熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
今後、本格的に県下全域にわたり農地の有効利用、流動化を促進していくためには、市町村長の十分な理解を得ながら、市町村段階における貸し手、借り手の掘り起こし活動をいかに強化していくかということが重要となろうと考えるのであります。
今後、本格的に県下全域にわたり農地の有効利用、流動化を促進していくためには、市町村長の十分な理解を得ながら、市町村段階における貸し手、借り手の掘り起こし活動をいかに強化していくかということが重要となろうと考えるのであります。
また、南部振興議員連盟との共催で、「奈良県議会南部振興議員連盟及び南部・東部地域振興対策特別委員会と奈良県知事、並びに南部東部地域関係市町村長との懇談会」を開催し、各地域の課題を市町村長等から直接お聞きしました。 次に、１２月定例議会においては、南部・東部地域の中学校の部活動の地域移行や、河川の堆積土砂対策等について質疑が行われました。
特に災害時において、防災情報や河川水位などを読み解き、各地区の地形特性も踏まえて、市町村長に対し避難指示の発令について迅速かつ的確に助言するということにつきましては、気象防災アドバイザーの最も重要な役割の１つであると考えております。
当時、複数の市町村長から、市町村間で保険料がばらばらで困っている。ある町長は、自身の選挙目当てで一般財源を投入し保険料を安くしていると、市町村間に格差が生じて困っているため、奈良県で統一してほしいと頼まれました。 私は、平成２１年２月定例会の一般質問において、一つの意見を申し上げました。
今年三月には、東北労災病院と県立精神医療センターの移転候補地である富谷市において、県、富谷市、大和町、大郷町、大衡村の共催で地域説明会が開催され、各市町村長が出席し、新病院の整備に対する熱い期待を披瀝するとともに、参加者からも様々な意見が出されました。
改正法では、熱中症対策実行計画の法定計画への格上げ、熱中症警戒情報の法定化及び熱中症特別警戒情報の創設、市町村長による指定、暑熱避難施設（以下クーリングシェルターといいます）及び熱中症対策普及団体の指定の制度等が措置されました。熱中症の死亡者数は増加傾向が続いています。
次に、倉敷市長との話合いについての御質問でありますが、県内の市町村長の方々とは、これまでも、トップミーティングにおいて率直な意見交換を行うとともに、各種行事で同席する機会なども捉えて、意思疎通を図ってきております。 お話のような個別の市長との話合いにつきましては、その時々の情勢を踏まえ、必要に応じて判断してまいります。
さらに、６月４日に奈良県・市町村長サミットを開催いたしまして、そこでも問題点や課題等の共有を図り、各市町村において今回の事案を契機として、おのおのの事務や体制を改めて点検していただくようお願いをしたところでございます。 この提言に対する対応状況といたしましては、休日夜間対応については、令和６年４月２２日から専門職員による宿日直体制を既に導入しております。
課長級職員による検討が深まってきたことを踏まえ、昨年１２月２２日に知事と青森市長、蓬田村長を含む沿線４市町村長との意見交換を実施し、首長級会議の開催について合意をしたところでございます。 今年１月２２日には、第８回の今別・外ヶ浜地域交通検討会議を開催したところでございます。 その後、２月１日には第１回の市町村長会議を開催いたしました。
名簿の提供が急増したきっかけは、当時の安倍首相が2019年２月の自民党大会で「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と発言し、政府は2020年12月に市町村長による住民基本台帳の一部の写しの提供は可能とする閣議決定をしました。 そこで以下お伺いいたします。 本市では名簿を提供せず、閲覧や書き写しでとどまっているとお聞きしております。
東京の慈恵医大へも行っていただいたり、そして何よりも近隣市町村長の方々の御支援があったんですね。というのは、医療センターが、この紀南で唯一のそういった重要拠点である病院だからじゃないんですか。私はそう思っていますが、どうですか。そうやなかったら、普通の一般病院みたいになったら、それほど知事も野尻技監も、当時の、私はできなかったと。
例えば、具体的な事務としては、後期高齢者保険料に関する事務を市町村長が厚生労働大臣に情報提供を求めたりするが、そのときは年金情報のみとなる。利用特定個人情報は、特定個人番号利用事務を処理するのに必要な個人情報のことであるとの答弁があった。 ほかに質疑はなく、採決の結果、挙手全員で妥当な条例の一部改正であると認め、議案第４８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４９号であります。
令和６年４月１日から改正気候変動適応法が施行され、極端な高温時に暑さをしのぐ場所として、冷房設備を備えた施設等を開放し、熱中症リスクを低減することを目的としたクーリングシェルターを市町村長が指定できる制度が始まりました。そこで、（２）、クーリングシェルターの設置についての本市の考えを伺います。 ○議長（菊池久光） 教育部長。
次に、（２）個人情報提供の根拠についての①自衛隊への情報提供は「法令等」の根拠に基づくものとあるが、法令等とは何かにつきまして、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことは、自衛隊法第97条第１項で都道府県知事及び市町村長の事務として定められており、国からの法定受託事務として実施しております。
このため、具体的な施策実施に当たっては、直接、市町村に赴いて説明や協議を行うなど、顔の見える関係づくりに努めているところであり、私自身もトップミーティングの場などで市町村長から直接意見を伺うなど、日頃から連携を図っているところであります。
また、昨年９月定例会での市長の答弁にも、「私自身、消防庁が主催する令和５年度市町村長の災害対応力強化のための研修を受け、他市にて防災アドバイザーを長年務めていらっしゃる専門家の方から、副市長とともに数回にわたってご指導を受けております」とあったように、実際に他市の防災アドバイザーの力を借りている現状を鑑みても、いざというときに地域の実情に詳しく、適格な分析と判断をしてもらえる気象防災アドバイザーを市
次に、（２）クーリングシェルターの設置については、法改正により熱中症特別警戒アラートが発表された際の指定暑熱避難施設、クーリングシェルターといいますけれども、市町村長が指定できることとなったことから、まずは市内の公共施設のうち27か所を指定し、市のホームページで公表しております。 ○議長（富澤啓二議員） ５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員） 御答弁ありがとうございました。
◎市長（白鳥孝君） 三峰川総合開発事業促進期成同盟会には、上下伊那の天竜川沿線市町村長に会員になっていただいております。令和５年２月には、各市町村議会の議長さんの皆さんにも加盟をしていただいて、組織の強化を図ってまいりました。また昨年８月には、上下伊那全市町村の議長の皆さんに現地見学、現地の視察をしていただきました。
なお、女川原子力発電所二号機の再稼働については、令和二年十一月、県議会や市町村長の御意見等をお聞きした上で、政府の方針に対し、県として理解表明をしたものであり、現時点で原子力規制委員会から特段の問題は報告されていないことから、現在もその考えに変わりはございません。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 復興・危機管理部長高橋義広君。
富山地方鉄道の鉄道３路線の持続可能な運営を目指し、沿線７市町村長が今夏に立ち上げる協議会を前に、先月２８日に富山地方鉄道が開いた決算会見で、線路や車両などの鉄道施設を自治体が保有するとみなす、みなし上下分離方式を念頭に施設の費用負担を自治体にお願いしていきたいと述べたのであります。協議会は、２０２４年度中に存続の在り方の方向性をまとめる方針とのことであります。