多治見市議会 2023-03-15 03月15日－04号
◎総務部長（仙石浩之君） 税務上の数値として申し上げますけれども、給与所得者の平均収入額は、全国平均に対して、多治見市は96％、岐阜県の平均に対しては 104％。ですから、全国平均よりも４ポイント少ないけれども、岐阜県平均よりは４ポイント高いというような状況が多治見市の状況でございます。 今御指摘のように、県内の東濃地域と西濃地域という比較の数字がございます。
◎総務部長（仙石浩之君） 税務上の数値として申し上げますけれども、給与所得者の平均収入額は、全国平均に対して、多治見市は96％、岐阜県の平均に対しては 104％。ですから、全国平均よりも４ポイント少ないけれども、岐阜県平均よりは４ポイント高いというような状況が多治見市の状況でございます。 今御指摘のように、県内の東濃地域と西濃地域という比較の数字がございます。
ただ、そこの補填の損失を受けた額のところですね、こちらのところがまずもの語り館のところにつきますと、公募前の先ほども言いましたけれども、公募前の３年間の平均収入額、これが80万4,000円となっております。それから、令和３年度ですね、これの利用料の実績額、これが31万円となっておりまして、差し引きしますと49万4,000円ということで、その損失の規模感が違う。そういったところでございます。
テニスコートの使用料の算出方法についてですが、市の管理する全てのテニスコートの平均収入額を平均経費で割り返し、現状の負担割合を算出し、市の基準とする負担割合の75％を満たすテニスコートについては現状維持とし、現状をベースに利用者から分かりやすい料金に見直しました。
議員よりお示しのありました、基準収入となる過去５年間の平均収入額が1,000万円として、保険部分をゼロから８割までの補償、積立部分を８割から９割までの１割として加入された場合で試算してみますと、保険料の計算方法は省略いたしますが、保険部分の負担額が年間10万円、積立部分の積立金額が22万5,000円、合計32万5,000円が、年間で支払う保険料の目安となります。
補填額の算出は、当年産の販売収入の合計額が過去の平均収入額を下回った場合に、その差額の９割が補填され、補填金の財源は、国と農業者が３対１の割合で負担することとなっており、ナラシ対策への加入状況は令和２年度実績で５０件、本年度の申請では３８件となっております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。一本木秀章議員。
議員よりお示しのありました基準収入となる過去５年間の平均収入額が1,000万円として、保険部分をゼロから８割までの補償、積立て部分を８割から９割までの１割として加入された場合を例にお答えいたします。 保険料の計算方法は省略いたしますが、保険部分の加入者負担額は年額10万円、積立て部分の積立額は22万5,000円、合計32万5,000円が目安となります。
利用料金の推移の表におきまして、平成28年度から令和元年度までの６月及び７月の平均収入額と、令和２年度の同じく６月、７月の収入額を太枠で囲んでおりますが、この収入額の減少率相当額を減じた額が、12ページの表の感染症の影響を受けた場合2)の収入額となっております。次に、(2)の指定管理以外に係る経費でございますが、施設修繕料として11万円を計上しております。
今般、高石市は、指定管理者に対してコロナの影響で、昨年４月、５月の休館要請、今年１月から３月までの時短要請による利用料金の収入減を過去３年間の平均収入額まで収入を補償することを決め、議案第５号の補正予算の中に指定管理者休館等支援分として計上しました。私たちは、その計上は不要であると、今般、修正案を提出するものです。
先ほど説明がございましたが、この制度が、過去５年間の平均収入額から１割減収して初めて稼働する制度ですし、また保険金が1,000万円に対して約33万円とかなり高いということが、加入者が少ない原因かと思います。私も実は、過去の10年間を振り返ってみたとき、前年より１割減収することは１回もありませんでした。
◎野崎弘志総務部長 減収の見込みにつきましては、休館要請をした54施設における本年４月及び５月の収入額と過去２か年の同時期の平均収入額を比較した減収額を調査したところ、利用料金収入のない施設及び過去２か年同時期に収入がなかった施設11施設を除いた43施設の合計で総額8,057万844円であり、減少率は87％でありました。
実際の金額といたしましては、過去３年間の利用料金の平均収入額4,441万6,879円から、実際収入のあった1,145万3,600円、過去３年の電気、水道、ガスの平均使用料の差額236万4,937円、夏季自主事業人件費38万4,000円、小学校水泳授業関連経費441万1,169円を差し引いた2,580万3,173円を補償金額としております。
これらの期間を含む本年４月及び５月の収入額と過去２か年の同時期の平均収入額を比較した減収額につきましては、利用料金収入のない施設及び過去２か年同時期に収入がなかった施設11施設を除いた43施設の合計で総額8,057万844円であり、減少率は87.0％となっております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。
まず、一つ目でございますが、市からの要請等に応じて休業等を行った指定管理者に対して、休業等の期間に応じて、過去３年間の平均収入額を緊急事態宣言期間とその他期間に分けた上で、１施設当たり200万円を上限に補助率10分の９以内で支給するということでございます。
まず、一つ目でございますが、市からの要請等に応じて休業等を行った指定管理者に対して、休業等の期間に応じて、過去３年間の平均収入額を緊急事態宣言期間とその他期間に分けた上で、１施設当たり200万円を上限に補助率10分の９以内で支給するということでございます。
ウ、支給額の日額は、直近３か月間の給与等収入額から算出した１日当たりの平均収入額の３分の２相当額でございます。 (2)施行期日は、令和２年４月１日でございます。 ３の専決処分年月日は、令和２年４月１日でございます。 ４の根拠法令は、報告第５号と同じく地方自治法第179条第１項及び第３項でございます。 以上で報告第８号の説明を終わります。
内閣府発行の高齢社会白書によると、６０歳以上の高齢者で収入が年金のみの世帯は、平成２８年時点で全体の５２.２％と過半数を占め、１カ月の平均収入額は１０万円未満が全体の２０.２％、１０万円から２０万円未満が３２.９％で、合わせて全体の半数以上が２０万円未満の収入です。
深田議員 ◆１１番（深田真史君） ちょっと支給対象者のところで3号掲げてありますけども、非課税の世帯でそれまで3カ月の平均収入額が規則で定める基準額以下の世帯というのは結局幾ら、規則は今決裁中ということなんですけど、例えば2号生活保護法に基づく保護費を受給していない、生活保護を受ける対象であるけれども、ではないの。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）本市の就学援助の認定基準でございますが、準要保護児童・生徒につきましては、標準世帯、夫婦と子供２人における目安額を設定しており、本市の納税義務者１人当たりの平均収入額と比較いたしましても、決して低い認定基準ではないものと考えておりまして、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対しまして、一定の援助ができているものと考えております。
◎関 電源開発室長 群馬コンベンションセンター太陽光発電所の年間平均収入額は、約1,240万円（税抜）を見込んでいる。また、年間支出額は、減価償却費相当が約640万円、市町村交付金や修繕費等の運転経費が約430万円であり、差引約170万円（税抜）の利益を見込んでいる。 ◆あべともよ 委員 年間売電額の約170万円の利益で建設費を回収するということか。
収入については、過去３年間の９月、10月の平均収入額を積算し、そこから今年の収入額を差し引きました。 支出については、臨時休館した際に、電気・ガス等の使用料も減少していることから、その点も考慮しながら積算し、収入額から支出額を差し引いた差額を補償額としましたという回答がありました。