小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
全国知事会も市長会も、国に対し国庫負担の引上げを求めています。 今でも、１か月分の収入以上の国保税は加入者を苦しめています。払える保険税にするためにも、国庫負担の引上げを強く求めて、反対討論とします。 ○吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の発言を許します。
全国知事会も市長会も、国に対し国庫負担の引上げを求めています。 今でも、１か月分の収入以上の国保税は加入者を苦しめています。払える保険税にするためにも、国庫負担の引上げを強く求めて、反対討論とします。 ○吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の発言を許します。
デジタル庁は、このシステムの中での自治体の独自施策の運用方法も示してはいるものの、知事会、市長会、町村会など地方団体からは、行政事務に裁量の余地があり、地方の創意工夫を可能とする仕組みとすべき、自治体の負担とならないようにすべき、などの厳しい声が上がっています。
そのために市町村により不均衡や格差を生じさせないよう、今までも市長会を通じて学校給食費の無償化のための財源措置を講じるよう県や国に要望してきた経過があります。
引き続き、国の責任において、国民に対し丁寧な説明を継続するとともに、きめ細やかな施策、効果的な改善策を適時進めていただくことが重要であり、市長におかれましては、市長会等を通じて国等にしっかりと求めていただくことをお願いしたいと思います。 また、このシステム移行において負担のかかるのは医療現場の皆さん、当市においては事務に係る皆さんだと思います。
本市の考え方についてであるが、小児がんの治療のため、骨髄移植等の医療行為により、定期予防接種のワクチンの免疫が低下または消失し、再接種が必要と医師に判断されている方がいらっしゃることは認識しており、この点については、個人の感染予防はもとより、感染症の発生及び蔓延の予防として、公衆衛生上においても重要であることから、全国市長会において、「骨髄移植等により定期接種の再接種が必要となった場合、当該再接種を
まず、市全体の要望活動といたしましては、今年度の能登総合開発促進協議会や石川県市長会などを通じまして、国や県に対し社会インフラの早期復旧や和倉温泉の復旧・復興に向けた取組などに関する要望を提出し、国等に向けてそれぞれ取りまとめをいただいているところでございます。また、県の災害対策本部会議でも市長の発言の機会がございまして、その時々の課題や要望を伝えてきたところでもございます。
市長会から、また、個人でも市長としてぜひ発言してください。そのことをお願いしまして、本陳情、採択と致します。 ◯８番【矢部新君】 本陳情を採択とする立場で討論いたします。陳情事項１では、一定期間はマイナ保険証と現行の保険証の両立を検討することとあります。
全保育関係施設の給食費の全額公費負担につきましては、在宅で子育てしている世帯においても同様に食事の費用は保護者が負担していること、また認可及び認可外の保育施設を利用する３歳から５歳児の給食費を全額公費負担とした場合における保護者負担の公平性や本市の財政上のバランス、事業の継続性等を十分に考慮した上で、全国市長会等を通じまして国に保育関係施設の給食費の公費負担に係る財源確保を要望してまいります。
全員協議会にて、全国市長会の公金総合保険の存在を示す発言があり、その保険適用ができるか手続中との答弁がありました。市が掛けている保険の内容と公的総合保険の内容と補償金額や掛金などを教えてください。 ○議長（富澤啓二議員） 丸山会計管理者。
今以上に若者や子育て世帯への支援を拡充するためにも、全国市長会等を通じ、国に対し、これまで以上に強く予算要求していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 国の異次元とも言われる少子化対策の政策の中で、世代を問わず注目されているものが、公的医療保険料に上乗せして財源を賄うという子ども・子育て支援金です。
◎村山卓市長 発災後、中核市市長会からも派遣の申出をいただきました。そういった中で、富山市、福井市をはじめ全国の中核市から、これは中部ブロックという形で担当になりましたけれども、多くの職員を派遣していただきました。罹災証明の申請の受付や被災建物応急修理の受付を中心に様々な業務に従事していただいたことで、被災者の生活支援に迅速に対応できたと考えてございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。
しているわけではございませんので、私どもはしっかりと知事を信頼しながら、県と連携を取って、一つは、今の23ヘクタールの開発区域の問題があって、それ以外にもインターチェンジ、県がつくっていただいた開発インター、鞍手に至近の距離にはございますので、周辺地域のポテンシャルをさらに顕在化するという意味で、私ども今回調査事業も行わせていただいて、これはデータセンターに関わる関連産業だけでなくて、今私ども、私も先般、市長会
そのため、医学的見地を有する医師などの専門家の意見を聴取でき、全国の膨大なデータを有する国に対し調査の要望をしていくことが、市としての役割だと考えておりますので、現在、全国市長会を通じて国へ要望するための準備を進めているところでございます。
そこで、この譲与税の配分について、市長会等でさらに実情を発信してはと思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中島完一君） 農林部長。 ◎農林部長（平田暁君） 本市は、全国有数のヒノキの産地として豊富な森林資源を抱えております。公益的機能を持ち、人間の生活には欠かせない森林を次世代にわたって育成していくためには、林業や木材産業を担う若者の確保、育成も喫緊の課題であります。
配置基準の見直しにつきましては、引き続き検討していくとともに、全国市長会、中核市市長会等あらゆる機会を捉え、国に対し要望してまいります。
なお、学校給食費の無償化についての国への要望は、今年度も県市長会を通じて要望しており、６月12日に開催されました全国市長会議において採択されましたので、今後、要請行動がある予定であります。全額負担の影響による調査方法は今後考えていく予定であります。
この通知を受けまして、協議予定の施設に対しまして、速やかに説明を行うとともに、追加予算の確保に向けまして、全国市長会等を通じて要望するほか、本市でも国に対しまして直接要望してきたところでございます。
もう一つ、ちょっとこれは私、市長の考えなんですけど、市長会でいろいろ話して、何であなたの市はこんなにいろんなことができるんだとか、何でこんなお金があるんだとか、一回そういう議論をいろんな市長たちとしたときに、いやいや多治見市さんは羨ましいと。何でと言ったら、だって第３次救急病院の岐阜県立多治見病院、これは県がお金を持ってやってくれていますよね。
◎中溝保健予防課担当課長 実際に予算要望の際に、東京都市長会のほうから、予防接種については、財政の支援をお願いしますということは申入れのほうはしております。 ○委員長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 これをもって保健所所管部分の質疑を終結いたします。 これより第55号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
どうして国が積極的に法令化ということをやらないのか、非常に僕は疑問を持っておりまして、これから中核市長会でも申し上げようと思うのですが、ぜひ御党におかれましても、これは国の法律問題ではないかと、基本的人権の問題ではないかとアピールいただければありがたく存じます。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。