎米沢則寿市長 初めに、予算関連法案の年度内不成立の影響についてお答えいたします。 国の予算関連法案につきましては、年度内成立のめどがつきそうなもの、先行きが見えないものがございまして、またつなぎ法案の提出についても検討されているということから、引き続きその動きを注視していかなければなりません。
そして、こういうような状況の中において、国の来年度予算案の成立が危ぶまれている中で、これが年度内不成立となった場合、本県の来年度予算案に与える影響はどうなのか伺いたいと思います。 次に、これまで知事は、道州制その他、特に本年になってからこの問題について発信をしております。 私は、昨年の12月の連合委員会で、この道州制のあり方、地方自治のあり方については、知事とこれはやりとりをさせていただきました。
◎米沢則寿市長 初めに、予算関連法案の年度内不成立の影響についてお答えいたします。 国の予算関連法案につきましては、年度内成立のめどがつきそうなもの、先行きが見えないものがございまして、またつなぎ法案の提出についても検討されているということから、引き続きその動きを注視していかなければなりません。
４、国の予算関連法案が年度内不成立の場合の影響について伺います。 市長から施政方針の中で、昨年７月の参議院選挙において、与党民主党が過半数割れとなるねじれ状態が続いており、今後の政策決定や国民生活に与える影響に危惧の念を申されておりました。政権交代に大きな望みを託し、微力を尽くした者としてじくじたる思いであります。
まず、県財政への影響でございますが、まず、地方交付税改正法案の年度内不成立によりまして、通常、４月初旬に普通交付税の概算交付額があるわけですが、これが200億円程度の減になろうかと思います。 それから、税制改正法案が不成立になりますと、県税収入で申し上げると5,000万円程度の減となります。
例えば、地方交付税の改正法案が年度内不成立という形になった場合には、普通交付税の４月交付分が現時点で約570億円程度ということで見込んでいるわけですが、これが200億円程度下がってしまうのではないかというふうに思っております。長野県としての資金繰りに影響が大きく出てくるんではないかというふうに思っております。 その他いろいろあり得ますけれども、いずれにしてもいろんな影響が出てくると思います。
今回の改正につきましては、平成20年度地方税法改正案の年度内不成立に伴いまして、多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の改正を専決処分いたしましたので、御報告申し上げ、承認を求めるものでございます。 内容につきましては、条例の施行日を地方税法改正案の施行日に合わせるための改正でございます。 次に、議案甲第14号 専決処分の承認について。内容は、多久市税条例の一部を改正する条例でございます。
道路特定財源関連法案の動向は、地方財政や産業の振興等にも大きく影響する重要な問題でありまして、年度内不成立の場合、本市への最終的な影響額と道路整備事業費の調整は、今後の大きな課題になるものと思っておりますが、差し当たっては、財源調整用基金や起債制度を活用することにより、住民サービスに影響が出ないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、特別国会での1日も早い成立を期待しておるわけでありますが、国会において万が一年度内不成立や修正がなされた場合の条例、予算の取り扱いにつきましては、改めて御相談を申し上げながらしかるべき措置を講じてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、県内各市の取り扱いの状況でありますが、3月補正予算で初めから対応しているものが2市あります。
また、42年度において、住宅建設工事がおくれた最大の原因は、衆議院の解散による国家予算の年度内不成立と、それによつて派生した政府認証の遅延等によるものである。したがつて43年度予算については特別な事情が起こらない限り、既定計画の年度内執行は可能であり、万全の努力をいたしたい。