奈良県議会 2024-06-26 06月26日－04号
振り返りますと、もともと市町村単位で運営されていた国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費水準が高い上、保険者の規模が小さく、財政運営が不安定になりやすいといった構造的課題を抱えていました。 当時、複数の市町村長から、市町村間で保険料がばらばらで困っている。
振り返りますと、もともと市町村単位で運営されていた国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費水準が高い上、保険者の規模が小さく、財政運営が不安定になりやすいといった構造的課題を抱えていました。 当時、複数の市町村長から、市町村間で保険料がばらばらで困っている。
発達支援コーディネーターにつきましては、市町村単位ごとに置く等のようなこと、巡回をするということも考えられるわけですが、今、県教委としましては、迅速かつ効果的に児童生徒の支援に当たるには、各校において、より児童生徒に近いところで、そういった調整を図る特別支援教育コーディネーターを現在配置してるものですが、そちらのほうが、やはり児童生徒の実態を把握しているということで、活用しやすいのではないかなというふうに
その意味から、市町村単位に関係なく、県内のハザードマップは重要になってきます。以前から提案し、現在、県として取り組んでいただいておりますが、市町村も参加するハザードマップに関する連絡会議での議論など、現状と今後の取組をお伺いします。
〔１０番 柳田 守議員起立〕 ○１０番（柳田 守） 県内において市町村単位で存立する護国神社や護国神社奉賛会は数少ないということでお聞きしますが、もし詳細が分かればお願いいたします。 〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗） 島田市民福祉部長。
本市におきましては、令和６年４月１日現在で、166の自治会が組織されており、市町村合併前の旧市町村単位で見ますと、旧大田原市が105自治会、旧湯津上村が13自治会、旧黒羽町で48自治会が組織されております。
そして、今後は市町村単位でも出せるように研究していくようです。このような情報を的確に分析し、自治体に災害対応の助言を行うのが気象防災アドバイザーですが、県内での委嘱状況や津山市での任用や活用状況についてお伺いいたします。 ３点目に、住宅の耐震化についてお伺いいたします。 津山市は災害が少ないと言われがちですが、地震に関しては、日本中で安心な地域はありません。
市町村単位での細やかな現役隊員に対するサポートが必要であるということも言われておりますが、市では現役隊員に対するサポートはどのように行っているのか、お聞きいたします。 ○議長（燕昌克君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
また、さらに令和１１年度からは、次期静止気象衛星の運用開始に伴って、その府県単位からさらに市町村単位で危険度分布の情報提供を予定しているという内容の説明がございました。
私も調べてみたんですが、市町村単位での様々な数字は出てきていなかったというところでございます。 それでは、今年度、会議やスポーツ大会での牛乳等の提供ということでございますが、どのように行われるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
そこで今回、令和６年度に向けての措置を検討する事項の骨格案が示され、その中で、地域手当が市町村単位で細かく水準差が生じていることに対し、不均衡であるとの指摘がこの資料でも示されております。そのため、最新の民間賃金の反映と併せ、級地の区分設定を広域化するなど、大きなくくりの調整方法に見直しを検討するとのことが示されております。
今回の都道府県単位での発表を経て、29年には市町村単位で危険度を予想する、そういうふうな発表に変わっていくというふうに伺っています。 これは、やはりコンピューター化の工場などもあって、こういうふうに、さらに身近な危険度を予想してもらえるというふうになるわけなんですけれども、お聞きしたいのは、まず水害時における福祉避難所の設置なんですけれども、ハザードマップでは、避難所は15となっております。
市町村単位で副反応や後遺症の情報を把握することは、なかなか難しいということは十分承知しているところでございます。 以上です。
平成30年から市町村単位から都道府県単位に運営体制が移行し、事務標準化、保険税水準の統一など、埼玉県国民健康保険運営方針に沿う形となります。和光市においても、税賦課方式の算定方法が４方式から２方式へと変わっていくものと考えます。改定に伴い、市民の負担が増すことが懸念されますが、市民負担の影響について伺います。 次に、（２）市独自の取組（特定健康診査、各種助成など）について伺います。
全国知事会では、金額の増額については反対されましたが、被災者を幅広く救済する見直しを国に提言しておられ、特に市町村単位で適用を線引きする制度については、47都道府県のうち37が是正を求めておられます。支援の対象についても、特に半壊についてどうするかはかねて課題とされており、丁寧な議論の継続を政府に求めておられるところです。
国の農村ＲＭＯの事業もその三つについて取り組む組織を旧小学校単位あるいは旧市町村単位でつくってくださいというのがこの農村ＲＭＯの事業でございます。
結果を見ますと、ガソリンスタンドのない旧布施村を除きまして、平成合併前の旧市町村単位には、食料品、燃料等の生活必需品入手や医療等の生活機能は、調査時点ではおおむね確保されてる状況です。また、今回、旧市町村単位での日常生活に必要な施設が地図上で分かるように、別冊で資料を作成しております。 では、別冊の資料をお願いします。それでは、別冊資料の３ページをお願いいたします。
34 ◯原竹岩海委員 この資料を見てみますと、市町村単位でやっておられる地域もあるようでございますが、県の制度について未導入といったところが結構多いかなという感触でございます。 それで、県の統計として伺いたいのですけれども、過去二十年間で一体どれぐらいの猫が行政等によりまして致死処分されたのか御報告を願います。
聞き慣れない言葉ですが、地域ケア会議は高齢者の個別課題解決と支援の充実、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現の一歩として、市町村単位の会議です。地域包括ケアシステムと地域リハビリテーションが重要なことはご理解いただいていると思います。
過疎認定地域についても市町村単位であり、例えば浅口市や瀬戸内市、赤磐市のように、合併により市の一部が過疎というケースもあります。今後、人口動態次第では他市町村に起こることも想定をして、単県でも補助といった仕組み構築を検討していただきたいと考えますが、いま一度県民生活部長にお伺いします。 ○副議長（江本公一君） 県民生活部長。
現在、県単位で実施しているのは、19都府県であり、市町村単位でも全国に広がりを見せています。岡山県の自治体でも独自に相談窓口を設けている市町村もあります。 以前の質問では、導入の意義を感じているが、費用負担や事業効果などについて様々な考え方がある、国の動向を注視する、といった答弁でありましたが、来年度、笠岡市や井原市が、備後圏域連携中枢都市圏として導入を目指すとの報道もあります。