目黒区議会 2024-03-11 令和 6年予算特別委員会（第4日 3月11日）
防災訓練は、オンライン防災訓練の実施経費等、（３）防災無線等の管理は、東京都防災行政無線及び緊急地震速報システムの機器の更新経費等、１０、地域防災力の向上の（１）防災意識の普及啓発事業は、ハザードマップの更新経費等、（２）防災士等育成・支援事業は、防災士フォローアップ研修講座実施経費等、（３）感震ブレーカー設置助成は、簡易型感震ブレーカーの無償配布経費等、１１、帰宅困難者対策は、中目黒駅周辺の帰宅困難者対策協議会
防災訓練は、オンライン防災訓練の実施経費等、（３）防災無線等の管理は、東京都防災行政無線及び緊急地震速報システムの機器の更新経費等、１０、地域防災力の向上の（１）防災意識の普及啓発事業は、ハザードマップの更新経費等、（２）防災士等育成・支援事業は、防災士フォローアップ研修講座実施経費等、（３）感震ブレーカー設置助成は、簡易型感震ブレーカーの無償配布経費等、１１、帰宅困難者対策は、中目黒駅周辺の帰宅困難者対策協議会
区といたしまして、やはり帰宅困難者対策協議会なども現在運営をしていて、まだ区内の駅から誘導していくというような流れの帰宅困難者を受け入れる施設というのは、品川区側には今あるんですけども、目黒区側には今ないという状況でございまして、おっしゃられるように本当に近くて、いい場所だなというような思いはございます。 この辺、学校にもこれまでの経験もあるわけですので、お話はしているところではございます。
こちらにつきましては、令和元年度に区と大学とで災害時における防災協定を締結しておりまして、昨年度につきましては、帰宅困難者用防災備蓄備品の購入のほか、中目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会の活動、防災訓練などを実施しております。令和５年度につきましては、引き続き備蓄品の整備のほか、地域住民などによるボランティアの募集、または防災訓練を予定しております。
（２）帰宅困難者対策の臨時経費は、中目黒駅及び目黒駅周辺の帰宅困難者対策協議会の運営委託経費等でございます。 ９目は説明欄記載のとおりでございます。 １０目、説明欄２、施設整備基金積立の臨時経費は、今後の施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。 １５４ページにまいります。 ２項企画経営費、１目、説明欄２、財政管理の臨時経費は、統一的な基準による財務書類作成及び活用支援委託の経費。
これを機に「帰宅困難者一時滞在施設の開設を判断するための明確な基準が必要」という課題が浮き彫りとなったことから、早速、渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会との意見交換の場を持ち、一時滞在施設の開設基準について検討を開始しました。
この先行事例を、大阪市が設置し、ターミナル駅周辺地区の事業者や府も参画する帰宅困難者対策協議会において、オフィスビルや商業施設などの事業者と共有し理解を深めることにより、一時滞在施設の確保が進むよう取り組んでまいります。 大阪市以外の事例として、島本町では、大阪府北部地震の際に、町内の駅に多くの乗客が滞留したことから、駅近くの町有施設を帰宅困難者の受入れ施設として位置づけています。
その後、町田駅周辺帰宅困難者対策協議会の審議を経て、本年２月の同協議会にて承認されました。 まず、今回策定いたしました町田駅周辺地域エリア防災計画の要旨についてご説明申し上げます。
本市におきましては、県、市、鉄道事業者のほか、イオンレイクタウンを含む駅周辺事業者が構成員となっている新越谷駅、南越谷駅周辺帰宅困難者対策協議会や商工団体を通じて、各事業者に対し災害時における一斉帰宅の抑制や各事業者内での備蓄についてお願いをしております。
町田駅周辺の帰宅困難者対策につきましては、町田市地域防災計画（2016年度修正）において、町田駅周辺帰宅困難者対策協議会で策定された計画、マニュアル等に基づき対策を実施することとしております。このたび、町田駅周辺の関係機関で構成される町田駅周辺帰宅困難者対策協議会において、町田駅周辺地域エリア防災計画の策定方針の承認をいただきましたので、ご報告させていただきます。
今後、聴覚障がい者、視覚障がい者、車椅子利用者など要配慮者を想定した訓練等につきましては、町田駅周辺帰宅困難者対策協議会で検討したいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦） 18番 松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございました。そうしましたら順番を変えて、２項目めの喫煙所の改善についてから再質問をさせていただきたいと思います。
主要駅ごとに、周辺企業などでつくる帰宅困難者対策協議会から１００人が参加し、災害時の動きを確認するという内容です。 公園に集まった近くの企業の社員らが区役所から依頼を受けて情報提供拠点を開設、交通情報や外国人に向け、大使館の連絡先などをホワイトボードに掲示、車椅子に乗った要援護者らが帰宅困難者になることも想定、一時滞在先となる近くのビルに誘導しました。
２項国庫補助金、１目１節、説明欄１、都市安全確保促進事業費は、目黒駅及び中目黒駅の帰宅困難者対策協議会運営委託に係る補助金でございます。 ２目１節、説明欄２、個人番号カード交付事務費補助金は、前年度実績に基づき５００万円余の増でございます。
また、帰宅困難者対策協議会による関係機関の連携促進や民間企業における一斉帰宅抑制の取り組みの啓発を行ってまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。 ○佐藤良 委員長 以上で、報告は終了いたしました。 委員の質疑がありましたらお願いいたします。 佐藤 栄委員。
地震等により公共交通機関が運行を停止した際には、帰宅困難者対策協議会、駅周辺事業者と連携して混乱防止を図り、帰宅困難者の受け入れ施設を開設することとなっていますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、区民生活の早期再建についてです。
地震等により公共交通機関が運行を停止した際には、帰宅困難者対策協議会、駅周辺事業者と連携して混乱防止を図り、帰宅困難者の受け入れ施設を開設することとなっていますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、区民生活の早期再建についてです。
一方で、自由が丘駅については、帰宅困難者対策協議会というのが商店街を中心に立ち上がってございます。そことのかかわりもございますので、商店街のバックアップをいただきながらやっていきたいというふうに思ってございます。 以上です。 ○佐藤委員長 ほかにございますか。
そのほか、新越谷駅、南越谷駅帰宅困難者対策協議会に参加いただき、行政、鉄道事業者その他の駅周辺事業者とともに、災害時における帰宅困難者対策を円滑に推進するため、意見交換や訓練等を定期的に実施しております。
所沢市地域防災計画の改定の主な概要についてでございますが、まず震災対策編では、熊本地震での教訓などから車中泊避難者への対応を掲載したほか、平成28年６月に設立しました所沢駅周辺帰宅困難者対策協議会での取り組み、災害情報や避難情報をメールで一斉配信するエリアメール、緊急速報メールを災害時の広報手段として活用する旨、新たに記載いたしました。
また、町田駅周辺における帰宅困難者対策につきましては、今後いつ災害が起きるかわからないということで、確保しただけでは絵に描いた餅になってしまうこともございますので、これが着実に機能できるように、町田駅周辺の帰宅困難者対策協議会を2016年度に設置いたしました。
また、昨年度は県内主要七か所に設置している帰宅困難者対策協議会に対し、企業への一斉帰宅抑制などの周知を働き掛けました。その結果、例えば熊谷駅や川口駅の協議会では、協議会会員である商工会議所を通じて市内企業に啓発を行っていただいています。一斉帰宅抑制などを徹底していくためには、継続的な働き掛けが重要です。三団体に対し、改めて企業への周知をお願いしてまいります。