常滑市議会 2024-06-10 06月10日－01号
各事業の繰越額につきましては、２款２項徴税費の市民税賦課事務費は552万2,000円、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費は811万8,000円、第３次戸籍電算化事業費は456万5,000円、コンビニ交付システム事業費は215万6,000円。 ３款１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費（重点支援地方交付金分）は3,136万円、同給付事務費は494万1,364円。
各事業の繰越額につきましては、２款２項徴税費の市民税賦課事務費は552万2,000円、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費は811万8,000円、第３次戸籍電算化事業費は456万5,000円、コンビニ交付システム事業費は215万6,000円。 ３款１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費（重点支援地方交付金分）は3,136万円、同給付事務費は494万1,364円。
納付書ブッキング・封入業務委託料（市民税賦課事務費）は、限度額を変更するものでございます。11ページをお願いいたします。ＬＥＤ街路灯賃借料は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が見直されたことに伴い、当該事業が補助対象外となったことから廃止するものでございます。12ページをお願いします。第３表地方債補正でございます。
また、個人市民税賦課事務費はどういう業務なのかとの質疑に対し、基幹系システムの更新経費と特別徴収、普通徴収を発送するためにかかる経費であるとの答弁がありました。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。
２款総務費は、国県支出金返還金及び市民税賦課事務費を増額いたしました。 ３款民生費は、いりふね・そのべ保育園統合整備事業費を増額するとともに、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費を新規に計上いたしました。 ４款衛生費は、災害関係環境保全事業費を増額し、斎場再整備事業費を減額いたしました。 ５款労働費は、労働福祉事業費を増額いたしました。
備考欄１、市民税賦課事務費は３６０万２６９９円、１２．６％の増となっております。 ７７・７８ページをお願いいたします。 備考欄２、固定資産税等賦課事務費は１１５３万５４０７円、３１．１％の減となっております。これは１３節、下から三つ目でございますが、土地評価業務委託料が１３７６万８４８０円、８１．９％の減となったことなどによるものでございます。
36 ◯田村課長補佐 予算書６９ページ、説明欄１、市民税賦課事務費、１３節、申告会場等整理案内業務委託について答弁させていただきます。 １点目の確定申告の件数なのですが、平成２６年度に関しましては、３月１６日までが申告期間ということなので、平成２５年度の実績の人数としてお答えさせていただきます。
説明欄１、市民税賦課事務費は１０８万円の減額で、１３節システム改良委託料は１１８万８０００円の減額となっております。 ７０・７１ページをお願いいたします。
３２ページの中段ぐらいに、項番８４番があると思いますが、幼稚園就園奨励事業費とシステム改良委託料、それから項番９０番の市民税賦課事務費でのシステム改良委託料、項番１０３番での戸籍事務での戸籍副本データ管理システム改良委託料、項番１１０番の住民基本台帳事務費での住民基本台帳システム改良委託料、一番下の項番１２１の障害福祉事務費でのシステム改良委託料。３３ページをお願いいたします。
説明欄１の市民税賦課事務費は、２８６万５０００円の増額となっておりまして、第１節一般事務嘱託報酬の１４３万８０００円の増と１３節システム改良委託料の１０４万７０００円の増によるものでございます。 ６６・６７ページをお願いいたします。
備考欄１、市民税賦課事務費は２８２１万２１００円で、前年度比４３８万１０６３円、１３．４％の減となっておりますが、パートタイマー賃金及びシステム改良委託料の減などによるものでございます。 備考欄２の固定資産税等賦課事務費は２３１７万６５６４円で、前年度比４４４万１９９５円、１６．１％の減となっておりますが、固定資産税電算委託料及び土地評価業務委託料の減などによるものでございます。
説明欄１の市民税賦課事務費は３５９万９０００円の減額となっておりまして、これは第１３節市民税電算委託料及びシステム改良委託料の減によるものでございます。 ６８・６９ページをお願い申し上げます。 説明欄２の固定資産税等賦課事務費は、前年度比１２２８万２０００円の増額となっておりますが、平成２７年度の評価がえに伴う第１３節土地評価業務委託料の増によるものでございます。
備考欄１、市民税賦課事務費は３２５９万３１６３円で、前年度比４９７万９５９９円、１３．３％の減となっておりますが、市民税電算委託料及びシステム改良委託料の減などによるものでございます。 備考欄２の固定資産税等賦課事務費は２７６１万８５５９円で、前年度比１８７６万６４５１円、４０．５％の減となっておりますが、固定資産税電算委託料及び土地評価業務委託料の減などによるものでございます。
説明欄１の市民税賦課事務費は４２９万４０００円の減額となっておりまして、これは印刷製本費等の減額によるものでございます。 ６８、６９ページをお願い申し上げます。説明欄２の固定資産税等賦課事務費は前年度比１５８万８０００円の減額となっておりますが、固定資産税電算委託料の減などによるものでございます。そのほかは大きな変化はございません。 ７０、７１ページをお願い申し上げます。
決算書７９、８０ページの課税徴収費の市民税賦課事務費、ここの特別徴収の件ですが、これはやはり少しお聞きしたいと思います。全国的に特別徴収推進運動と言いますか、行われまして、当市でも今年度から、今まで普通徴収だった事業者に対して特別徴収を促すという運動をされていると思います。
内容といたしまして、説明欄１の市民税賦課事務費は３３２万８０００円の増額となっておりますが、これは主にコンビニ収納に伴う納付書更新に伴う印刷製本費の増額と、恐れ入ります、６８、６９ページをお願い申し上げます。国税連携等の電子申告システムのプログラム使用料の増などでございます。
主なものといたしましては、委員より、市民税賦課事務費の普通徴収から特別徴収について、対象数はどれくらいか。また、スクールソーシャルワーカー報償金が欠員になる業務増ということだが、今まで何人いて、何人となったのか具体的なところを教えてほしいとの質疑があり、理事者より、特別徴収推進の対象者数は、２１年度の給与支払報告書から推定すると、大体７０００人ぐらいが対象になるだろうと見ている。
内容といたしまして、市民税賦課事務費で個人市民税におきまして普通徴収となっている給与所得について、特別徴収用の納税通知書の印刷に伴う印刷製本費６１万９０００円の追加、及び特別徴収の切りかえに伴う通信運搬費４８万３０００円の追加、また、収納事務費の納付書読取機改修費負担金は、コンビニ収納の導入に伴いまして、金融機関で行っている納税通知書の読取機、ＯＣＲの変更が必要となりますため、改修費負担金８９万５０００
内容といたしまして、市民税賦課事務費で、個人市民税におきまして普通徴収となっている給与所得について特別徴収への切りかえ通知及び納税通知書の印刷に伴う追加、また、納付書等読取機改修費負担金は、コンビニ収納の導入により変更が必要となります金融機関の納税通知書の読取機、ＯＣＲの改修費負担金の追加でございます。
内容といたしまして、説明欄１の市民税賦課事務費で住民税の課税に使用するため、所得税の確定申告電子データを取り込むためのシステム導入経費、国税連携システム導入委託料１９５万３０００円の追加、また、２３年１月から３カ月間のプログラム使用料３４万３０００円の追加でございます。
主な内容といたしまして、備考欄１市民税賦課事務費は前年度比２２５３万４１７４円の減額、４０．１％の減となっております。これは確定申告、自主申告の受付会場の案内整理のための申告会場等整理案内業務委託料が皆増となっておりますが、システム改良委託料のうち、平成２０年度に行いました年金特別徴収関係分の減などによるものでございます。