長崎県議会 2024-02-20 02月20日－01号
このほか、企業誘致については、去る1月29日、東京都に本社を置く平和産業株式会社が、大村市への立地を決定されました。同社は、航空・宇宙・造船関連分野などで使用される部品や金型を製造されており、5年間で15名を雇用し、航空・宇宙・造船関連部品の製造を行うこととされております。
このほか、企業誘致については、去る1月29日、東京都に本社を置く平和産業株式会社が、大村市への立地を決定されました。同社は、航空・宇宙・造船関連分野などで使用される部品や金型を製造されており、5年間で15名を雇用し、航空・宇宙・造船関連部品の製造を行うこととされております。
昭和25年に、旧軍港市を平和産業港湾都市に転換を図るため旧軍港市転換法が施行され、昭和27年、市議会の議決を経て佐世保市が港湾管理者となっております。 次に、長崎港の整備状況についてのお尋ねでございますが、重要港湾の整備につきましては、地域の要請や利用者のニーズを踏まえ、港湾管理者が策定する港湾計画に基づき整備を行うこととなっております。
この岩国基地沖合移設促進期成同盟会が掲げたスローガンは、１、航空機墜落事故などから市民の生命財産を守る、２、騒音環境から生活環境破壊を防止する、３、現基地跡地に平和産業を誘致し、市勢の発展に期するという３点で、沖合移設の賛否を超えて市民が一致できるすばらしいものでした。
1950年、佐世保市は市民大会を開いて、佐世保市の将来発展の展望として、平和産業港湾都市としていくことを確認し、平和宣言を佐世保市議会全会一致で決定しました。今の軍拡の動きと相入れないのではないでしょうか。基地のまちの佐世保市の首長として、市長はこの軍備増強への動きをどう捉えていますか、伺います。 次に、物価高騰対策について伺います。 今、市民の暮らしは極めて深刻です。
◎市長（清水聖義） 昔の中島飛行機は別格でありまして、今は平和産業に移っているわけでありますし、例えばシリコン系といっても、これはもう住宅産業に主に使われるものだったり、三菱といっても、三菱はもう湯沸かし器をやっている保温器、何というのですか、やっている。深夜電力を使ってお湯をためるとか、こういうことをやっているわけで、軍事産業をやっているわけではない。極めて良好な環境にあると私は思っています。
観光は平和産業と言われております。山、里、川、海がそろう恵まれた地域資源を生かし、来訪者の満足度を高める魅力の創出を行い、世界に誇れる国際観光、交流都市として、また、宇奈月温泉開湯１００周年と黒部ルート一般開放という大きな節目を見据えつつ、変化する観光産業を捉えた新たな観光振興計画の策定に取り組むとのことであります。
折しも世界情勢が緊迫をしている中におきまして、やはり国家同士ではなくて国民同士が相互に尊重し合い、互いの文化の違いをよさとして理解し合うという意味において、やはり観光産業は平和産業であるというふうにも思っております。
これは、平和産業港湾都市への転換を実現するための特別法であります。第二次世界大戦敗戦まで、佐世保市並びに横須賀市、呉市、舞鶴市の４市は、軍港都市として発展してきましたが、港をはじめ都市基盤の多くが国の軍用財産であり、その国有財産の活用なくして都市の再生はできないことから、この法律が策定されたのであります。
戦後は平和産業港湾都市への転換を目指しつつ、海上警備隊が設置され、その後、現在は海上自衛隊佐世保地方隊の中枢である佐世保地方総監部を擁し、また平成30年には陸上自衛隊水陸機動団が新編配置されており、国防上、重要な都市になっております。さらに米海軍佐世保基地も所在しており、佐世保市は地政学的に我が国の安全保障においても重要な位置にあります。
舞鶴は、戦後の住民投票で、８割を超える市民が平和産業港湾都市の道を選びました。1990年、平成２年３月には、住民の過半数を超える署名を集約し、議会として核兵器廃絶・平和都市宣言を採択し、核兵器廃絶への意思を内外に示しました。市長は、平和首長会議にも参加しており、今こそ具体的な行動を示すことが求められています。
私は、軍転法は、国有財産を無償または安価に市に移行させるという手続論の側面はもちろんのこと、平和産業港湾都市という横須賀の将来像を描いた理念にこそ眼目があると思います。
そして1950年、住民投票で平和産業港湾都市へと転換したのです。 このような平和の歩みがあり、2018年10月５日に、第二次大戦後の満州やシベリア抑留からの引揚者を迎えたまちとして戦争の惨禍によって生じた抑留と引揚げを後世に伝え、平和のメッセージを世界へ発信するため、2018年10月７日を舞鶴引き揚げの日とし、条例制定しました。10月７日は、舞鶴港に引揚げ第１船「雲仙丸」が入港した日です。
３、我が町には観光という大きな貿易の柱がありましたが、平和産業であり、人や地域の交流を大前提とした従来型の観光業においては、今までどおりの経済活動は当面望めません。事業者や町民１人１人を十分に行政がサポートすることは非常に難しく、また、町民も行政もただ耐え忍び回復を待つだけでは、多くが倒れてしまう状況において、今、何が必要とされているか。
昨年は、負の遺産である鎮守府開庁130周年行事に取り組みながら、戦後の呉市を平和産業に導き、発展させた旧軍港市転換法70周年を市独自には祝おうとせず、逆さまの市政になっております。これらに共通しているのは、国の悪政の言いなりになっていることであります。そして、本来の地方自治体の役割を投げ出している、そこに大きな問題があろうかと思います。
昨年は、負の遺産である鎮守府開庁130周年行事に取り組みながら、戦後の呉市を平和産業に導き、発展させた旧軍港市転換法70周年を市独自には祝おうとせず、逆さまの市政になっております。これらに共通しているのは、国の悪政の言いなりになっていることであります。そして、本来の地方自治体の役割を投げ出している、そこに大きな問題があろうかと思います。
亡くなられた方や感染された方に、お悔やみ、お見舞いを申し上げ、一刻も早い終息を願うとともに、平和産業である観光産業を盤石にしていかねばならないと、改めて感じているところであります。
終戦直後の昭和21年に都市計画決定されており、戦災復興誌によりますと、「戦災復興を契機として、将来、平和産業港湾都市としての進展に伴い、自動車交通量の激増を勘案し、土地利用計画に即応し、街路の整備を完成すべく、昭和21年に都市計画街路」として決定されたもので、現在の県道佐世保日野松浦線のバイパス的路線としても計画されたものでございます。
観光は平和産業であり、平和や平穏が打ち砕かれたときには産業として機能いたしません。大変にもろい産業でもあります。町は工場誘致の政策を行ってきませんでしたが、現在、南地区には幾つかの軽井沢の環境やイメージを壊すことのない企業が小規模の工場や工房を構えています。農業生産と併せて生産の地としてこうしたことも配慮し、これからを考えていかなければならないと思います。
インバウンドを初めとする観光産業は，平和産業，つまり平時のときの産業であることを痛感しております。今回のような非常事態には，市民の皆様が安全・安心して市民生活を送れるように，公共の福祉を第一に考えなければならないと思います。
観光や宿泊業は、平和産業だそうです。平和で暮らしが安定していればお客さんがふえて、災害や不景気だとお客さんが減ると。今は毎年のように自然災害があって、消費税増税で更に景気も落ち込んだと。こういうときに、宮城県だけまた増税するのではお客さんが近県に流れてしまうと。宿泊事業者の方が言っています。どう答えますか。 ○副議長（齋藤正美君） 知事村井嘉浩君。