上尾市議会 2018-09-13 09月13日－一般質問－07号
◎学校教育部長（今泉達也） 平成30年４月１日現在、小・中学校に勤務する正規職員は、本採用の県費教職員が915人、給食調理員や用務員の市費職員が45人の合計960人でございます。
◎学校教育部長（今泉達也） 平成30年４月１日現在、小・中学校に勤務する正規職員は、本採用の県費教職員が915人、給食調理員や用務員の市費職員が45人の合計960人でございます。
これは市費職員も含めて約550名です。 ◆２０番（堂森忠夫君） それをトータルしたときに、どれぐらい足らないんですか。今、姶良市の全体で6,850、250、550にされましたね。これを足して３か所で賄うとすれば、どれぐらい足らないわけですか。 ◎教育長（小倉寛恒君） 今、先ほど３つのセンターがありました。それ以外にいわゆる学校の自校方式、単独調理場がございます。
一方で市費職員である介助員については、年度当初に特別支援教育の考え方を含め、職務内容について研修を行っています。また、各学校においては講師を招聘したり、事例を通じて意見交流・協議するなど、学校全体で特別支援教育に関する研修を行っております。
本市では、現在２９名が配置されており、これに加え、市費職員９名の合計３８名を配置しております。 その配置先といたしましては、自校調理校２９校中２７校に１名ずつ配置しており、学校給食センターには３センター合計で１１名を配置しております。
しかし、いよいよ市費職員というのかな、国費ですよね、結局。国費の職員なわけですけれども、教育委員会がさらにきちんと正確に把握できるような状況にこれからなっていくというふうに思っているところでございますけれども、一つだけ確認をしておきたいのは、資料の中に、平成２９年度の教員の権限移譲に際して加配の取り扱いについてこうでしたという報告がありました。
弾力的運用に伴い、担任を持たずに校務全体を見渡すリーダー的役割の教員が配置できなくなったり、家庭科や図工など専科担当の教員を配置できなくなるため、担任の授業負担が増加することなども考えられますが、現有の市費職員を含めた学校全体で体制をとりつつ、対応していくべきものと考えています。
これは少人数学級推進教員、学力向上支援教員などを配置し、多くの教職員で授業に取り組んでいること、図書館アドバイザーやパソコンインストラクターなど、授業を支える市費職員が配置されていること、さわやか相談員、教育相談員、学校生活支援員が授業以外での場面で教職員や家庭を支えていること、通知表や指導要録などの作成に係るＩＣＴ化が進んでいる成果であると考えております。
また、市費職員としましては、特別支援教育支援員として、現在配置している４名、そして図書室補助員１名を配置する予定です。 新しい学校がスタートするに当たっては、これまでの学校独自のシステムがありませんでしたので、これから新たに構築していかなければならず、先生方の業務負担も大きなものになります。
○教育部長（穴井誠二君） 学校技術員が配置されてない学校があるようだがというお尋ねだと思うんですが、原則として延岡市内の小中学校では、学校事務員一名、学校技術員一名の市費職員を配置しておりますが、生徒の少ない小規模校につきましては、学校技術員一名のみを配置することにしております。
具体的には、これは従来からでありますけれども、46人の小学校、中学校に県費以外の市費職員の支援員等を中心とした職員を配置し、学校を支援しているということでありますとか、ことしから特にやっておりますのが、学校の退庁時間を設けまして、ずるずるしている学校がないようにということで、小学校７時半、中学校８時、これはもちろん最終退庁ではございますが、そういったものを決める。
◆16番（松本春男君） このあたりは、昨年も質問で議会で別の方が取り上げられ、市のほうは、職員にメール発信、早速法律をという、ところが、そのメール配信は、市の職員、ですから、指定管理者の業者の人や学校現場、学校の先生は学校の現場で県から来るんですけど、それ以外の市費職員の学校現場にはどちらからも行かないという状況、そのあたりは実際に問題が起きていますから、こういう全体的に障害者の差別をなくすというような
本市では、現在２９名が配置されており、これに加え市費職員の９名の合計３８名を配置しているところでございます。 議員御指摘の市費職員による栄養士の全校配置につきましては、限られた予算の中で大変厳しい状況ではありますが、引き続き関係部局と連携し、研究して参ります。
栄養士は小中学校・特別支援学校83カ所に1人ずつ配置されており、今年度市費職員につきましては、33人の配置になっております。 ［代表監査委員登壇］ ◎代表監査委員（中村章） 監査体制についての2問にお答えいたします。
今、お話しました権限移譲についてですけれども、137ページですね、先ほど石上委員や佐藤委員からもありましたけれども、ちょっと細かいところなのかもしれないんですが、これまで事務職員の中で県費職員と市費職員と２種類の方がいらっしゃったと思うんです。この事務職員は今まで金額がどのように差があって、内容についてどのように差があったのか。
もし県費職員の場合に問題がある場合は，市費職員であれば問題はないのではないでしょうか。 何が言いたいかといいますと，施設を点在させた場合，リスク分散の観点から見ると効果があると思います。すなわち，ある施設が地震などの影響で使えなくなった場合でも，近くにある施設は使えた。そちらを拠点にしようといったものであります。
今回、県費の教育職５，３１６人、それから学校事務職、学校栄養職２５９人、合わせて５，５７５人が新たに市費職員として移管されてまいります。従来からの市職員数に加えますと、１万８，７７４人の人事労務管理を１つのシステム、当該システムで行うことになります。 （２）の導入のイメージでございます。移管前という囲みをごらんください。現在、県費教職員の人事管理は、主に紙の勤務記録カードを用いて行っております。
市立学校の教職員は全て市費職員となり、本市の判断により教職員配置を行うことが可能となるわけでございます。 本市といたしましては、いじめ防止や学力の向上等、学校が抱える課題に対してきめ細かな対応ができるよう適切な教職員の配置を行い、児童生徒にとって学校生活の一層の充実につながるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
これは、従来から市費職員である市立高等学校の教員の勤務条件制度や、義務教育諸学校における教員の職務と勤務の特殊性を踏まえたものとなっております。県と市の制度の違いなどにより勤務条件に若干の差異は生じるところではございますが、全体として大きな変動が生じないよう十分な調整を図っており、移管後も教員の職務と勤務の特殊性などを踏まえ、必要に応じて協議検討を進めてまいりたいと考えております。
さきにもお答えいたしましたが、本年度から各学校の業務状況や要望等を調整の上で配置を行った経緯がありましたので、市費職員事務臨時職員対象の当初事務説明会におきまして、業務内容として市費事務職に係る補助事務をお願いすること、また２人体制の学校については、学校長の指示及び学校内での調整により、業務分担があることを臨時職員の皆様には説明しております。
１つは、今年度の教務事務支援員の配置について、県費職員の配置状況と市費職員の配置について、考えがあればお伺いしたいと思います。 ２つ目は、今年度の学校別に「山・海・島」体験活動の実施状況と来年度からの市の補助について、または市が来年度どのように実施するかという方針について、考えがあればお伺いしたいというふうに思います。