小林市議会 2024-03-07 03月07日－05号
そして、募集の仕方でございますけれども、公募に当たりましては小林市地域密着型サービス運営委員会に諮りまして、公募のスケジュール、公募要領を決定し、その後、市の広報紙、ホームページに掲載して、指定希望事業者の申込み受付を行う。
そして、募集の仕方でございますけれども、公募に当たりましては小林市地域密着型サービス運営委員会に諮りまして、公募のスケジュール、公募要領を決定し、その後、市の広報紙、ホームページに掲載して、指定希望事業者の申込み受付を行う。
◎産業振興部長（木下稔君） タイアップ商品化につきましては、ＴＯＨＯマーケティング株式会社より、岡谷市観光協会に相談がございまして、協会員を対象に希望事業者を募集し、説明会を開催いたしました。説明会には、市内企業等17社の参加がございまして、飲食では３社７メニュー、商品などでは４社８商品の合計15商品が商品化されたという形になっております。
ＰＦＩ方式による参入の希望事業者が正確な地盤情報を把握するに足りる情報を提供していなかったという話ですが、等価交換で土地を交換して、いざ建てるとなると地盤改良にお金がかかるということでは、等価交換といえないのではないですか。
◎商工観光労働部長（林毅） （登壇）１点目の大幅な変更が必要になった原因と問題点でございますが、主な原因、問題点といたしましては、令和３年度に東北部工業技術センターが実施いたしました本事業用地の地盤調査におきます県作成の仕様でありますとか調査結果の公表内容、参入希望事業者への対応の認識に不十分な面があったことであると考えているところでございます。
そういう中で、今お答えあったように、実施方針と業務要求水準書案が公表された後に、手続的に、参入希望事業者から、その実施方針とか業務要求水準書案の内容について質問および意見の照会という手続になってるんですけども、これに対してまた県が令和４年２月にこうこうこうですという回答をされて、これはホームページ等でも全部閲覧できるんですけども、公表をされております。
その下の小規模工事契約希望事業者ですけど、２９件の方が登録されているんですが、これ実際に工事をさせてもらっている事業者として、事業をしている業者というのは、このうちどれぐらい、いらっしゃるんですか。 ○家入委員長 萬代契約管財課長。 ○萬代契約管財課長 令和４年度におきましては小規模工事全体では８５１件、そのうち小規模登録業者への発注件数は３１４件で、全体の約３６％となっております。
説明会後も、受託希望事業者への個別説明を行い、様々な意見への対応等準備を行う必要があるため、契約については令和５年４月１日を予定しているところであります。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
また、助成対象の拡大により学習塾以外にも習い事の利用者も増加することも見込まれることから、より一層子供たちのニーズに寄り添った事業となるように希望事業者のリサーチにも取り組んでいるところです。 塾代助成事業においては、来年度から事業拡大を円滑かつ適切に実施することが第一であり、今はそのための様々な準備をしっかり進めてまいります。
近日中に支援事業者の募集を開始いたしまして、冬頃に購入希望事業者の募集を行う予定としております。 ひとまず、現時点の取組としては以上でございます。 ◆後藤克己 議員 ありがとうございました。整理しながら答弁いただいて。
商工課以外の部署にも、市外からの、進出希望事業者や不動産事業者、開発事業者だけでなく、市内関係者からのお問合せ等が入る可能性がありますが、商工課が情報の集約を一元的に行い、市全体として迅速かつ積極的な対応ができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
第１期では本市も連携いたしまして首都圏で開催される食品製造業見本市に共同出展をしておりましたが、地域商社の設立により商社を介した販路開拓が期待できること並びに参加希望事業者が減少、固定化していたことから費用対効果を鑑みて判断したものでございます。 次に、有害鳥獣対策についてでございます。
現在、6月末を期限として参加希望事業者の募集をしておりまして、7月中に書類選考及びプロポーザル選考を実施し、業者を決定してまいります。8月には業務を開始し、来年3月を工期として基本構想を仕上げてまいります。
その中で紹介されている廃校活用に当たっての国庫補助制度の利用などには、まず希望事業者が自治体に事業提案を行うことになるというふうに案内されています。宮古島市での廃校活用を進めるための体制と進捗状況をお伺いいたします。 ５つ目、出張所についてでございます。現在、各出張所において市民の意見箱が設置されています。運用の状況をお伺いします。
また、事業系ごみ資源化事業については、ゼロカーボン社会ということで推進されるのだと思うが、どのような選考をして、どれだけの効果を目標にしているのか、との質疑があり、理事者から、現在、公共施設で行っている食品残渣の資源化ノウハウを活用して、希望事業者を募る。
本市は現在，病児保育については市内外２か所の利用と，病後児保育については市内５か所の利用が可能であり，また新たに勝田地区における病院併設型施設の早期開設に向けた開設希望事業者との協議も行っています。
現在行っている食品廃棄物の資源化ルートを活用して、希望事業者を募るという形で対応すると。 すみません、質問、最後、何と言われたのでしたか。
長引く新型コロナ禍の影響や後継者問題など、移転計画当初からの希望事業者においても大きな変化があるものと考えます。 内訳が分かる移転意向事業者数をお伺いいたします。 さらに、前にも述べました長引く新型コロナ禍による大変厳しい経営状況下の中での移転事業で、事業意欲の低下する時期でもあると考えます。昨年４月の緊急事態措置が出されたときの支援以上の支援が必要と考えます。
今後は、近隣の自治体との合同就職説明会の開催や、市ホームページでの求人希望事業者の紹介などが行えないか、市内の企業や事業者の皆様方の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） 合同説明会はぜひ検討してください。
また，病児保育につきましては，那珂湊地区の病院併設型病児保育施設「まりんルーム」に加え，那珂市との協定に基づく広域利用施設である「しろやぎさんのポシェット」に対する補助を継続して実施するとともに，勝田地区における病院併設型施設の早期開設に向け，引き続き開設希望事業者との協議に取り組んでまいります。
具体的には、オンライン研修に対応した研修や展示、体験が行えるように整備をし、介護現場への就業希望者から介護従事者まで、段階に応じた体系的な研修の実施、介護ロボットなどの導入希望事業者や開発事業者の相談への対応、小中高校生から一般の方々までを対象とした介護ロボットなどの体験、またメーカーさんによる介護ロボットなどの実演会などの実施を行うことも想定をしております。