奈良市議会 2023-09-06 09月06日－01号
具体的には、令和３年度の決算を見てみますと、類似都市として中核市の中で人口30万人以上40万人未満の都市を抜粋すると、財政調整基金の平均残高は約92億円ですが、奈良市は約36億円です。このたびの決算書で昨年度の財政調整基金残高も公表されましたが、本市は約50億円まで増えたものの、ほかの類似都市も同様に増えていることから、大きく下回っている現状に変わりはありません。
具体的には、令和３年度の決算を見てみますと、類似都市として中核市の中で人口30万人以上40万人未満の都市を抜粋すると、財政調整基金の平均残高は約92億円ですが、奈良市は約36億円です。このたびの決算書で昨年度の財政調整基金残高も公表されましたが、本市は約50億円まで増えたものの、ほかの類似都市も同様に増えていることから、大きく下回っている現状に変わりはありません。
◯秋林貴史委員 今の質問とも関連するんですけれども、令和３年度の県の基金の平均残高と運用利回りはどの程度か、神奈川県、埼玉県の状況はどうか、教えていただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（関口出納局長） 令和３年度における基金の運用に関する御質問ですが、本県における平均残高は8,592億円、運用利回りは0.298％でございました。
今現在でいいますと、１自治会当たりの平均残高につきましては144万8,604円という状況になっております。 あともう一つ、建設補助金等修繕補助金というのがございまして、集会所を修繕するための補助金になります。その補助につきましては、平均残額が90万4,442円、１自治会当たり平均になっております。
美濃加茂市は、基金の残高が約66億円で、運用収入は3,300万、運用利回りは0.54％、高山市は、500億円の基金の平均残高で、運用収入は約１億3,000万円、運用利回りは0.259％でした。
また、財政調整基金の平均残高は約41億1,929万円となります。 以上が県内他市の概数による令和２年度決算数値でございます。 次に、財政調整基金の適正規模についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、さきの議会でも御答弁申し上げましたように、国が示す財政調整基金の適正規模というのはありません。
令和三年度の平均残高は五兆八千三百二十八億円で、対前年度比三百四十五億円減少しております。また、利回りは〇・〇三二％で、前年同期比〇・〇〇三ポイント低下をしております。この結果、運用収入は十八億五千二百七十七万円で、前年度と比べ、二億五百五十九万円減少しております。 次に、２、内訳でございます。 まず、（１）の歳計現金等でございます。 平均残高は一兆一千八百六十六億円となっております。
次に、農業近代化資金利子補給補助金ですが、期間を令和４年度から令和７年度までとし、利子補給期間に応じ、限度額を令和４年度の融資に係る毎年１月１日から12月31日までの融資平均残高に0.7％以内を乗じて得た額とするものであります。 13ページに参ります。
その平均残高、年間における最低残高、運用する債券の償還年限、流動性を検討し、余裕資金と考える金額を債券で運用することといたしました。 その令和２年度の運用実績につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。 以上です。 ○副議長（後藤信一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
そのような中、財政健全化の効果によりまして、基金残高も令和元年度末で１３０億円を超え、日々の支払準備金も日平均残高が３０億円を超える状況となっております。
次に、農業近代化資金利子補給補助金ですが、期間を令和３年度から令和６年度までとし、利子補給期間に応じ限度額を令和３年度の融資に係る毎年１月１日から12月31日までの融資平均残高に0.7％以内を乗じて得た額とするものであります。
運用収益につきましては、令和元年度の実績で申し上げますと、基金の平均残高約656億円に対しまして、年間の運用収益は、約916万円となっております。
また、令和元年度における年間を通じた歳計現金等の収支については、平均残高24億7,533万円で推移しました。 以上、令和元年度一般会計および４特別会計の歳入歳出決算について、ご説明申し上げました。 本決算につきましては、監査委員各位の厳正な審査と、それに伴う貴重なご意見、ご指摘をいただきました。
その調査結果データで見ますと、市区町村１，７４１団体の平均残高が３２億円でありますので、本市の残高約３０億円は全国的に見ると平均的な基金残高であると考えております。
◎今井 会計管理課長 令和元年度の運用益の状況は、歳計現金の平均残高が357億円、運用益は428万円、利回りが0.01％であった。 また、県の預金にあたる基金については、令和２年３月末の残高が1,006億円、運用の内訳については、国債・地方債等の債券での運用が約655億円、預金での運用が約351億円であった。
債務負担行為として新たに新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給を追加し、令和２年度から令和５年度までの間に融資総額7,200万円を限度とし、融資平均残高に年0.7％以内の割合で計算した額を利子補給するものでございます。 次に、事項別明細書の歳入でございます。４ページへお進み願います。
歳計現金に係る普通預金利子は、年間の平均残高に基準金利0.001％を掛けた額が見込まれている。 歳出は、各種封筒や決算書の印刷費、指定金融機関の派出手数料が計上されている。 〔議会事務局〕 歳出予算額は、１億1,609万円で、前年度比で339万円、2.8％の減額である。
次に、農業近代化資金利子補給補助金でございますが、期間を令和２年度から令和５年度までとし、利子補給期間に応じ限度額を令和２年度の融資に係る毎年１月１日から12月31日までの融資平均残高に0.7％以内を乗じて得た額とするものでございます。
成果として、平成29年度は歳計現金等と基金の平均残高合計約196億円を運用し、その収入は約2億3,300万円、平成27年から29年度の3年間の運用実績は約8億4,200万円です。 また、資金調達の面では、借入期間を短くすることや据置期間を原則ゼロとするなど、支払利息を減らす取組を行っています。
次に、歳計現金の残高につきましては、残高には市税や国庫補助金などの収納状況や、日々の支払いの状況等により変動がありますが、平成30年度の１年間における平均残高は約36億円でありました。また、歳計現金の運用方法としては、資金に余裕のある毎年６月から９月にかけての３ヵ月間においては、特別会計も含めて短期の定期性預金にて一括運用しているところであります。
また、平成30年度における年間を通じた歳計現金等の収支については、平均残高68億2,000万円で推移いたしました。 以上、平成30年度一般会計および４特別会計の歳入歳出決算について、ご説明申し上げました。 ご審議のうえ、認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、本決算については、監査委員各位の厳正な審査と、それに伴う貴重なご意見をいただきました。