滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
今後、市町など関係機関との連携を図りながら、県庁全体の災害対応力を強化するとともに、市町支援の仕組みを整えてまいりたいと存じます。 ３点目、地震災害から県民の命を守ることについてでございますが、現在、能登半島地震等の教訓や今後示される国の防災基本計画の修正内容および県の災害対応体制の検討を踏まえまして、滋賀県地域防災計画の修正を進めさせていただいております。
今後、市町など関係機関との連携を図りながら、県庁全体の災害対応力を強化するとともに、市町支援の仕組みを整えてまいりたいと存じます。 ３点目、地震災害から県民の命を守ることについてでございますが、現在、能登半島地震等の教訓や今後示される国の防災基本計画の修正内容および県の災害対応体制の検討を踏まえまして、滋賀県地域防災計画の修正を進めさせていただいております。
このうち、説明欄２フレイル予防の効果検証による市町支援事業費は、フレイル予防を包括的に実施するためのモデル事業の実施、効果検証や、市町へアドバイザーを派遣し、地域における効果的なフレイル予防を実施するものです。
このうち、説明欄の２フレイル予防の効果検証による市町支援事業費は、フレイル予防を包括的に実施するためのモデル事業の実施・効果検証、市町へアドバイザーを派遣し、地域における効果的なフレイル予防を実践するものです。
こちらは、市町における新たな産業団地の開発検討、開発促進につなげるため、県における市町支援としまして積極的に市町を訪問等して要望の聞き取りや助言を行うほか、主要交通網、電気、ガスなどの基幹インフラへの接続等も見据えた産業団地の開発適地等について市町に提案及び産業団地開発に係る事業主体と市町との役割分担等の考え方の説明など、市町へのきめ細やかな支援の姿勢をマニュアルに追加したところです。
脱炭素先行地域は、現在県内３市が選定されておりまして、アクションプランの目標であります４市の選定に向け、今後とも市町支援に取り組んでまいります。 気候変動対策課は以上です。 ○岡部光子 委員長 福士環境保全課長。 ◎福士 環境保全課長 環境保全課の主な事業の実績につきまして、説明いたします。 ６ページをご覧願います。
カーボンニュートラル実現に向けた市町支援について、環境森林部長に質問いたします。カーボンニュートラル実現に当たっては、住民一人一人の理解と協力が重要であることから、私は住民との距離が近い市町の役割は大きいと考えております。私の地元、日光市においても、市が先頭に立ち、民間企業や住民協議会と連携の下、国の脱炭素先行地域に応募し、本年４月に採択されたところであります。
176 ７ フリースクールへの支援について…………………………………………… 178 ８ 若い世代の政治への関心を高めるための取組について…………………… 180 加藤 雄次 議員………………………………………………………………………… 183 １ 中山間地域の持続的発展について…………………………………………… 183 ２ カーボンニュートラル実現に向けた市町支援
198 ◯産業経済部長（増田一条君） 森林環境譲与税については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律で使途が定められておりまして、公表の方法については、福井県が公表しているように担い手人材育成、市町支援、基金設立ごとの公表までは義務づけられておりませんが、インターネットの利用、その他適切な方法により公表しなければならないこととなっております。
各学校における一人一人の教育ニーズに応じた支援のほか、県や市町、支援機関による相談体制の充実や療育機関等の周知、障害のある子供についてより多くの人に理解してもらうための普及啓発も重要と考えます。
被災者の救助や避難所の設営など被災者支援を行う市町職員や、市町支援、応急対応の総合調整を行う県職員の防災人材の育成はどのような課題があると認識されているのか、また、その課題を踏まえて今後どのように育成しようとしているのか、お伺いします。
◎企画部長（浦真樹君） 県と市町の連携につきましては、市・町長の皆様との連携会議、あるいは市町支援チームの活動等を通じて施策の方向性を共有し、足らざる取組などについて議論を重ねながら、地方創生推進交付金等の財源確保の支援も含め、連携施策の構築にこれまで努めてきているところであります。
２つ目は、県教育委員会事務局内の推進体制の整備を図ろうと、３つ目は、市町支援の強化という３点を今考えてございます。
こちらは、国から譲与される森林環境譲与税を活用した市町支援等に要した経費でして、市町職員向けの森林経営管理制度の研修会を開催しました。 なお、県民税事業、それから森林環境譲与税事業の具体的な事業については、この後、林業木材産業課、森林整備課からご説明いたします。全体の事業の実施状況にいては、29ページにまとめておりますので、後ほどご覧ください。 最後に、３段目地域実装協議会運営費です。
今年度につきまして、これから３年間の計画を立て、個人県民税につきましてさらに９億円圧縮することで計画を進めておりますので、先ほど申し上げた市町支援を中心にして着実に実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○中島宏 委員長 池田委員。
このように、市町等の処理主体が平時から災害時に備えて一時貯留や緊急の処理先を確保するとともに、県、市町、支援団体等が連携を密にしておく必要があります。そのためには、県が中心となって意見交換会を開催するなど、具体的な連携イメージを共有しておくことが重要であります。
先ほど申し上げましたとおり、意向調査の実施にあたっては困難なケースも想定されますが、本制度の執行に際しては森林環境譲与税を財源として活用することが可能であり、市町支援事業を請け負う外部専門機関も存在することから、様々な選択肢も含め検討し、遅滞ない事務の執行に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君） 山下君。
こちらは森林経営管理制度の円滑な運用などを図るため市町支援等に要する経費でして、２森林情報共有化推進事業費ですが、こちらは今年度運用を開始した県と市町等で森林情報を共有するための森林クラウドシステムの運用経費と、新たに現在紙で管理している保安林台帳図面を電子化し、このシステムに取り込む経費になります。このシステムは４月以降、希望する林業事業体の利用が開始されます。 ３木造・木質化事業費です。
それでは、最初の報酬水準につきましてですが、当市の放課後児童クラブ支援員、補助員と他市町支援員との報酬水準の現状比較につきましては、現在、放課後児童クラブの運営は全国で７割以上が公設民営となっております。
県といたしましては、引き続き市町と連携もいたしまして、こうした研修あるいはサポーターの養成、こういったものを進めますとともに、市町が行う個別の取組につきましても、市町や介護関係者が参加する香川県介護予防市町支援委員会などにおいて、こういった取組を共有するなどして、行方不明高齢者の対策にも積極的に取り組み、御家族が安心して暮らせるように努めてまいりたいというふうに考えております。
国の資料によれば、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編策定済みは、福井県、福井市、勝山市、鯖江市、美浜町にとどまっておりますが、各自治体での行動計画策定と推進のための県としての取組、市町支援の現状と今後の方針をお聞かせ願います。 また、全国的にも、地域経済の面からエネルギー支出の検証を行う自治体が増えてきております。