城陽市議会 2024-03-08 令和 6年第1回定例会（第4号 3月 8日）
水道料金の改定についてでは、財政計画に基づく料金算定に係る収益と費用の見積内容及びその結果算出された令和６年度下半期からの水道料金平均改定率約23％は妥当と判断すると書かれています。物価高騰で市民生活が大変なときに、令和６年８月からの水道料金約23％の値上げは、平均一般家庭で年額8,184円の値上げの議案が委員会では採択されました。
水道料金の改定についてでは、財政計画に基づく料金算定に係る収益と費用の見積内容及びその結果算出された令和６年度下半期からの水道料金平均改定率約23％は妥当と判断すると書かれています。物価高騰で市民生活が大変なときに、令和６年８月からの水道料金約23％の値上げは、平均一般家庭で年額8,184円の値上げの議案が委員会では採択されました。
料金算定期間を令和６年度から令和８年度までの３か年で試算した結果、平均改定率10.62％の料金改定が必要であると示されました。料金改定の時期については市の判断に委ねるとされており、社会情勢等を踏まえて慎重に判断されたいとの御意見もされているものでございます。 続いて、答申に対してどう対応するのかという御質問でございます。
令和５年12月７日、第４回定例会総務常任委員会で報告いたしました城陽市上下水道事業経営審議会の審議状況についての資料２、財政計画等資料でお示しした水道料金改定案記載の平均改定率22.9％を料金表に落とし込んだものとなります。
その内容は、見直し件数798件中273項目が料金の引上げとなり、施設累計ごと、これは９区分にまたがっておりますが、この平均改定率は１％から19％になっていると表示されていますが、各個別の施設ごとに見ると、今回の引上げ273項目中、20％から100％以上までの引上げが何と163項目、60％近くにもなっているのであります。
パターンＡの２千円では改定する効果が薄い、パターンＢの５千円は、令和５年度の平均改定率に合致している、パターンＣの８千円から１万円は財政状況で厳しい、なので少額改定の５千円が望ましいとの検討ではないでしょうか。結局は５千円ありきだったのではありませんか。 ○議長（福居秀雄） 総務部長。
また、初任給をはじめ若年層に重点を置き、そこから改定率を逓減させる形で引上げ改定、平均改定率としては、全体で1.1％、１級5.2％、２級2.8％、３級1.0％、４級0.4％、５級以上0.3％となっております。 ◎次長兼秘書広報課長（磯部好文君） 給与の関係であります。
平均改定率は0.88％となっております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（割貝寿一君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（割貝寿一君） 討論なしと認めます。 これから議案第45号を採決します。 お諮りします。
質問の職務級ごとの平均改定率と対象人数について順にお答えいたします。 1級は5.7％の平均改定率で対象は15人です。2級、4.3％、26人です。3級、2.0％、52人です。4級、主任級ですが、0.7％で54人です。5級、係長級は0.4％で55人です。6級、課長補佐級から7級課長級、8級部長級はいずれも0.3％の引上げとなっております。
本ページの料金改定案の見直し（案）についてでございますが、第２回審議会におきまして、①見直し前平均改定率のとおり、平均改定率27.3％を案として提示させていただきましたところ、審議会及び本委員会におきましても、改定率の見直しについてご意見をいただいたところでございます。
改正の内容でございますが、まず国に準じて職員の給与を改正するものでございまして、行政職給与表の平均改定率をプラス1.4％とするなど、若年層が在職する号給に重点を置き、給与表の改定を行いもので、公布の日から施行し、本年４月１日から適用してまいります。
一つには、一般職員の給料表を平均改定率0.88％引き上げること、二つには、一般職員の期末手当及び勤勉手当を、それぞれ0.05月引き上げること、三つには、定年前再任用短時間勤務職員の期末手当及び勤勉手当を、それぞれ0.025月引き上げるものであり、公布の日から施行し、給料表の改正につきましては本年４月１日から、期末手当及び勤勉手当の改正につきましては本年12月１日から適用するものであります。
こちらにつきましては、まず単純平均というところで、その級の初号から末の号までの単純な平均改定率というようなところになりますと、すみません、１つずつお話しさせていただきますと、１級でいきますと1.4％、２級でいきますと0.9％、３級ですと0.6％、４級で0.5％、５級で0.5％、６級で0.4％という形になってございます。
今回一般職員の引上げ率については、初任給で１万円以上の引上げがされるっていうことについては33年ぶりということですが、平均改定率はプラス1.1％とされています。これに比べて議員の報酬は約４倍になるかなというふうに考えます。それでも議員の期末手当を改定されるのはどのような理由からなのかお伺いいたします。 以上、初問といたします。 ○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
区長、副区長、常勤監査委員及び教育長の給料並びに区議会議員、教育委員、選挙管理委員及び監査委員の報酬を職員の部長級の平均改定率0.36％に倣って引き上げるほか、区長、副区長及び区議会議員の期末手当の支給月数を0.10月引き上げるものでございます。本一部改正条例によりまして、特別職等の給料、報酬等に関して規定する５つの条例を改正いたします。
市におきましても、これに準じて職員の給与改定等を行うもので、月例給につきましては初任給をはじめ若年層に重点を置き、そこから改定率を低減させる形で給料を引き上げることとし、引上げとなる号俸の改定差額は月額1,000円から１万2,000円までの範囲で、全職員の平均改定率は1.49％となっております。
給料表の平均改定率は、１級で2.8％、２級、３級でそれぞれ0.1％、４級以上でゼロ％、全体として0.7％でございます。 続きまして、新旧対照表10ページをお開きください。 改正条例第２条につきまして、第１条で改正した期末手当、勤勉手当の支給割合について、令和６年度以降の支給割合を、６月、12月で均等にする改正でございます。 新旧対照表の11ページをご覧ください。
初任給を中心に、若年層に重点を置いた給料月額の引上げを行うもので、平均改定率0.88％となっております。例といたしまして、初任給についてでございます。 ５ページをご覧願います。 高校卒、１級５号給、改正前15万7,900円を改正後16万9,900円に。 ６ページをご覧願います。 大学卒、１級25号給、改正前18万9,500円を改正後20万500円に改正するものでございます。
今の秦野市の上水道は、ははだの上下水道ビジョンに基づいて運営されておりますが、それによれば、財政計画は、令和３年度から令和７年度までの５か年を前期、令和８年度から令和12年度までの５か年を後期ということで、令和７年度が終了した段階で、平均改定率７％アップとなっていますけれども、本当にこのとおりでいいのか。
この４月については、おおむね10年間での必要経費、後期の５年分ということで、平均改定率５％、標準的なケースのお宅で、本年同様、約150円から170円程度だと思いますけれども、増額を予定したいということで、財政計画では見込んでございます。
２、平均改定率、27.3％としてあります。これについては委員の皆さんからも多数この物価が上がっているときにこのような引上げはどうなのかというご意見がありました。また過日の総務委員会でも、議員の皆さんからもそういうご意見もございました。 そこで、この問題について２点お聞きをいたしたいと思います。