855 ◯竹本マサ子収税課長 試算は、もうこれは決まっているんですけれども、うちだけのやり方とかではないんですけれども、延滞金の割合、特例基準割合という、これが、財務大臣が告示する平均貸付割合、令和５年度であれば0.4％、そこに１％を加算した額と、それに年7.3％を加算した割合で、上限は年14.6％ということで、初めの１カ月は半分なんですけれども、それを過ぎたら元々の率で計算されます
委員からは、保険料に係る延滞金の割合の特例に関する規定において平均貸付割合がマイナスとなった場合の延滞金の最低割合についての質疑があり、このことについては、現行において、特例基準割合に所与の割合を加算した割合が年０．１％未満となった場合は、延滞金の割合が年ゼロ％になることもあるが、今回の改正において、延滞金特例基準割合に所与の割合を加算した割合が年０．１％未満となった場合は、年０．１％になるとのことでした
これは、地方税法の一部改正に伴い、延滞金の特例を定める基準割合の用語が見直されたためでありまして、条例の所要の改正を行うもので、特例基準割合が延滞金特例基準割合となる用語の改正と、計算の前提となる割合が新たに平均貸付割合と規定されたことの２点の用語の見直しによるものであります。
租税特別措置法の規定で告示されていた割合という名称が、平均貸付割合という名称に変更になりました。特別基準割合の名称を延滞金特例基準割合へと変更させていただくと、単純な名称の変更のみの改正となっております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（大西正人） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
まず、高梁市国民健康保険関係徴収金を期限内に完納しない場合における督促、督促手数料及び延滞金徴収条例でございますが、第６条の延滞金の割合の特例、ここでは地方税法の改正に合わせまして、特例基準割合を延滞金特例基準割合に、また租税特別措置法の規定に基づく割合を平均貸付割合に改めるものでございます。 82ページをお開きください。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の改正により、延滞金の割合等が見直され、その算定における特例基準割合が延滞金特例基準割合の名称に改正をされ、計算の前提となる割合が、新たに平均貸付割合と規定されたことに伴い、同法の規定を引用している、宮若市後期高齢者医療に関する条例、宮若市宮田団地共同排水処理施設の受益者負担に関する条例及び宮若市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
この条例は、所得税法等の一部を改正する法律の施行により、租税特別措置法が改正され、平均貸付割合の規定等がされたことに伴い関係条例の整備を行うものであります。 それでは、改正の内容につきまして説明いたしますので、議案参考書２３ページをご覧ください。改正の概要でありますが、延滞金の割合の特例に関する規定について、用語の整理を行います。
10ページの附則第６条は、地方税法の一部改正に伴い、延滞金の「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に、また「告示された割合」を「平均貸付割合」に改めるものでございます。
本案は、延滞金の割合等の特例に関して、地方税法の改正により特例基準割合の名称が延滞金特例基準割合と改められたほか、租税特別措置法の改正により延滞金の計算に用いる割合が平均貸付割合と定義されたことから、これらに係る規定の整備を行うものでございます。 次に、議案第１０８号市道の路線の廃止について（３５３７号線）及び議案第１０９号市道の路線の廃止について（３９９１号線）について御説明申し上げます。
改正となる用語は、「特例基準割合」及び「当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合」であり、法律の改正に伴い、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に、「当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合」を「平均貸付割合」にそれぞれ改めるものである。
本条例は、地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律が令和２年３月３１日に公布され、延滞金の算定時に使用する「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に名称改正されたこと、及び租税特別措置法の規定により財務大臣が告示する割合が平均貸付割合と新たに規定されたことにより、関連する５条例を改正するものです。
「議案第82号 厚木市諸収入金に対する延滞金徴収条例等の一部を改正する条例について」は、委員から、各条例の附則に平均貸付割合が記載されるようになったが、これは文言を入れ込むだけで、平均貸付割合に変更はないという認識でよろしいか、との質疑があり、理事者から、今回は文言の整理で、計算の方法等に変更はない、との答弁がありました。 採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
一つは、名前が変わったんですよね、特例基準割合から延滞金特例基準割合に変わったんですけれども、これ、延滞金もいろいろあるかなと思うんですけど、その期間、長さによって１か月以内とか１か月以上とか、徴収猶予とかの期限の延長とかいろいろあると思うんですが、それらも全部含めた話なのかどうか、簡単に説明していただきたいのと、それから、平均貸付割合と書いてあるのですが、これはどういうものか、簡単で結構ですが、お
初めに、第100号議案 本庄市介護保険条例の一部を改正する条例について、「平均貸付割合について説明をお願いします」と質疑したところ、「平均貸付割合は、特例基準割合が利子税特例基準割合、延滞税特例基準割合、還付加算金特例基準割合とそれぞれの名称に改称されまして、計算の前提となる割合が新たに平均貸付割合と規定されたものです」との説明がありました。
ここが変わってますけれども、例えば、告示された割合というものから今回平均貸付割合ということになっておりますけれども、具体的にはそれ、どうなるのかちょっと説明をお願いしたいと思います。 もう一点は資料請求で延滞金の関連の、税とか保険料等になるんですか、４つの税と保険料に延滞金が課せられておりますけれども、これだけですかいうことでお願いします。
審査の中で出された主な質疑は、「規定により告示された割合と規定する平均貸付割合は違うのか。それは若干少なくなるということか。」との質問に対し、「平均貸付割合は、各年の前々年の９月から前年８月までの各月における短期貸付けの平均利率であり、特例基準割合は、それに定率を加算したものである。平均貸付割合は毎年財務大臣が告示する数字で、本年は0.6％、来年１月１日からは0.5％となっている。」
次に、議案第67号刈谷市後期高齢者医療に関する条例等の一部改正についてでありますが、条文中に「年0.1％未満の割合であるとき、年0.1％の割合とする」とあるが、これによってどのような影響があるのかとの質疑があり、延滞金の割合は、市中金利の実勢を踏まえ、財務大臣から告示された平均貸付割合に規定の割合を加算したものであり、平均貸付割合がマイナスになった場合に、延滞金の割合が0.1％未満となることがないよう
それから、議案第２号、今回はですね、この議案、令和２年度税制改正に合わせて租税特別措置法附則第３条、延滞金の割合等の特例が改正され、特例基準割合を遅延金特例基準割合、呼称を変えたものと分かりますけれども、その中で平均貸付割合ということで出てくるわけなんですけれども、こちらについて、この平均貸付割合になることによって保険者の取扱いやですね、被保険者への影響はどのようなものがあるか、簡単にご説明いただければと
その内容は、平均貸付割合の算定方法はとの質問に対して、各年の前々年の９月から前年８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除するものですとの答弁がありました。 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第59号 知多市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部から、租税特別措置法の改正により、割合自体の引下げに加え、同法に規定された特例基準割合が、延滞金特例基準割合と名称が改正され、計算の前提となる割合が新たに平均貸付割合と規定されました。このことにより、地方税法につきましても租税特別措置法と同様に特例基準割合を規定していることから、当市の各条例上の規定についても改正を行うものですとの説明がありました。