日野市議会 2021-11-29 令和３年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021-11-29
その上で、多分、恐らく市町村自治調査会の統計上では、恐らく1,000人ぐらいは、もう少しいるのかなということもあります。そこは大きな課題でありますけども、大きく一歩前進をしてきたかなというふうに思っております。 その上で、これからどうするかという話であります。
その上で、多分、恐らく市町村自治調査会の統計上では、恐らく1,000人ぐらいは、もう少しいるのかなということもあります。そこは大きな課題でありますけども、大きく一歩前進をしてきたかなというふうに思っております。 その上で、これからどうするかという話であります。
市町村自治調査会なので、26市と、あと町村が構成団体だと思うんですけれども、そういったところで、今回、国分寺市がそこに入っていくと。
新可燃ごみ処理施設に搬入されることも想定されるということになっていて、今は2,000トンというのは、これは想定の数字だと思うんだけれども、民間の処理施設で処理されていて、これから例えば共同処理施設ができたときに2,000トンが新たに入ってくる可能性があるということを踏まえて考えると、平成30年度の１日１人当たりのごみ量というのは2,000トンプラスすると、平成29年度の統計なんですけれども、市町村自治調査会
まず、数字上の確認をさせていただきたいと思うんですが、センサスではなくて、多摩地域データブックという、これは市町村自治調査会のほうでつくった資料ですけれども、これは平成24年という古いデータになってしまいますが、このデータによりますと、瑞穂町の事業所規模、要するに４人から９人、10人から99人、100人から299人、300人以上という分け方になっていて、個人というのはここでは抜いてありますが、この状況
東京都の市町村自治調査会のある研究会で行った多摩・島嶼地区39市町村における建築行政に関するアンケート調査において、39自治体中９自治体が特定行政庁です。そのうち、義務づけられた団体は２自治体で、残りの７自治体は任意で実施しているとのことです。
そこの部分について直接のお答えにはならないかもしれませんが、例えば平成25年３月に市町村自治調査会が市町村の総合計画のマネジメントに関する調査研究報告書というのをまとめております。
立川断層の真上にあるんだけど、どれぐらい危険なのかと思って、東京都の市町村自治調査会がやった勉強会の議事録を見てみました。これは首都大学東京の先生で、立川断層を発見したというか証明した先生らしいんです。断層というのは、国分寺崖線みたいにくっきりあるのではなくて、数百メートルにわたってなだらかな坂になっていると。その坂の上と下の土壌が、同じ時期の土壌、昔できた土壌だったら、これは断層だと。
市町村自治調査会は先ごろ、多摩・島しょ地域の火葬場の需要と運営に関する調査研究報告書をまとめました。それによりますと、報告書は災害時の対応の困難さや新規建設には時間がかかることなどを指摘して、将来の不足に備え、各自治体に早急な対応を促しております。 そこで、我が日野市における現状及び今後の対策などについて、順次お聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今年の３月に、市町村自治調査会が発行した、自治体の空き家対策に関する調査研究報告書というのがあると思うんですが、こちらを見ると、空き家調査をした自治体の事例ということで、小金井市のコメント、これは地域安全課なんですけれども、出ているんですね。
◯鈴木環境政策課長 みどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金でございますが、これにつきましては平成19年度にみどり東京・温暖化防止プロジェクトということで５団体、具体的には東京都市長会、町村会、また市町村自治調査会、そして特別区のほうでは特別区の区長会、特別協議会、この５団体で企画・運営して実施しております。
大島子ども体験塾につきましては、市町村自治調査会からの助成をいただきまして、これまで実行委員会形式で羽村市と合同でやってまいりました。ことしで3カ年目になりまして、3年前からやってきておるわけでございますが、対象年齢につきましては、小学5、6年生と中学生を対象にして実施してきております。
少し話が飛ぶかもしれませんが、市町村自治調査会が総合窓口に関する調査研究というものを、昨年でしたか、まとめておりまして、望ましい総合窓口の導入方法についてということで、多摩地域のある市におきまして、実際来庁者の方にアンケートを取っておりまして、利用者の多い業務とか相互に関連する業務のみをまとめる方がいいと答えた方が約53％、それから、完全なワンストップといいますか、すべての市民対応業務を一本化した方
なお、本事業の経費につきましては、市町村自治調査会から市町村共同事業助成事業として助成を受けております。 市民への広報につきましては、１０月１５日付けの広報、ホームページ等でお知らせしたいと考えております。 以上で説明とさせていただきます。
これは、平成22年度から東京都の市町村自治調査会によります多摩・島しょ子ども体験塾市町村助成金10分の10の補助金を活用いたしまして、事業を行っております。まず最初、１回目がですね、平成22年の２月に日野市民会館で実施をしております。２回目は、昨年の２月に実施しております。
東京都の市町村自治調査会という組織がございますけれども、ここが２００８年に多摩地域のコミュニティバスにかかる調査の研究の報告書を上げているのですけれども、ここで、これは２３区も含めた料金体系がどうなっているかという報告があって、１００円が全体の３５％、１５０円が５％、１７０円が９％、２００円が２２％、その他均一外、要するに乗車距離に応じて上がっていくというパターンだと思いますけれども、それがある。
エコセメントは二酸化炭素を削減できているのかとのことでございますけれども、市町村自治調査会が用いております温室効果ガスの算定式では、市が排出した可燃ごみの焼却量等の数値が必要となりますが、エコセメントの使用量に関しては算定式に含まれておりません。石灰石を利用した従来のセメントは、製造過程で石灰石自体が含んでおります二酸化炭素が排出されます。
そのような指摘が、先ほど紹介いたしました市町村自治調査会の市町村アンケートの中の報告でも指摘されております。 私は、地縁型組織、例えば自治会に絞りますと、その役割としては、災害や犯罪への予防に効果的な対応を図ったり、あるいは日常生活の場である地域の連帯感を醸成したり、あるいは自分たちのまちは自分たちでつくるという、主体的な考えの共有化などが考えられると思います。
東京都の市町村自治調査会の報告書によれば、多摩26市の待機児童は、ここ２年間で約５割ふえ、その９割がゼロ歳から２歳の乳児である現状が報告されています。共働き世帯の増加が待機児童の急増につながっていますが、こうした実態は今後もしばらく続く傾向ではないでしょうか。
それから、市長会や、率直に言って自治調査会とか、市町村自治調査会等々、あと、宝くじの協会とか、自治体がかかわっているものがありますね。もう少しそのあたりから、補助金的に出せないんですかね。今回、家具転倒防止金具は、この市長会ですよね。その点からは、予算的に、26市、多摩全体でそういうものを引き出すということは、何らかの形でできないでしょうか。
同じく、みどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金150万円につきましては、ごみ減量啓発、レジ袋削減施策を対象として、市長会経由により、財団法人市町村自治調査会から助成されるものでございます。 次に、款20、市債でございます。