所沢市議会 2022-06-09 06月09日－02号
また、資産要件としましては、資産が市民税均等割額が非課税となる収入額の12分の１の額の６倍以下となりまして、単身世帯では50万4,000円、２人世帯では78万円以下となります。
また、資産要件としましては、資産が市民税均等割額が非課税となる収入額の12分の１の額の６倍以下となりまして、単身世帯では50万4,000円、２人世帯では78万円以下となります。
そのほか、令和３年３月31日時点で18歳未満、障害児は20歳未満の子の養育者であって、令和３年度分の市民税均等割額が非課税である者、また新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税である者と同様の事情にあると認められる者に対して、申請を受けた上で支給いたします。 ３点目は、新型コロナウイルスワクチン接種事業における高齢者接種の加速化でございます。
市民税均等割額のみ課税されている世帯は、その品目の基準額の５％、もしくは自己負担額限度額１万5,000円のいずれか低い額を自己負担としていただいております。市民税所得割課税世帯は、その品目の基準額の10％、もしくは自己負担限度額３万7,200円のいずれか低い額を自己負担としていただいております。
こうした状況の中、本市独自の新型コロナウイルス感染症対策として、市民の皆様の生活を支えるため、水道料金の一律減額や新生児子育て応援金の給付などを実施するとともに、事業者の皆様の活動を支えるため、法人市民税均等割額の減免やキャッシュレス還元事業などを実施してまいりました。
また、この事業に係る財源につきましては、神戸市では、年間の事業費である約３億円を個人市民税均等割額に１人当たり年間400円を上乗せすることで賄っております。
この基準額と申しますのは、市民税均等割額が非課税となる所得に給与所得控除額を加えた額の12分の１、こちらの方が要は世帯によって金額が異なるというところになっております。こちらの区分につきましては、３階級に分かれておりまして、木更津市の場合はこの３級地に当たるところでございます。
◆10番（森田文明議員） 坂戸西スマートインターチェンジ周辺開発による本市財政に与える効果として、現在その土地で約6,000万円、そして目に見える２つの大型施設の建物だけで約２億円、そして24社が入居する大型物流施設の法人からの法人市民税均等割額だけで約1,000万円、あくまでもこれは試算でございますが、合わせて２億7,000万円の固定資産税と都市計画税、法人市民税収入が見込め、これに施設の中の機械
75 ◯成田智樹委員 今のお話はそのとおりやと思うんですけれども、これ、市民税非課税世帯と、その上の市民税均等割額のみの方で、今、大体子どもの数で７人とか、その上の所得割額４万9,599円以下の方で25名とかいう形の数で、具体的な数でどれだけの人数の方がいらっしゃるかということが分かっておりますので、その独自の支援策というのはこれだけじゃないということだと思いますけれども、何か
これは市の階層区分Ｃ２であり、生活保護世帯以外となればＢの市民税非課税世帯やＣ１の市民税均等割額のみ世帯など、さらに所得の低い世帯もあります。
第３階層の市民税均等割額のみの保護者世帯は３，０００円に軽減されます。第４階層の市民税所得が７万７，１０１円未満の世帯と第５階層の市民税所得割額が７万７，１０１円以上の世帯は従来どおり３，５００円でありますが、３階層、４階層でひとり親世帯や在宅障がい者のいる世帯等に該当する世帯については子ども・子育て支援法により、さらに軽減措置の対象となります。
「賃借型」法人市民税均等割額を補助内容に追加、法人市民税相当額全てが補助対象となりました。「所有型」として、「本社立地」に対する支援内容を強化。また、コア業種特例等、補助制度適用に係る拡充を行ったとあります。千葉市のホームページでは、「千葉市は、全国トップクラスの「企業立地補助金制度」と情熱で、企業の皆様を全力で応援していきます」とあります。
次に、法人市民税均等割額につきましては、過去における動向や変動、平成27年度における申告状況を総合的に勘案して、平成27年度の調定見込額と比較いたしまして、率として3.9％の増、金額にいたしまして2,227万円の増額を見込んでおります。 法人税割額につきましては、平成27年度の法人市民税の申告状況から、主に製造業を中心に好転傾向になるものと見込んでおります。
平成２７年４月からの子ども・子育て支援制度の実施に伴い、算定基準が世帯の所得税額から世帯の市民税均等割額及び所得割額へ変更されたのと同時に、これまでのような再計算は原則行わないということが新たな国の基準となったため、本市も国と同様の取り扱いにしています。
平成２７年４月からの子ども・子育て支援制度の実施に伴い、算定基準が世帯の所得税額から世帯の市民税均等割額及び所得割額へ変更されたのと同時に、これまでのような再計算は原則行わないということが新たな国の基準となったため、本市も国と同様の取り扱いにしています。
平成26年度は個人市民税均等割額の引き上げによる増加や、法人市民税、固定資産税の増加があったものの、市税の十分な回復が期待できない一方、多種多様な課題が山積する中での予算執行でありました。将来に向けての税の涵養という観点から、海老名駅西口開発が佳境に入る年度でもありました。そして、東西一体のまちづくりを目指す事業であるこの西口開発は、いよいよ今月10日にまち開きを迎えます。
その内訳につきましては、１項市民税は、収入済額が93億1527万5987円で、個人市民税均等割額に500円が加算されたことなどにより、個人市民税は対前年度比0.32％の増。法人市民税は、企業の設備投資等による課税標準額の減少などにより、対前年度比7.04％の減。全体で対前年度比0.92％の減となっております。
平成26年度から個人市民税、均等割額の臨時増税、いわゆる復興増税を市民の皆様にご負担いただくことになりました。 この増税分は、平成24年度から平成27年度で実施することとなっている緊急防災・減災事業の貴重な財源であり、着実な推進が求められている事業でございますが、市民の皆様にご負担をいただく貴重な財源でございますので、着実な推進が求められているところでございます。
一般世帯では助成額が3,500円ですので、自己負担額は3,500円から5,000円、市民税均等割額以下の世帯では助成額が5,250円ですので、自己負担額は1,750円から3,250円、生活保護世帯では助成額が7,000円ですので、自己負担なしから1,500円までの負担で御利用いただけます。利用目標値は、年間450件と想定しております。
次に、法人市民税均等割額別納税義務者数についてでありますが、法人市民税均等割納税義務者は、市内法人の増減に伴うものでありますが、この12社減につきましては全体の0.36％で、通常の異動の範囲内と考えます。 次に、増額となった法人数と業種、またその割合についてであります。
また，法人市民税均等割額の税率適用区分の基準について，資本金等の額から無償増減資の金額を加減算する措置が設けられたところでございます。