能代市議会 2022-06-30 06月30日－05号
一般分は申請期間を４年８月から５年１月までとし、４年１月から12月までの任意の連続した６か月の平均事業収入が元年から３年までのいずれかの年の同期比で30％減少している場合に、上限額、法人100万円、個人事業者50万円で当該年事業収入の５％を支給するもので、コンベンション施設運営事業者は、申請期間を４年７月から５年１月までとし、同条件に加え、音響設備と厨房設備を有し、一定規模以上の会議と懇親会が開催可能
一般分は申請期間を４年８月から５年１月までとし、４年１月から12月までの任意の連続した６か月の平均事業収入が元年から３年までのいずれかの年の同期比で30％減少している場合に、上限額、法人100万円、個人事業者50万円で当該年事業収入の５％を支給するもので、コンベンション施設運営事業者は、申請期間を４年７月から５年１月までとし、同条件に加え、音響設備と厨房設備を有し、一定規模以上の会議と懇親会が開催可能
また、長期影響継続事業者支援金支給費に関し、追加補正の概要について質疑があり、当局から、法人及び個人事業者については、支給要件のうち、平均事業収入額の減少期間を７月から12月までに変えて引き続き支援し、また、コンベンション施設運営事業者については、従前の支給に加え、３年中の平均事業収入額の減少割合が50％以上の事業者に対し、施設の面積１平方メートル当たり１万円を追加助成するものである、との答弁があったのでありますが
長期影響継続事業支援金支給費のほうにつきましては、制度の基本的な考え方もこちらも昨年同様でありますけれども、今回の場合は去年と同じ対象者、市内に主たる事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者ということにしておりますけれども、期間が令和３年１月から６月までの６か月間で、任意の連続した３か月の平均事業収入が前年または前年同期比で30％と、去年も30％でしたけれども、期間がまず１年というところで
支援制度の運用においては、いずれの区分も過去３年の平均事業収入額を上限とし、新規に指定管理者制度を導入した施設については、本年度中の開業月の平均事業収入月額を根拠とし上限を定めるものです。また、開業月の支援の要件といたしましては、過去３年の平均事業収入を下回ることを原則とし、新規に指定管理者制度を導入した施設については、管理業務の当初予算額を参考に下回ることといたします。
審査の過程において、長期影響継続事業者支援金支給費は、連続した６カ月間の平均事業収入が前年より３割減少している事業者が対象だが、支援金受給後に収入が増えた場合はどうなるのか、との質疑があり、当局から、受給後に収入が増えた場合でも支援金の返還を求めることはない、との答弁があったのであります。
このため、３月以降の６カ月間の平均事業収入額が前年の同じ期間の平均の事業収入額と比較して30％以上減少していることを条件としております。 それで、初めに個人事業者等ですけれども、これまでの事業継続支援金へ上乗せして追加支給という考え方がまず一つあります。それから、国の持続化給付金や市の事業継続支援金は事業収入に含まないものとしております。
ただ、現時点では、１月から３月の平均事業収入と比較して50％以上減少となっていることが条件だと聞き及んでいます。さきの個人事業主の方は、条件を満たすことができるようで安堵されていましたけれども、創業間もない事業者にとって、経営が不安定なときのコロナ禍による打撃ということを考えると、少し厳しい条件になるところもあるのではないかと考えます。
さらに、本年１月以降の創業者につきましても、新型コロナウイルス感染拡大後の任意の１カ月の事業収入が、本年１月から３月までの平均事業収入に比べて、50％以上減少したと証明されれば、給付金の支給対象となるよう制度の修正、拡充がされております。 以上でございます。
27 ◆経済環境部長（中山 修） あおいパーク事業のうち、市の平均事業収入、これは体験農園、お風呂、小型遊具ですけれども、これが平均で3,290万円です。
次に、報酬削減による施設、事業所への影響についてでありますが、本市における主な社会福祉法人の障害者通所授産施設４か所の昨年４月と本年４月の平均事業収入額の比較をしますと、１か所当たり、平均にしまして月額約５８２万円が約４３１万円となり、１施設当たり、差し引き約１５０万円の減収となっております。
さらに共催事業の事業収入につきましては、例えば平成16年度は499万626円であり、これを事業数の19事業で、1事業当たりの平均事業収入を求めますと、26万2,664円となります。