富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
こうした中、６月に国のほうでまとめられました女性版骨太の方針2024におきましては、現在、常用労働者数301人以上の一般事業主に義務づけられております男女の賃金差異に関する情報の公表を、今後101人以上まで拡大することが検討されているとされております。県内におきましても、男女の賃金差異を公表することは重要であり、意義深いと考えております。
こうした中、６月に国のほうでまとめられました女性版骨太の方針2024におきましては、現在、常用労働者数301人以上の一般事業主に義務づけられております男女の賃金差異に関する情報の公表を、今後101人以上まで拡大することが検討されているとされております。県内におきましても、男女の賃金差異を公表することは重要であり、意義深いと考えております。
常用労働者数は３万4,073人、そのうち雇用されている障がい者数は779.5人、その割合は実雇用率で2.29％です。 次に、法定雇用率を達成している企業数は164社で、全体の64.1％となっています。 令和３年度と比較して、雇用されている障がい者数、実雇用率、法定雇用率の達成企業数が、それぞれ増加している状況です。
６月の常用労働者数が69万6,846人。出勤時の自動車負担率が75.2％。単純に掛け算すると、県内マイカー通勤者は52万4,028人。その１割の人たちが自転車通勤者に変わって、片道の通勤距離が平均５キロとすると、１日のＣＯ２削減量は75.9トン。年間出勤数を240日として年換算すると１万8,000トン。これは、2013年度運輸部門ＣＯ２445万トンに対して、これだけで0.4％になります。
現行の2.3％ですと、常用労働者数44人以上の企業は障がい者を雇用する必要がありますが、2.5％になりますと40人以上、2.7％になりますと38人以上の企業で新たに雇用の義務が生じることになります。企業の法定雇用率引上げに併せ、国と地方公共団体、教育委員会もそれぞれ法定雇用率を段階的に引き上げることになりました。
しかしながら、常用労働者数101人以上300人以下の事業者は、開示項目を任意に選択でき、100人以下の事業者は努力義務にすぎません。県下は中小零細企業が９割ということを踏まえると、法改正の影響はほとんどないのではないでしょうか。この改正により、賃金格差解消へどのような効果になるとお考えでしょうか。知事の所見を伺います。
県における実質雇用率は２.６８％と達成され、県内で同率が適用される常用労働者数４３.５人以上の企業は７０４社あり、法定雇用率達成企業は４３３社となり、県内の各界トップが一堂に会し意見を交わす障害者政策トップフォーラムの開催や、奈良労働局と協働で運営されている「障害者はたらく応援団なら」による企業との連携など、官民が協力してこれまで地道に取り組んできた成果が出ているのではないかと思っております。
第３に、県内の常用労働者数に占める公務員の割合と地域経済に与える影響の認識。 第４に、人勧準拠で一時金を支給する公的医療機関等の医療従事者への影響の認識。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの給与関係経費は、前年度比1,540億円の減でございます。
賃金の状況は、厚生労働省の毎月勤労統計調査による千葉県及び東京都の平均を、雇用の状況は、千葉県及び東京都の常用労働者数を、それぞれ前年同時期と比較し、予算を積算しております。平均賃金は０.１％の増、平均労働者数は０.５％の減となっておりますが、令和３年度の決算見込みも踏まえまして、約３億円の増加を見込みました。
◎企画部長（小泉陽一君） 全体的には、当初想定しておりました新型コロナウイルス感染症の影響が極めて小さかったということでございますが、例えば個人市民税におきますと、業種における常用労働者数や個人所得水準、そういったものが下がるのではないかという懸念をしておりましたが、影響が極めて小さかったことから、結果といたしましては１人当たりの税額が増えていること、また納税義務者数も増えている、そういったことがつながっておりまして
98: ◯経営戦略審議官（松井浩美君） 現金給与総額は、厚生労働省の統計である毎月勤労統計調査の数値のうち、事業所規模三十人以上の一人平均月間現金給与総額と常用労働者数を乗じて算出した常用労働者の現金給与総額でございます。
個人市民税につきましては、コロナウイルス感染症拡大による景気悪化の影響から、業種によりますが常用労働者数の減少や個人所得水準の低下、そういったものが見込まれておりました。したがいまして、当初予算ベースで申し上げますと、個人市民税につきましては令和２年度と比べて6,500万円の減を見込んでおりました。
70 ◯吉岡潔朗市民税課長 所得割額のうち給与所得については、大阪府の事業規模５人以上の主要労働経済指標の中の名目賃金の前年比と常用労働者数の前年比から、マイナス３％、約５億３,０００万円の減額を見込んでおります。
また、来月一日からは、民間企業の障がい者法定雇用率が二・二％から二・三％に引き上げられるとともに、対象企業が、常用労働者数四十五・五人以上から四十三・五人以上へと拡大されることとなっており、障がい者雇用に向けた課題解決や不安解消など、企業に寄り添った支援を行い、障がい者の安定した就労につなげる取組を実施することが重要であります。 そこで、お伺いいたします。
山梨の毎月勤労統計調査地方調査結果の令和２年８月分の速報値によれば、事業所規模30人以上の宿泊業、飲食サービス業では、月間現金給与額が前年比6.8％の減少、月間労働時間は前年比11.4％の減少、常用労働者数は前年比10.0％の減少、そのうち、パートタイム労働者比率が前年比12.4％の減少となっております。 「イベントが中止になり、仕事がほとんどなくなった。
ただし、その下にございます女性常用労働者数、こちらはパートタイマーを含んだ数でございますが、それにつきましては令和元年度は前年度から増えているという状況でございますので、指標の中身によりまして状況がやや異なることが見て取れるというところでございます。 続きまして、23ページをお願いいたします。
本案は、これまでの企業の新設や設備の更新などの支援に対する地域経済や雇用への効果検証を踏まえ、新規常用労働者数や固定資産税課税免除期間などの奨励措置の要件や内容を見直すため、条例を改正するものであります。 次に、議案第24号 妙高市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。
税目別に申し上げますと、個人市民税は、東日本台風災害による影響や常用労働者数及び賃金の減少見込みに伴いまして、2.1パーセント減の204億7,600万円を、法人市民税は、税制改正による法人税割の税率引下げの影響などによりまして、25.6パーセント減の47億2,400万円を、それぞれ計上したところでございます。
31人以上規模企業における常用労働者数32万1,327人のうち、60歳以上の常用労働者数は４万8,434人で、15.1％を占めてございます。年齢階級別に見ると、60歳から64歳までが２万8,430人、65歳から69歳までが１万4,405人、70歳以上が5,599人と、昨年より4,828人の増になってございます。そこで、本市の現状について伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君） 経済部長。
鉱工業生産指数でも、食料品、電気・情報通信機械を中心に前月を下回っており、毎月勤労統計では、常用労働者数はふえているのに現金給与総額は減少しており、一人当たりの給与が減っていると言えます。 人手不足感は強い状況でありながら、現金給与総額は前年を下回って推移しており、景況感についての分析結果と生活実感との相違が大きいとの声が聞こえてきますが、県としての経済情勢の分析についてお示しください。
〔商工観光労働部長磯田淳君登壇〕 ◎商工観光労働部長（磯田淳君） 本県における高齢者の就労状況ですが、60歳以上の常用労働者数は、比較可能な従業員数51人以上の企業では、10年前と比べ2.5倍と大きく増加しています。