宮城県議会 1951-10-01 10月23日－05号
理由 講和後の独立日本の産業は平和産業の育成と輸出産業の振興に重点を置かなければならない。 工芸指導所東北支所は、昭和三年独立の商工省工芸指導所として創設されて以来、東北における通商産業省所轄の唯一の有力な産業研究指導機関として二十有三年の長きに亘り、東北はもとより全国工芸水準の向上、産業の発展、特に輸出産業の振興に寄與しているのである。
理由 講和後の独立日本の産業は平和産業の育成と輸出産業の振興に重点を置かなければならない。 工芸指導所東北支所は、昭和三年独立の商工省工芸指導所として創設されて以来、東北における通商産業省所轄の唯一の有力な産業研究指導機関として二十有三年の長きに亘り、東北はもとより全国工芸水準の向上、産業の発展、特に輸出産業の振興に寄與しているのである。
ドツジ・ラインのローラーで中小企業が地ならしされたとも言われておるし、朝鮮動乱の後、特需の増大に伴い、大企業の支配権は漸次拡大し、大企業の資金需要増大に伴うそのしわ寄せとして、ことに平和産業を担当する中小企業の金融の圧迫となつていることは、十分われわれは了解できるので、これらの措置に対しては、それこそ真剣にやらなければならぬと思うのであるが、これに対していかなる措置があるか。
宮城県の中小企業は、平和産業といたしましては設備の点から見ましても、あるいはその経営の面からいたしましても、能率的あるいは合理的に欠くるところが非常にあるのでありまして、しかもこの世相の急テンポに移り行くことに対応できるような経験であるとかあるいは能力も十分でない、いわゆる新興工業の弱点を露呈しておると思うのであります。
我が宮城県に於ける財政窮迫の原因は、一には打ち続く水害と戦後の中小企業の不振にあるのであります戦争中軍事的要請に応じて発展した本県の中小企業は終戦によつて其の意義を喪失し、其の後平和産業へ転換せるも資金資材意の如くならず、特にインフレに依る高物価は生産原価の赤字経営となり、一般大衆の購買力の減退に伴へ今や中小企業は自然倒潰の寸出にあるのであります。
わが国の経済困窮を克服するには外資導入、平和産業の復活、貿易に俟たなければいかぬでありますが、観光事業こそは平和産業の一端を担い、外資導入貿易に俟つものであります。そこで国におきましても観光国策を樹て、また県においてもいわゆる観光施設を考えなくちやならないと考えなくちやならないと思うのありますがこの県に観光課を設置するということは実はいまに始つた問題ではないのであります。
あるいは平和産業であるとかいうような名目のもとに、大巾なる整理を余儀なくせられたのでありまして、終戰後の今日この不急産業は一躍花形産業と変化いたしまして、外貨獲得の第一線に、あるいは敗戰のわが國經済建直しの中核体として、重要なる役割を擔つてまいりましたことは、各位の御了承のことと考えるのでありまして、かかる重点的な産業に対しまして、從來東京都の指導育成の方針がどのような方向によつて今日まできておるかという