草加市議会 2023-06-19 令和 ５年 ６月 福祉子ども委員会−06月19日-03号
内容でございますが、災害救助法が適用される災害につきましては、国や県の支援制度が適用される大規模災害の想定の下、現行の条例では見舞金等の支給を行わないものとしておりましたが、このたびの令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害につきましては、災害救助法が適用されたものの、国の被災者生活再建支援制度や埼玉県・市町村被災者安心支援制度が適用とならないことから、災害救助法が適用された災害につきましても
内容でございますが、災害救助法が適用される災害につきましては、国や県の支援制度が適用される大規模災害の想定の下、現行の条例では見舞金等の支給を行わないものとしておりましたが、このたびの令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害につきましては、災害救助法が適用されたものの、国の被災者生活再建支援制度や埼玉県・市町村被災者安心支援制度が適用とならないことから、災害救助法が適用された災害につきましても
初めに、草加市災害見舞金等支給に関する条例を改正する議案の提出理由についてでございますが、災害救助法が適用される災害は、国や県の支援制度が適用される大規模災害の想定の下、現行の条例では見舞金等の支給を行わないものとしておりましたが、このたびの令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害につきましては、国の被災者生活再建支援制度や埼玉県・市町村被災者安心支援制度が適用とならず、支援金等が支給とならないことから
第９款消防費は、防災費で自動体外式除細動器借上料の減額、埼玉県・市町村被災者安心支援制度負担金の追加などにより、差引き48万5,000円の減額でございます。 第10款教育費は、小学校費の教育振興費で就学援助費の減額、学校給食費で賄材料費の減額などにより、2,996万1,000円の減額でございます。
当該事業の１つである埼玉県・市町村被災者安心支援制度は、埼玉県・市町村被災者安心支援に関する基本協定に基づきまして、国の被災者生活再建支援法が適用されなかった地域で発生した自然災害の被災世帯に対し、法と同等の支援を行うために、埼玉県及び県内全ての市町村が世帯数に応じた負担金を拠出するものでございます。
現在、床下浸水被害は、災害救助法や被災者生活再建支援法、埼玉県及び県内市町村共同の支援制度であります埼玉県・市町村被災者安心支援制度の救助や支援の対象外となってございます。
次に、同じく負担金補助及び交付金の51埼玉県市町村被災者安心支援制度負担金３万円でございます。 ここで恐れ入りますが、議案資料ナンバー１の47ページを御参照ください。
次に、４、浸水被災者には補償制度はないのかでございますが、埼玉県におきましては、国の制度とは別に、浸水等により住宅が全壊または半壊した場合に最高300万円を給付する市町村被災者安心支援制度がございます。町には浸水に対する補償制度はございませんが、浸水がその家屋の床上以上に達した場合などに、１世帯につき１万円の見舞金を支給する制度がございます。
県に対して、市町村被災者安心支援制度を拡充するよう要望してはどうでしょうか。現在、市の災害見舞金制度は床上浸水５万円ですが、被害の実態に即して増額をすべきと考えます。ご見解をお願いします。 大きな２、保育環境の充実について、（１）、基準を満たさない認可外保育施設は、無償化の対象としない条例の制定を。
また、法が適用されない場合におきましても、解体が必要となる半壊以上の罹災があった世帯には、埼玉県及び県内市町村の共同による埼玉県・市町村被災者安心支援制度を用いた支援金が、床上浸水以上の罹災があった世帯には、市から災害見舞金が支給されます。 以上です。 ○金子進 議長 次に、新井福祉部長。
また、埼玉県内市町村相互の応援協定としては、埼玉県・市町村被災者安心支援制度があり、人的・金銭的な相互支援体制を確保してございます。 そのほか、平成30年４月から運用が開始された、全国規模の対口支援という応援体制制度もございます。
これも先ほど御答弁申し上げましたが、現在、埼玉県・市町村被災者安心支援制度につきましては、支援対象の拡充に向けて、市町村と具体的に協議を進めております。その中で、見舞金という新たな制度の創設を議論に加えますと、これまで議論を重ねてきたことに影響を与えてしまう可能性があると捉えております。
４目防災費51万5,000円の増額は、006防災事業費の人件費の補正と、制度の対象となる被害が発生しなかったことによる埼玉県・市町村被災者安心支援制度負担金の皆減、執行見込みによる防災対策（家具固定）補助金の減額であります。 42ページをお願いいたします。10款１項２目事務局費は920万9,000円の増額でございます。
初めに、議案第１号「平成30年度所沢市一般会計補正予算（第10号）」当委員会所管部分について、質疑を求めたところ、被災見舞金について、その支出根拠と今後の考え方についてはとの質疑に対し、今回の件に関しては国の被災者生活支援制度や埼玉県・市町村被災者安心支援制度には該当しないが、現場の状況からして、建物の損壊はないものの建物前面の道路の崩落によりライフラインが断絶されたことにより１年半以上にわたり住むことができなくなったということで
今回の被災見舞金の支給根拠でございますけれども、今回の災害は建物損壊がほとんどないものの、ライフラインが途絶えてしまったことにより長期の避難生活が強いられてしまっていること、また、国の被災者生活再建支援制度や埼玉県・市町村被災者安心支援制度等の支給対象に該当しないところですが、被害状況がその要綱に準じた災害であると判断し、さらに、今回の被害が市の構造物が崩壊したことによる特殊な災害であることから、市長決裁
このことから、埼玉県では、災害救助法など、国の支援が適用されない被害に対して、埼玉県・市町村被災者安心支援制度により支援しているところでございます。 議員御提案の一部損壊の支援制度につきましては、県の制度改正などの動向を注視しながら、調査研究して参りたいと存じます。 以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員） 御答弁ありがとうございました。
また、埼玉県内市町村相互の応援協定といたしまして、埼玉県市町村被災者安心支援制度がございまして、人的、金銭的な相互支援体制も確保しているところでございます。 そのほか、平成30年４月から運用が開始された全国規模の対口支援という応援体制制度もございます。
◆飯塚恭代 委員 ７項４目の埼玉県・市町村被災者安心支援制度に係る負担金１万5,832円、これまでこれはなかったと思うんですけれども、これの制度の内容と、それから負担金の内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 危機管理課長。
９款１項４目防災費５万5,000円の減額は、006防災事業費の人件費の補正、消防団トランシーバーの購入費が確定したことによる不用額の減額、埼玉県・市町村被災者安心支援制度負担金の新たな計上、執行見込みによる防災対策（家具固定）補助金の減額であります。
９款消防費、１項４目防災費の災害応急対策事業費は、自然災害により被害を受けた県内世帯の生活再建を支援する埼玉県・市町村被災者安心支援制度に係る埼玉県・市町村被災者安心支援制度負担金１万円を追加するものであります。
次に、埼玉県・市町村被災者安心支援制度負担金について、当市の事例を踏まえ、支援対象の拡大についてはとの質疑に対し、この制度は、国の支援制度に該当しない地域が県内でも出てきたので、そういった不均衡をなくすということで平成26年から始めた制度です。支援の対象については、今後、県に要望していきたいとの答弁でした。