越谷市議会 2024-06-12 06月12日－05号
（仮称）蒲生学園においては、市費として配置することができる学校司書については、小学校、中学校に１名ずつ配置したり、学校相談員についても小中学校それぞれに配置したりするなど、小中一貫校になったときも県費負担教職員に加え、市費職員の適切な配置により課題解決が図れるように努めてまいります。
（仮称）蒲生学園においては、市費として配置することができる学校司書については、小学校、中学校に１名ずつ配置したり、学校相談員についても小中学校それぞれに配置したりするなど、小中一貫校になったときも県費負担教職員に加え、市費職員の適切な配置により課題解決が図れるように努めてまいります。
特別支援学級に関わる市費職員としましては、本年度より会計年度任用職員から任期付短時間勤務職員に雇用形態を変え、学校教育課指導室に特別支援教育指導員を１名配置しております。また、特別支援学級講師として17名、本市では特別支援教育コーディネーター後補充と呼称しておりますが、就学相談を受けることが多い学校に７名、学級支援介助員を31名配置しております。
◎教育長（石川毅） 令和５年度に学校に配置している市費職員の教員として各小・中学校に学力向上支援教員、外国語指導助手、少人数学級推進教員の配置をしています。また、職員としてさわやか相談員、教育相談員、図書館アドバイザー、情報教育推進アドバイザー、学校生活支援員、スクールサポートスタッフなどを配置しております。 ○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
また、（仮称）蒲生学園においては、小学校と中学校が交流するなど学習効果を高めるため、共に利用できる図書室とすることを想定しておりますが、市費として配置することができる学校司書については小学校、中学校に１名ずつ配置したり、学校相談員についても小中学校それぞれに配置したりするなど、小中一貫校になったときにも、県費負担教職員に加え、市費職員の適切な配置により課題解決が図れるよう努めてまいります。
次にイの外国人教師ですが、名護市の市費職員として小中学校英語支援員、いわゆるＡＬＴを12人配置しており、複数の学校を掛け持ちし全ての小中学校で授業をサポートしております。次に要旨（２）の不登校児童生徒の状況につきましては、小中併せて令和元年度で127人、令和２年度で102人、令和３年度で156人と、過去と比較すると増加傾向にあります。
今後も、欠員解消に向け、国、県に要望を続けるとともに、学校現場の支援につながるような市費職員の配置に努めてまいります。 二点目、特別教室へのエアコンの設置計画についてですが、普通教室の空調設備につきましては、平成二十九年度から平成三十年度にかけて全ての小学校へ、令和元年度には全ての中学校への設置が完了いたしました。
このため、市内小中学校の場合、県費職員におきましては県、市費職員におきましては市となります。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） ありがとうございます。それでは、しっかりと責任を負っていただきたいと思います。 また、担任以外の各教科の専科教員の不足ということも御答弁でありました。この現状はどのようでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
まず、市費職員でございますが、本市におきましては、大分っ子非常勤講師として会計年度任用職員を雇用しております。勤務日数は週５日、年間215日程度でございます。勤務時間は１日原則６時間であり、１日の内訳は、授業が４時間から５時間、教材準備等が１時間から２時間でございます。報酬額は、１時間当たり1,236円が上限でございます。 次に、県費職員でございます。
◎岩田教育長 現在、分校を除き約470名の県費教員と約170名の市費職員で学校経営を行っております。望ましい教員数を具体的な数値でお答えすることはできませんが、現在の教員だけではカバーできていない児童・生徒がいることを実感しております。
今後は、教員免許更新制度が改善され、教員ＯＢの任用がしやすくなることから、大学新卒、教員ＯＢ、市費職員で年度途中でも任用できるよう体制を見直していきたいと考えています。 以上、高瀬議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 高瀬君。
そして、地公臨、県費なのですが、地方公務員の法律に基づく臨時職員が５５名、合わせて７６６名、それから市費職員、これは例えば介助員とか、おおたん教育支援隊とか、市費の職員が２４１名、小学校は教職員数が１，００７名でございます。それから、中学校でございますが、県費教職員が４６５名、地公臨が１７名、計４８２名、市費職員が１５１名、合わせて教職員数は６３３名です。小中合わせますと１，６４０名おります。
21: ◯教育部長（日野和弘） 大野北小学校にあります北教室の指導員は、県費職員が６人、市費職員が１人の合計７人です。市費職員の１人は、言語聴覚士の有資格者を配置しております。 月の浦小学校にある南教室の指導員は、県費職員３人、市費職員２人の合計５人です。市費職員のうち１人が言語聴覚士となっております。 中学生教室の指導員は、県費職員１人、市費職員１人の合計２名です。
ただ、現状、実際に子供たちに関わっている市費職員の方や民間の方のお声を聞く中では、さらなる一層の充実を求める声もございますし、中身だけではなくて、時間的な確保をもっとしたほうがいいのではなかろうかという声もいただいているところです。
大規模の学校も、生徒数に比例して教職員の配置をさせていただいておりますし、また、市費職員である補助教員等の配置もしているというところもありますので、必ずしも、多いのに少なくなっているとは言えないのではないかと思っております。 ○井手口委員 それはまた改めて、統計的に調査をさせてもらいます。
下記に示しております①から⑤の内容につきまして、市費職員と民間の方が子供たちに関わっているところです。 また、保護者への方の支援におきましては、おおいた国際交流プラザに登録をされた通訳の方を派遣させていただいております。
両校の市費職員は、小中一貫教育特認校制度の目的である小中学校の円滑な連携や英語に強い子どもを育てることの成果を上げるために配置をしているところです。 以上です。 ○福田武彦議長 安藤和俊議員。 ◆４番（安藤和俊議員） 大岡小学校にもそれを市費で配置していただけないのですか。なぜ大岡小学校にはできないのですか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
基本計画では、共同調理場の３人に加えて「市費職員を配置する」と書いていますが、各学校に栄養教諭か栄養職員が配置されている現状より後退することは明らかです。 最後に、反対理由の第４は、コストの問題です。 様々な問題があっても、共同調理場のほうがコストが安いと言うのでしょう。しかし、これにも大きな疑問があります。
市立小・中学校に勤務する市費職員及び市立小・中学校から教育委員会事務局に異動になった教職員の人事評価は、本市の人事評価制度に基づき、評価を行っております。 次に、丹波少年自然の家の施設は、事務組合として修繕で延命化を図る方針であると聞いております。 また、組合構成市所有施設の相互利用は、将来的に協議されるものと考えております。
スクールソーシャルワーカーは、５名の市費職員が分担して、20ある中学校区へ週１回の訪問をしております。各中学校区には、小中合わせて３から４校の学校があり、その中の１校を拠点校として毎週訪問しております。拠点校以外の学校へは、要請があった際に訪問して対応しております。
現在通常登校となり、県費負担教職員、市費職員共に通常の勤務体制となっております。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。 ◆５番（武井誠議員） 了解しました。第２波が心配される状況を踏まえ、教訓化しておかれることを期待いたします。 別の観点から質問をいたします。感染症対策に係る国のガイドラインは実現できているかお伺いをいたします。