熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。ことしの減反割り当ては、市街化区域が三六・四六％、調整区域が二五・四六％になっておりまして、ことしは合わせて二三・二アールの減反を実施しなければならぬと、こういうことを話してくれたわけであります。
彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。ことしの減反割り当ては、市街化区域が三六・四六％、調整区域が二五・四六％になっておりまして、ことしは合わせて二三・二アールの減反を実施しなければならぬと、こういうことを話してくれたわけであります。
また一方で、これだけの企業立地の案件がある中で、本当にこれ、昨日のやり取りを聞いてましても、何か部長の答弁ではどうも煮え切らないような答弁に私は受け止めているんですが、関西福祉大学の北側の９ヘクタール、それから柿山地区については市街化区域に編入も検討しているというような感じだったんですが、その２件は検討している、前に進めるという、市街化区域に入れるという、まずその９ヘクタールと柿山地区についてはそういう
学園都市づくり条例の創設 │ ├───┼─┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 23 │10│舩 木 翔 平│【一問一答方式】 │ │ │ │ │１．畑を活用した地域コミュニティ │ │ │ │ │ (1) 市街化区域
これらの都市計画区域におきましては、市街化区域と市街化調整区域に区分し、無秩序な市街化を防止し、計画的な都市形成を図ってきたところでございます。 井岡議員ご指摘のとおり、本県は大阪のベッドタウンとして発展してきた背景から、土地利用は住宅地が中心となっておりまして、工業用地や商業用地としての利用が少ない状態となっております。
○２番（山野 崇君） 非常に多くの問合せが来ているということですけど、用地のあっせんに関しては、工場バンクということは、結局、市街化区域においてのみあっせんしているということだと思いますけど、調整区域に関しては１０ヘクタールなりの大きな案件もあるわけですけど、そういったものはもう調整区域の部分しか入らないわけですけど、調整区域に関してのあっせんというのはなぜ行ってないのですか。
◎知事（山下真） 県有地を中心に検討しているという先ほどの答弁に変わりはございませんが、今、川口延良議員のほうから具体的な箇所を特定して、ここはどうかという民有地のご紹介がございましたが、そこにつきましては、現在、市街化調整区域となっておりまして、市街化区域への編入手続に相応の期間を要するということ、また、文化財発掘調査の必要性があることといったことから、時間的に到底令和１２年度のアリーナの完成には
この計画は、都市計画法に基づく、従来の市街化区域などの土地利用計画に加えて、居住と商業、医療、福祉などの生活利便施設が適切に立地するように、時間をかけて緩やかに誘導を図り、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを推進することを目指しています。
次に、市街化区域の農業についてお尋ねいたします。本市では、無秩序な市街化を防止し、効率的な公共投資を行い、農業との土地利用の調和を図るため、都市計画区域に市街化区域と市街化調整区域に区分されています。
初めに、（１）和光北インター東部地区土地区画整理事業の進捗状況については、令和５年10月６日付で、当地区の市街化区域への編入と土地区画整理事業が都市計画決定されるとともに、土地区画整理組合の設立が認可されました。その後、令和５年10月28日には第１回総会が開催され、令和６年２月15日には、さっそく現場作業が始まることから、安全祈願も行われました。
市役所周辺地区では、３月29日に神奈川県において市街化区域編入に係る告示がされ、今後、民間事業者による開発や中新田丸田地区の土地区画整理事業が本格的に進んでまいります。中新田丸田地区においては、７月から地盤改良工事に着手する予定となっており、令和９年３月の都市基盤整備工事の完成に向けて、市としても土地区画整理組合への支援を引き続き行ってまいります。
神奈川県では、昭和45年の線引き制度、いわゆる市街化区域と市街化調整区域を定める制度が始まってから、おおむね５年ごとに県下一斉に線引きの見直しを行ってきています。 人口が増えることにより、住宅用地の需要が高まり、また、工場などの企業の進出により、工業用地の需要が高まることで、その用地の不足に対応するため、時代や社会経済の変化とともに定期的に見直し、市街化区域を増やしてきました。
初めに、大規模土地取引の把握についてですが、市街化区域において5000平方メートル以上の土地を譲渡しようとする場合は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、事前に市に届出がなされますので、その取引は把握しております。しかし、公有地としての買取り意向の確認であり、その土地取引に意見を言うものではありません。
◎我妻康一農林部長 地域計画の策定状況についてでありますが、昨年４月１日に施行された改正農業経営基盤強化促進法により、市町村は市街化区域を除く農地を対象として、今年度末までに地域農業の将来の在り方を示す地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）を策定することとしております。
今回の土地でございますけれども、秋庭 繁議員おっしゃるとおり、やはり市民の方からも候補地として追加してもよいのではないかといった御意見があったこと、あるいは今回やはり市街化区域ということで、用途地域も近隣商業地域ということで用途変更などの都市計画の手続に時間を要さないこと、あるいは古河駅から約800メートルということで、徒歩でも５分ということで、こうしたことから市としても建設候補地としてポテンシャル
２、市街化区域の日常生活利便性のインフラ整備には国や県の補助金がついているが、市街化調整区域の本市の特色を生かした日常生活利便性向上のためのインフラ整備において、国や県の補助事業等の制約が伴っているのか伺う。 ３、豊かな財源を基に、国や県の助成事業対象外地域であっても本市の市民生活利便性向上に向けた市独自の施策は実施しているのかを伺う。 以上、当初質問にお答えをお願いします。
この中で、特に３、まちづくりの方向性について少しご説明させていただきますと、町田市は、2040年までは市街化区域内の人口密度はおおむね現在の水準を維持できる見込みであり、また、日常生活を支える各種施設へのアクセス状況や駅周辺などの拠点の配置バランス、機能集積も十分整っている状況です。
このような北地区の発展の中、戸川土地区画整理事業につきましても、いろいろと紆余曲折はありましたが、関係者の皆様の努力が結実し、前回の令和６年３月第１回定例月会議の後の３月末に、市街化区域編入の土地計画決定とともに、秦野市戸川土地区画整理組合の設立が認可されるという答弁をいただきました。
令和６年３月に市役所周辺地区が市街化区域となり、今後、開発が進むことにより、さらなる交通渋滞が懸念されますが、交通渋滞対策についてご見解をお伺いします。 小項目の２つ目、海老名市道路交通マスタープラン見直しについて。
四問目として、市街化区域内に企業が立地可能な用地は存在するのか伺いたい。 五問目として、本市における企業立地を推進するための課題について伺いたい。 六問目として、昨年度実施した企業立地推進基礎調査の調査結果について伺いたい。 七問目として、調査結果を今後どのように生かしていくのかをお聞きしまして、私の一回目の質問とさせていただきます。
残りの民間企業から無償で借地している土地は0.3ヘクタール、面積割合では全体の約３％であり、全て市街化区域となっております。 御承知のとおり、市街化区域は計画的に市街地形成を促進する区域であることから、そうした事情も十分に考慮して、対応する必要があると考えております。