東海市議会 1999-06-03 平成11年 6月定例会（第1日 6月 3日）
次に、介護保険制度がスタートいたしますと、ゆくゆくは民間事業者による福祉産業として、一つの産業形態が生まれることになるのではないかと思いますし、またそうした新規参入希望事業者が多くなることが、行政にとっても制度の充実を図る上からも望ましい方向だと私は考えております。
次に、介護保険制度がスタートいたしますと、ゆくゆくは民間事業者による福祉産業として、一つの産業形態が生まれることになるのではないかと思いますし、またそうした新規参入希望事業者が多くなることが、行政にとっても制度の充実を図る上からも望ましい方向だと私は考えております。
これを単純に考えましても、県内の人口の３分の１を占める高松市でありますから、参入希望事業者は市内で30数業者あると予測され、市内で既存の福祉施設も合わせると、四十七、八の介護サービス提供事業者数となると予測され、このことは、介護を受ける側からは業者の選択肢が広がることでありますが、サービスを行う側からは顧客の獲得合戦が行われると予測されます。
私は、地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するためでもあり、４月１日以降でも希望事業者が特定事業者として登録できる体制とすべきであると強く要望いたしますが、市長の積極的な答弁を期待いたします。 次に、市内循環ノンステップバス運行実験についてお伺いいたします。
しかしながら、募集締め切り間際になって、対象と思われる約3,000事業者のうち登録申し込みが1,000事業者程度の申し込みであったことから、申込期限を８月まで延長し登録希望事業者へ便宜を図ったところであり、２月12日現在で1,106事業者が登録しております。
また，振興券を取り扱う特定事業者を去る２月15日から募集されておりますが，既に登録希望事業者はどのくらいに上り，予想の何割くらいに達しているのか，御報告をいただきたい。ともあれ，初めて実施される地域振興券事業を広く市民に周知徹底を図り，成功裏に終わらせるよう万全の体制で取り組んでいただくことを強く要望いたしておきます。 次に，2000年サミット広島誘致の見通しについてお尋ねをいたします。
現在に至るまで数社の企業や事業所からの問い合わせや開発希望事業者や地元不動産業者による積極的な土地利用の仲介がなされたものと承知しておりますが、企業や事業所は最小でも 0.5ヘクタールから１ヘクタール程度の比較的まとまった用地要望や、２から３年後の操業をめどとする早期の土地利用を計画している事業所がほとんどであります。
現在に至るまで、数社の企業や事業所からの問い合わせにつきましては、その都度上広瀬土地区画整理事務所との情報提供や交換を図るとともに、開発希望事業者や地元不動産業者による積極的な土地利用についての介入がなされてきたものであると承知をいたしているところでありますが、企業や事業所は最小でも 0.5ヘクタールから１ヘクタール程度の比較的まとまった用地要望や、２年から３年後の操業を目途とする早期の土地利用を計画
それで、具体的に指定袋の製造を希望する事業者二十二社に既に製造許可を出しておりまして、またこの指定袋を販売する希望者ですが、これは三回ほど説明会をやりまして、ただ今申請受付中でございますが、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ディスカウント・ショップやＪＡ等、また一般のお店も含めて、ただ今販売希望事業者は五百店舗を上回る状況でございますので、全市的な広がりの中でこの指定袋を販売することができると
ちなみに現在市内には52の共同組合が設立されておりますけれども、これの設立については市もある分の支援をしてきた実情がございますので、今後とも協同組合の組織化に当たりましては、県の中央会でも専門職員を派遣したり、現地説明会をするというようなことも聞いておりますので、設立希望事業者があれば、これに沿って私どもも一緒に支援してまいりたいと思っておりますし、なお、平成7年7月の閣議決定がありました平成7年度中小企業
ちなみに現在市内には52の共同組合が設立されておりますけれども、これの設立については市もある分の支援をしてきた実情がございますので、今後とも協同組合の組織化に当たりましては、県の中央会でも専門職員を派遣したり、現地説明会をするというようなことも聞いておりますので、設立希望事業者があれば、これに沿って私どもも一緒に支援してまいりたいと思っておりますし、なお、平成7年7月の閣議決定がありました平成7年度中小企業
また、今回の指名委員会での審査にあたりましては、事業が福祉センターの建築ということでございますので、福祉センターと同種工事の経歴の有無、あるいは類似工事の経歴の有無、建設業法に定める建設大臣または知事が審査をいたしました経営事項審査の総合点数、技術職員数などをもとに指名希望事業者についての点検、比較審査をいたしまして指名事業者として選定をいたしてまいりました。
ただ、議員さんご承知のように、現在13カ所のほかにも10カ所またゴルフ場希望事業者がおるわけでございますけれども、そういった中で10カ所の取り扱いについてどうするのか、いわゆる３％枠をオーバーしたもの以外の取り扱いについてどうするのか、この辺はやっぱり明確にしておかないと後で問題を起こすんじゃないだろうか、したがってこういうものを中心にしたのが郡山市の開発指導指針でございます。
また、低公害車の導入テンポを速め、メタノールスタンド設置などの附帯施設を整備し、導入希望事業者には補助を行う必要もあります。さらに、公共交通の利用促進のため、路線を整備し、共通運賃制度や路面電車の部分的な復活などを検討、導入すべきだと思います。 こうした総合的政策展開の上に総量規制を断固として実施すべきであります。 環境保全局長、都市計画局長、建設局長、交通局長の所見を求めます。