赤穂市議会 2024-03-22 令和 6年第1回定例会（第6日 3月22日）
であった議員定数、議員報酬についての協議を行うに当たり、議会の最高規範である赤穂市議会基本条例におきましては、類似自治体の議員定数、議員報酬と比較検討を行い、市政の現状と課題、将来予測及び展望等を十分に考慮するものとされていることから、令和４年度には全国の人口５万人未満２８７市の人口別の議員定数、議員報酬、議員１人当たりの人口、面積、議員定数の削減状況、類似団体８１市の議員定数、議員報酬、財政状況、常任委員会数
であった議員定数、議員報酬についての協議を行うに当たり、議会の最高規範である赤穂市議会基本条例におきましては、類似自治体の議員定数、議員報酬と比較検討を行い、市政の現状と課題、将来予測及び展望等を十分に考慮するものとされていることから、令和４年度には全国の人口５万人未満２８７市の人口別の議員定数、議員報酬、議員１人当たりの人口、面積、議員定数の削減状況、類似団体８１市の議員定数、議員報酬、財政状況、常任委員会数
江津市議会のように定数が１６になれば、常任委員会数、兼務について大田市議会でも検討する必要があるのではないかとの意見がありました。 次に、２点目、特別委員会について。決算委員会において、一般・特別会計決算審査と公営企業決算審査はボリュームに差があるので、検討が必要ではないかとの意見がありました。広報広聴委員会を常任委員会や特別委員会に位置づけている議会がある。
講師からは，他市議会の現状や動向をはじめ，常任委員会数方式，人口比例方式，小（中）学校区・地区・行政区方式，類似団体比較方式，執行部職員給与基準方式など様々な手法を用いた議員定数および議員報酬の算定方法についての講義があった。
まず、議員の定数について議論するに当たり、前回調査した①常任委員会数方式、②人口比例方式、③自治区選出方式、小学校数方式、④議会費固定方式、⑤類似、近隣都市との比較、⑥面積、人口方式の論点について、最新データとの比較検討を小委員会で行い、また議員のなり手不足についての意見をまとめ、本特別委員会で協議しました。
先日、質疑の中でも上がっておりましたが、22人なのか20人なのか、議員定数の算定方式として幾つかある中で、常任委員会数方式というものがあります。常任委員会数に委員数を掛けて、議員定数を算出する方法であります。議員の大きな役割の一つに、政策を適正に評価し、執行部のチェック機能を高めるということがあります。
常任委員会数方式をなぜ用いたか、これは、先ほど、うちの会派では４つの理由を申し上げましたが、その中の一つの参考として、常任委員会数方式というものが議員定数を定めるのに有効な手段であるというのが出ておりましたので、あくまでも参考の一つとしたことでございます。
平成１９年の改選のときに、それまでは常任委員会数が４、定数３０で４つの常任委員会でやっておりましたものを、平成１９年に定数を２６名としたときに３に減らしていると。それが今に至っているというような状況で、このような形で本市議会議員定数が変わってきたんだなということで御確認をいただければと思います。 その次のページです。めくっていただきますと、これも、さきに前回お配りした資料でございます。
調査研究に当たっては、関市議会議員の定数の推移、岐阜県下21市の議員定数、全国の類似自治体の議員定数などの資料に加え、さらに今回は地方議会総合研究所による６つの議員定数の算定方式、常任委員会数方式、人口比例方式、小学校区方式、議会費固定化方式、類似都市との比較方式、面積・人口方式も参考にしました。
今、４年前のでいいですかというようなことをおっしゃってるんですけど、私は実は会津若松市議会で平成22年にまとめられた議員定数等との関連性及びそれらの在り方（最終報告）というのが会津若松市にあるんですけども、そのときの報告書で江藤先生がまとめられた、議員間討議が有効にできる人数掛ける常任委員会数が定数になると。
協議の結果、常任委員会数はこれまでどおり３委員会が望ましいことを確認し、議員定数については引き続き検討することといたしました。
加えて、定数１８名における議会のあり方について、人口や小学校区数、常任委員会数などの観点から本市議会の現状を確認いたしました。 本特別委員会では、「議会改革に関わる事項について」引き続き調査・研究する必要があることから、今後とも付託事件の審査が終了するまで継続審査すべきものと決定した次第であります。
また、議員定数の削減に伴う各常任委員会の設置数及び定数については、全国の定数17人の市議会における委員会数と、今期の委員会ごとの審議時間等を踏まえ、慎重に協議した結果、常任委員会数は現状のとおり３委員会とし、定数は、総務委員会を２人減の５人とすることを決定し、昨年６月定例会において定数条例を、今期定例会にて委員会条例を議員発議により改正し、本年４月に実施される一般選挙から施行することにいたしました。
週が変わりまして、今日から予算決算常任委員会、数日にわたってお世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（山名隆衛君） それでは、議事に入ります。 新年度予算の審査に入る前に、審査の進め方について皆さんにお諮りいたします。 本日より、新年度予算について常任委員会所管部分ごとの質疑を行います。
Ｃですが、一般質問の会派での調整、人数や質問内容、会派で質問人数と内容の調整をするようにするべきというのが一つと、それから議員定数と常任委員会数の見直しで、そこに具体的に数字も書いてありますが、そういう話も出ましたが、これはちょっと、要するに定数の削減と常任委員会４常任を３常任にすればというような今の協議の状況です。
具体的には、常任委員会数と１委員会当たりの委員数、議員１人当たりの住民数、小学校区などの住民自治単位、自治体における議会費、類似自治体との比較、面積及び人口から議員定数を算定する６つの方式が示されており、算定したところでは、４つの方式が26人、２つの方式が32人であり、いずれの方式も26人以上となっておりました。
│ │ │ │議長 佐藤 英子 │ │ │ │ ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ ８ │２．９．２│国の責任による「20人│福島市舟場町3−26 │羽田 房男│文教福祉 │不採択│ │ │ │学級」を展望した少人│新日本婦人の会福島支│村山 国子│常任委員会│ │ │ │ │数
その結果、常任委員会数は、３常任委員会、委員数をそれぞれ６人とし、委員会の所管事項を勘案し、一部所管替えを行い、それに伴う委員会の名称を総務企画常任委員会、市民経済常任委員会、民生文教常任委員会に変更する、南砺市議会委員会条例の一部改正を行うものであります。 次に、議会提出議案第５号 議会の権限事項中市長の専決処分事項の指定についての一部改正についてであります。
その視点から見て、人口減少や本市の予算規模から見て、さらには常任委員会数と必要な委員定数、さらには本市の財政全般に関する市民の多角的視点からチェック、吟味の機能が損なわれない最低の議員数が15人であり、議会運営は十分可能と判断するわけであります。
私は、これまで十和田市ひらかれた議会づくり基本条例制定時は、議会改革特別委員会の副委員長を務め、またその後の議会改革特別委員会の委員長も務め、常任委員会数の見直しをし、タブレット端末の導入の方向性を示させていただきました。このように、私は、通常の議会活動のほか、常に議会改革に関わってまいりました。それは、当然これからも続けてまいります。
しかし、この基本計画は、今回の条例などの議案提案提出後であり、委員会審査をする文教常任委員会数日前に提出されました。そのとき文教常任委員会委員以外は文教常任委員会終了後でなければ説明はできないと言われました。今回この条例改正案が出ているにもかかわらず、中身を知るための資料が遅かったのです。どうしてそれだけ急ぐのでしょうか、十分な議論ができるでしょうか、これも懸念の一つです。