高松市議会 2019-12-13 12月13日－06号
この間、日本共産党香川県委員会や香川県平和委員会等は繰り返し、日米共同訓練の中止を求めて、防衛省に要請を行ってきました。その際に、参加者が日時・飛行ルート等を住民にきちんと説明すべきだと求めても、一切明らかにしませんでした。
この間、日本共産党香川県委員会や香川県平和委員会等は繰り返し、日米共同訓練の中止を求めて、防衛省に要請を行ってきました。その際に、参加者が日時・飛行ルート等を住民にきちんと説明すべきだと求めても、一切明らかにしませんでした。
庁内における平和委員会等でも、また検討してからということでございますが、もう一歩この中日大使招聘による講演会について、具体的なご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（知念辰憲君） 市民保健部長、前底正之君。 ◎市民保健部長（前底正之君） お答えいたします。
整備等について必要なことは平和委員会等が頑張りますので、安置を認めてもらいたいということを要求しますので、それについてのお考えをお聞きします。 次に、非核自治体宣言の制定についてです。 平和首長会議に加盟したことが非核自治体宣言も公開したかのように言われました。おっしゃるとおり、平和首長会議というのは、本当にここへ加盟するということはそれだけ重いことだったんです。
また、１５年９月には核兵器廃絶平和推進基本条例を制定いたしまして、この条例に基づきまして、今年度から市民で構成いたします平和事業の検討委員というものを設置いたしまして、平和の市民の集いでありますが平和委員会等の事業につきまして、非核団体から市民の皆さん方との合同によります啓発事業の推進に取り組んでいるところでございます。
平和委員会等が持っているパネルがあります。
ところが、さきに平和委員会等の代表が、外務大臣に要請した際、外務大臣は、必要なくなれば返還は当然、と言明している。ところが、防衛庁は、この安保条約に基づく返還の申し入れは、米軍に行わないとしております。 返還のプロセスとしては、第１は、日米合同委員会のもとにある施設特別委員会に米国から通知があり、その事務手続を取る方法があります。２つ目には、特別委員会に日本から申し出る方法がある。