富士見市議会 2023-09-26 09月26日－08号
そのほか新庁舎建設の主財源として、有利な公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場緊急保全事業を活用し、残りは公共施設等整備基金を充当しました。市民や議会への説明については、ワークショップ・パブリックコメント・工事説明会を実施し、また議会へは庁舎整備検討特別委員会にて報告されました。
そのほか新庁舎建設の主財源として、有利な公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場緊急保全事業を活用し、残りは公共施設等整備基金を充当しました。市民や議会への説明については、ワークショップ・パブリックコメント・工事説明会を実施し、また議会へは庁舎整備検討特別委員会にて報告されました。
はい、あともう次が、市町村役場緊急保全事業でした、ちょっとすみません、正式、保全債ですね。 それは、県議会の政党要望というのがあるんです。自民党の会派の皆さんに要望するときにいらしていたので、そのときのお話だと思います。 緊急保全債のほう、これ、もうご存じのように、後年に借金が交付税で戻ってくるという何か大変有利な事業債なんですけど、それがもうご存じのように終わってしまっています。
１回目の質問で、市長の見解を求めるというふうに私が質問した件ですが、まず市役所の新庁舎整備について、いよいよ来年度ということは、令和４年度に基本設計の完成、令和５年度に実施設計の完成がなければ、市町村役場緊急保全事業の今の推定では２８億円入るというお金が入ってこなくなってしまうんですね。
ただ、この市町村役場緊急保全事業債が、令和２年度でこちらの事業が終了してしまったため、こちらで交付税措置とされる予定で、後年度もらう予定だった３億６,０００万円が現状ではなくなってしまったという状況になっております。
市町村役場緊急保全事業の充当率が起債対象経費の90％、交付税措置率は起債対象額の22.5％となり、緊急防災減災事業債は充当率が100％、交付税措置率が70％と有利な事業債となっております。
その上で、市町村役場緊急保全事業債が使えない中で、庁舎の建て替えは大部分が起債を起こさなければできないのは分かった上の話です。この特例債が使えないとなって、現在、庁舎建設基金に１０億何がし円、令和３年度にプラス４億円ほどを基金として積むということでの今までの計画でありましたが、これが特例債が使えない中で、追加の基金、手持ちの資金は幾らプラスになるのですか、幾ら必要になるのですか。
そのため、国では新たに市町村役場緊急保全事業を創設して、庁舎の建て替え・耐震化を促し、そのことから、本市では、市民の安心安全のため、防災の拠点としての新庁舎の建設に至りました。 これらの結果、耐震補強が済んでおります旧耐震基準の施設及び新耐震基準の施設は、全施設の約６７％になります。
◎落合 公共施設事業調整課新本庁舎整備担当課長 まずご指摘の市町村役場緊急保全事業につきましては、その期間は平成２９年から令和２年までということでございまして、制度は終了となります。ただ、市町村が庁舎を設計していたりしまして、中途半端に終わらすということになると大変なことになるということで、経過措置としまして当内容が継続されるということでございます。
現在、仮契約の手続を進めておりまして、本定例月会議において本契約に係ります議案を提案させていただくこととしておりまして、国の市町村役場緊急保全事業の要件であります令和２年度中の実施設計の着手を予定いるところでございます。
ただ、その場合でも、考え方によっては予算自体を大きく減らし、庁舎の規模というのももっと考え直してコンパクトな庁舎を建てればいいのではないかという考えもあり得るのだとは思うんですが、市町村役場緊急保全事業債を使えない場合、実際は幾らぐらいまでの庁舎建設予算を組めるのか、そういった検討はなされたことはあるんでしょうか。
387: ◯８番【露木佳代君】 以前、前回の議会のときかな、市町村役場緊急保全事業の適用が間に合わなくても町民の意見を聞いていくというような、町長がおっしゃったように私は印象があるんですが、それは変わっていないと思ってよろしいんでしょうか。
なお、初日に提案理由でも申し上げましたが、市町村役場緊急保全事業の適用が令和２年度内の実施設計着手が条件となっておりますことから、来月に庁舎整備に係ります債務負担行為をお願いし、またその後、ＤＢ方式の入札に係る実施設計の公表、秋頃の入札公告を経て、年度内に総合評価方式で事業者を決定し、令和４年１月頃から工事の着手を行う予定としているところでございますが、いずれにしましても、新型コロナウイルスの感染拡大
事業手法としても今後の基本計画策定の中で協議していくことになりますが、従来方式の事業手法の場合、可能な限り市に有利な地方債として、主に公共施設等適正管理事業債の市町村役場緊急保全事業、津波避難ビルとしての部分には緊急防災・減災事業債、保健室としての部分には過疎債の活用と庁舎管理建設推進基金を合わせた財源が想定されますが、起債制度の期限や今後の国の動向などについて不確定要素もあるため、県や総務省と協議
市町村役場緊急保全事業の適用が、令和２年度内の実施設計着手が条件となっておりますことから、これまでの予定では、来月に庁舎整備に係ります債務負担行為をお願いし、その後、ＤＢ方式の入札に係ります実施方針の公表、秋ごろの入札公告を経て、年度内に総合評価方式で事業者を決定し、令和４年１月頃から工事に着手することとしておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や建設市場の動向等を見極める中、判断をしてまいります
今回の市町村役場緊急保全事業につきましては、交付税措置ということになっております。事業費の７５％の３割ですね、３０％が交付税措置されると。７５％にあと１５％上乗せした、９０％は起債というふうになっております。
市町村役場緊急保全事業の現在の状況についてご説明をさせていただきます。市町村役場機能緊急保全事業といいますのは、２０１６年、平成２８年度に起こりました熊本地震を契機としまして、震災発生時における市町村の業務継続の問題が再認識されたことを受け、平成２９年度から実施された事業でございます。
しかしながら、本文記載のとおり、庁舎建てかえに対する国の財政支援メニューである市町村役場緊急保全事業を活用するための要件とされる２０２０年度中、令和２年度中の設計事業着手を可能とするなら、議会はその前段で市長によって行われるべき自治基本条例に基づく市民参画手続等に係る期間を一定確保することを考慮し、直ちに基本的事項となる建てかえ場所の結論を出す必要があります。
ある意味、庁舎建設に関してはたしかに市町村役場緊急保全事業の中で平成32年までに建設しなければいけないということがあると思いますけれども、社会保健センター、町民ホールに関しては、これは別に対象外なので、ここにも補助が入っているというのは聞いています。
◎樋口恭子 総務課庁舎再編担当課長 有利な起債と申し上げましたが，国の地方債制度としては，市町村役場緊急保全事業債を借り入れることとしています。充当率90％，そのうち75％分について３割を交付税算入できます。本事業においては，元金の償還分で約６億円が基準財政需要額に算入されると見込んでいます。 ◆倉茂政樹 委員 約48億円の起債で，そのうちの約30億円が何でしたか。
そのときに、市町村役場緊急保全事業債を使うんだったらお金を貸しますよといって貸してくれるんですか。