家計の負担は、２人以上の平均的世帯で13万円にもなります。40歳以上単身女性の生活状況調査では、暮らしが苦しい、こう答えた人は７割にもなっています。新型コロナウイルス、物価高が女性の貧困に追い打ちをかけています。男女の賃金格差を見直すことが急務です。 こんな中、市民サービス向上のために働く自治体職員、会計年度任用職員の処遇改善は、待ったなしです。
１０月の消費者物価指数の上昇率は、４０年８か月ぶりの水準となり、総務省の調査結果を基に試算すると、２人以上の平均的世帯は１年前に比較し１３．１万円も負担増になり、深刻です。区民の暮らしを守る施策を最優先にし、基礎的自治体の役割を果たすべきです。
特に食料品や光熱費など消費者に身近な分野で上昇しており、これに総務省の「家計調査」で２人以上の平均的世帯の費目別支出額に物価上昇分を適用すると、年間13万円の負担増となることが「しんぶん赤旗」で報じられています。これが個人消費を冷え込ませる上、原材料費やエネルギー価格の高騰は中小企業・小規模事業者の経営も圧迫します。さらにアベノミクスで異常な円安をもたらした結果、物価高騰をさらに押し上げています。
もう一つ考えていただきたいのは、物価高──市民の全てが苦しめられているということで、市民全員にと言わなくても、非課税世帯を少し上回るような世帯、非課税世帯の今の平均的世帯の収入は、多分200万円前後だと思いますけれども、ネットで函館市の平均年収というのが出ていまして、函館の平均年収297万円、全国ランキングで716位と出ておりましたけれども、所得の低い方が多いということで、低所得者の間でも不公平感が
物価上昇による家計負担増は、２人以上の平均的世帯で年間13.1万円に上ると試算されており、さらに拍車がかかっています。地域経済の土台を支えている中小企業者が、コロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ融資の返済が迫るという三重苦に陥っています。円安進行が追い打ちをかけ、コロナ破綻が4,500件を超え、増え続けております。
対象の方へは3,000円の金券を配付する予定としており、この金額は最も契約数の多い13ミリ口径を使用する平均的世帯における令和４年度中の負担増に相当する額でございます。
この3,000円の根拠でございますが、13ミリ口径を使用する平均的世帯における水道料金改定に伴う令和４年度中の負担増に相当する額でございます。 ４の実施方法でございます。対象と思われる世帯へ通知し、申請をいただきまして、その後、水道局で突合作業を行った後に、金券等を送付いたします。詳細は資料のとおりでございます。なお、申請に際しましては電子申請も可能となるよう準備を進めてまいります。
次に、本題の単独浄化槽やくみ取り槽からの転換促進施策が令和２年の予算書で検証いたしましたが、平均的世帯で７人槽が多いと思います。補助金も大幅に増額され一般的に一番多い７人槽と思いますが、大幅に増額されております。約65万円の補助金が計上されております。これでも目標の半分にも達していないのが現実の様子です。本当に本気でなさっているのか疑います。
例えば、２か月の使用量４０立方メートルの平均的世帯では、２か月で７,７６６円の現行料金が、改定により６,１９３円と１,５７３円、約２０％の値下げとなります。京都市は６,０２８円なので、京都市とほぼ同レベルです。一方、口径２０ミリ、２か月の使用量１０立方メートルの少量使用の世帯では、２か月で３,５８６円が、今回の改定で３,０６９円に、５１７円、約１４％の値下げです。
ところで、相対的貧困率とは全国の平均的世帯の年間所得の半分に貧困線を引き、それ以下の世帯数の割合を言います。平成28年度の国民生活基礎調査結果の概要が示す、我が国の貧困率の世帯人数に対する貧困線の実際の年所得は、ひとり暮らし世帯なら122万円以下、二人暮らし世帯なら173万円以下、３人暮らし世帯なら212万円以下の方と、以後続いてまいります。
2013年以前は、平均的世帯、一般勤労者世帯と消費水準の６から７割で保護基準も均衡させるといった方式をとっていましたが、前回の引き下げからは、所得階層を10に分けたうち、一番下の10％の階層の消費水準に合わせて生活保護基準も引き下げるというものでした。日本の生活保護の捕捉率、つまり、生活保護を利用する資格があるにもかかわらず、実際に利用している人は約２割と言われています。
以前は、平均的世帯の消費水準や、下位20％、下位40％の層の消費水準を参照しながら決めていた。また、下位10％の低所得者層は、保護基準より低い収入なのに保護を受けていない世帯を大量に含んでおり、比較するのには適当ではない。そういう比べ方をしたら、際限のない引き下げにつながる。 厚労省はこのような専門家の意見を無視して、削減ありきで進めています。
今までは平均的世帯、いわゆる一般勤労世帯の消費水準の６割から７割で生活保護基準を算定するとなっていたのではないですか。今回、何をしたかと言うと、十分位に分けて最下位の10％に合わせて、それより高いか低いかという評価のもとに５％減額すると決めたのではないのですか。
各口径ごとの値上げの影響額、平均的世帯の影響額について、お伺いします。 続いて同じところで説明書の309ページ、歳出です。１款１項２目、収益的支出の配水及び給水費の修繕費のところですが、有収率を向上させるための漏水対策の取り組みの状況について、伺います。 同じく説明書310ページの歳出、１款１項４目、総係費の手数料のところです。
このことを踏まえ、賦課限度額を超える世帯を高所得世帯、所得割がかかっていない世帯を低所得世帯、それ以外を平均的世帯と仮定いたします。 高所得世帯は既に賦課限度額を超えているため、税制改正等で限度額の変更がない限り変わらないこととなります。 平均的世帯は所得割、均等割、平等割のいずれかが引き上げとなった場合、増額分と資産割との差額により税額が増減することとなります。
環境省によりますと、地球温暖化対策税による家計負担はガソリンや灯油など、石油製品への上乗せ分とガス料金や電気料金などへの上乗せ分を合わせると、平均的世帯では月100円程度、年1,200円程度とされ、平成28年度の税収見込みは、2,623億円と試算されております。税を使う立場の林野庁の森林整備事業の予算はどうでしょうか。
その四国の比較について，月20立方メートルを使用する平均的世帯では，高知市は他の３都市と比較して，特に高い水準にはないと言いながら，監査意見では，使用料の少ない世帯に負担の重い基本料金の値上げの実施と大口利用者への料金軽減を求めています。 そして，基本料金の値上げを行った場合，使用水量の少ない所得の低い利用者の負担が相対的にふえることが予想される。
前回の水道の料金値上げは15年前，2002年７月で，月20立米使用する平均的世帯で値上げ率は7.5％でした。 第３回資料には，平均世帯でのシミュレーションで，20年間で試算１として，10％を３回。大体月300円程度ですので10％を３回，最終的には33％，903円を引き上げる設定。
子供の貧困率とは、平均的世帯の所得の半分を下回る世帯で暮らしている１８歳未満の子供の割合だそうです。その子供の貧困の中でも、ひとり親家庭の貧困はさらに深刻です。２０１４年版、子供・若者白書によりますと、ひとり親家庭の貧困率は５４.６％です。 ２０１３年、子供が生まれ育った環境によって、将来が左右されない社会を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進する子供の貧困対策推進法が制定されました。