北区議会 2024-02-01 02月26日－02号
既に東京都北区地域防災計画にも記載のあるとおり、災害時帰宅支援ステーションとして、コンビニエンスストアなど、民間事業者との連携は重要です。また、備蓄についてだけでなく、昨年の第二回定例会におきましては、避難場所の確保について質問したところ、私立学校との提携についても回答をいただきました。災害時における公民連携について、より一層進めるための今後の指針について伺います。
既に東京都北区地域防災計画にも記載のあるとおり、災害時帰宅支援ステーションとして、コンビニエンスストアなど、民間事業者との連携は重要です。また、備蓄についてだけでなく、昨年の第二回定例会におきましては、避難場所の確保について質問したところ、私立学校との提携についても回答をいただきました。災害時における公民連携について、より一層進めるための今後の指針について伺います。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 関西広域連合でも災害時帰宅困難者ナビを活用していただきたいということで、災害時帰宅支援ステーションを表示できるようにしたり、出発地と目的地を入力し徒歩帰宅ルートを表示する仕組みなどを構築しています。滋賀県からも関西広域連合との情報交換の中で意見を言っています。 ◆海東英和 委員 滋賀県の情報がこの災害時帰宅困難者ナビにないようですが、なぜでしょうか。
また、災害時帰宅支援ステーションとして都立学校、コンビニ、飲食店チェーン、ガソリンスタンドを表示することもできます。避難経路につきましても、安全な避難経路が表示されます。さらに、施設ごとのバリアフリー情報として、エレベーター有無、スロープ有無、点字ブロック有無、車椅子使用者対応トイレ有無を表示することができます。
次に、徒歩で帰宅する人を支援するため、飲料水やトイレの提供等の支援を行う徒歩帰宅支援ステーションを、お手持ちのスマートフォンで確認できるよう、グーグルマップを活用した徒歩帰宅支援マップを作成しております。 次に、地域住民による避難所自主運営のため、ファーストミッションボックスを導入するとともに、市内３地区において、ファーストミッションボックスを利用した地区訓練の支援を実施しました。
◎早川昌彦 危機管理監 帰宅困難者等の支援、保護、情報提供につきましては、埼玉県を含む９都県市において、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどの店舗と災害時帰宅支援ステーションに関する協定を締結し、大規模災害発災時、徒歩帰宅者に対して水道水やトイレの提供、地図等による道路情報、近隣の避難場所に関する情報提供などを行う体制を構築しております。
また、東京都の防災アプリは、災害時の帰宅支援ステーションや給水所、医療機関を地図上に示してくれるほか、簡易トイレの使い方など実用情報も網羅し、防災知識の向上に役立つと、都民以外の方のダウンロードも少なくないということです。こうした先進事例を研究し、福岡県独自の防災アプリといった効果的なツールによる情報発信に努めるべきと考えます。
また、駅周辺以外につきましては、町田市単独の取組ということではございませんが、東京都がコンビニエンスストアでありますとか、ファミリーレストラン、あるいはガソリンスタンド、都立高校等を災害時帰宅支援ステーションということで指定をしております。
協定の主たる目的は、市は災害時必要に応じて安全安心ステーションを災害時帰宅支援ステーションとして開設し、防犯協会の皆様には可能な範囲内において同所における24時間態勢での支援をいただくというものでございます。
議員からお話がありました帰宅困難者対策は、県域を越えて広域的に取り組む必要があることから、これまで、徒歩帰宅者に対する災害時帰宅支援ステーションの確保などについて、九都県市で連携して取り組んでまいりました。特に、東京都とは個別に、妊婦や高齢者、障害者など徒歩での帰宅が困難な避難行動要支援者を対象に、県内へバス輸送する訓練を平成二十六年度から毎年実施をしております。
◎危機管理監（中川宏樹） 対象の店舗には、災害時帰宅支援ステーションのステッカーが掲示されております。今後、和光市ホームページでも、九都県市の災害時帰宅支援ステーションのページのリンクを貼り、周知もしてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
〔資料提示〕 例えば、市町村が開設する一時滞在施設や、九都県市が連携して協定を締結している災害時帰宅支援ステーションなども、適切に情報提供がなされないと、利用されず、意味がないものになってしまいます。 また、事業所における対策も重要です。
都市部でも災害時帰宅支援ステーションとしてコンビニが登録を結構な数されていたり、また津波避難ビル、こうした民間への協力を呼びかける取組があるとお聞きしております。こうしたものに対しては一定期間の固定資産税の軽減措置もあるとも聞いております。そうした何らかの取組ができないか改めて伺ってみたいと思います。
なお、徒歩で帰宅される方については、コンビニエンスストアなどの災害時帰宅支援ステーションにおいて水、トイレ、沿道情報等が提供されることとなっております。 こうしたことを平時から御理解いただき、いざというときには冷静に行動いただくことで、帰宅困難となった県民の方々の安全・安心につながることと考えておりますし、実際にそうなるように努力していきたいと存じます。
また、本町における帰宅困難者に対する支援策といたしまして、災害時にトイレや水道水、情報の提供を支援するコンビニやガソリンスタンド等の徒歩帰宅支援ステーションが記載された帰宅困難者支援ルートマップを作成しており、今後もこれによる情報提供に努めてまいります。
本県においては、災害時の帰宅支援ステーションの協定締結など、対策を進めていることは承知していますが、企業における帰宅困難者対策を促進する取組については、連携企業向けのチェックシートの配付程度にとどまっています。また、どの程度の企業が対策を講じているのか、把握もされていない状態です。
また、東京都が提供する東京都防災アプリの機能にある防災マップでは、ＧＰＳにより近くの避難場所、医療機関などの防災施設や、災害時帰宅支援ステーションとなるコンビニエンスストアなどの場所や情報が確認できます。
46 ◆市民協働部長（鳥居典光） 徒歩帰宅支援マップは、徒歩による帰宅経路のほか、災害時にトイレの使用や水道水などの支援を受けることができる徒歩帰宅支援ステーションと呼ばれる協力店舗を掲載するものです。
避難拠点および帰宅支援ステーションには、多機種携帯対応型充電器を年度内に配備します。避難拠点以外の区立施設においても、可搬型蓄電池などの対策を検討しております。放送内容が聞き取りづらいというご意見をいただいた防災行政無線については、放送内容を文字化してねりま情報メールでも自動配信するとともに、ホームページでも確認できる仕組みを来年度導入する予定です。
これまでの本県の帰宅困難者対策は、県のホームページに、むやみに移動しないために必要な企業の対策内容や、徒歩で帰宅する人を支援してくれるコンビニなどの徒歩帰宅支援ステーションに関するパンフレットを掲示していますが、より実効性のある帰宅困難者対策とするためには、国のガイドラインを踏まえ、乗降客数が多い県内主要駅での帰宅困難者や主要道路での渋滞を想定しながら、県が中心となり、より積極的に取り組む必要があると
なお、東京都が徒歩による帰宅者に対する支援の一環として、都立学校等を災害時帰宅支援ステーションと位置づけております。この災害時帰宅支援ステーションでは、水道水、トイレ、それからテレビ、ラジオからの災害情報の提供を行うこととしております。