神戸市議会 2022-02-06 令和４年第１回定例市会（２月議会）（第６日） 本文
王子公園再整備への市民の関心の高さを考えれば、ワークショップ方式での全市民的合意形成が不可欠であり、大学誘致の聖域化は合意形成の妨げにもなります。 第２の反対理由は、住民にとって最も身近な区役所の住民サービスを市民課、保険年金医療課の民間委託などを通じて低下させようとしているためです。 民間委託は、新人社員ばかりとなり、待ち時間を長引かせ、トラブルも増えます。
王子公園再整備への市民の関心の高さを考えれば、ワークショップ方式での全市民的合意形成が不可欠であり、大学誘致の聖域化は合意形成の妨げにもなります。 第２の反対理由は、住民にとって最も身近な区役所の住民サービスを市民課、保険年金医療課の民間委託などを通じて低下させようとしているためです。 民間委託は、新人社員ばかりとなり、待ち時間を長引かせ、トラブルも増えます。
この間、私どもは、なぜ枚方市との広域化なのか、広域化によるメリット、デメリットは何なのかなどについて、全ての市民を対象に市みずからが丁寧に説明して、全市民的合意形成を図るべきだと求めてきました。 しかし、市当局は、住民向け説明会については、現甘南備園周辺の四つの区・自治会対象に開催したのみで、あとはパブリックコメントを実施したからと、今日に至るまで全市民を対象にした説明会は開催しておりません。
新たな対応というのが、いわゆる西部、北部、新たに東部の市民の公共交通の足を確保するという点での立ち上げを行い、市民的合意形成をかち取るための全ての住民に対するという、新たないわゆる合意形成をつくるための努力だとか、この上に成り立って最終方向性としては、阪急バスを路線を新たに設置をして、そこのところを社会実験として１年間走らすという形になったというふうに確認をしました。
最後の論点、五つ目、先ほどから何度も市民の合意形成をした上で、単独なのか広域なのかを考えますとおっしゃっていますが、どういう市民的合意形成を図ろうとされているのか、私は説明責任や、私が言っているような意見も含めて、かんかんがくがくたたき合わさなあかんなと思うんですよ、ほんまはどっちがええねんと言うて。その上で、市長や市が決定をやっぱりすべきだなというふうに思うんです。
日本共産党は、立命館大学茨木移転計画に対する市の支援施策具体化と共同事業実施に当たっては、市と大学の常設協議機関を設立し、徹底的な情報公開のもとで広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど大学と市民の共同利用施設の運営については、市民が期待する利用が確保できるよう、市と大学共同の管理組織設立を検討せよと主張していますが
立命館大学茨木立地についての市の対応については、日本共産党は、１つ目に、大学という組織の現状からして、学内全体の意見の動向に十分意を払うこと、２つ目に、移転計画に対する市の支援施策具体化と共同事業実施に当たっては、市と大学の常設協議機関を設立し、徹底的な情報公開のもとで広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど、大学
立命館大学進出とＪＲ新駅計画については、市全体の財政状況を踏まえ、徹底的な情報公開のもとで広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進めるべきです。その中で、市の費用負担を減らす努力を行うことは、当然のことであります。
立命館大学茨木立地についての市の対応については、日本共産党は、１つ目に、大学という組織の現状からして学内全体の意見の動向に十分意を払うこと、２つ目に、移転計画に対する市の支援施策具体化と、共同事業実施に当たっては、市と大学の常設の協議機関を設立して徹底的な情報公開のもとで広く市民の意見を募って市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど大学
立命館大学茨木移転計画に対する市の支援施策具体化と共同事業実施に当たっては、市と大学の常設協議機関を設立し、徹底的な情報公開のもとで広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど大学と市民の共同利用施設の運営については、市民が期待する利用が確保できるよう、市と大学共同の管理組織設立を検討するべきですが、市長の見解を求めます
まず、議案第113号一般会計補正予算案ですが、今回のこの補正には、小児救急医療補助金や医師確保奨学金の拡充など評価できるものもありますが、市民との協働のまちづくりと言いながら、いまだ市民的合意形成のできていない因島南地域の３小学校統合を前提とする設計予算等が含まれていることは重大です。
立命館進出については、市と大学の常設協議機関を設立し、徹底的な情報公開のもとで、広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるべきです。 ＪＲ新駅については、市の負担額を一層抑えられるように、ＪＲ西日本はじめ、関係各機関と再協議すべきであり、駅周辺地域開発について、市民参加によるまちづくり協議機関を設置すべきであります。
今議会、６月13日の一般質問でも申し上げましたように、私が市民的合意形成が図られていないとする理由は、主に次の３点によります。
日本共産党は、これまでも立命館大学茨木移転計画に対する市の支援施策具体化と共同事業実施に当たっては、市と大学の常設協議機関を設立して、徹底的な情報公開のもとで広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進めて、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど大学と市民の共同利用施設の運営については、市民が期待する利用が確保できるよう、市と大学共同の管理組織設立を検討するべきと
立命館大学茨木移転計画に対する市の支援施策具体化と共同事業実施に当たっては、市と大学の常設協議機関を設立し、徹底的な情報公開のもとで広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど大学と市民の共同利用施設の運営については、市民が期待する利用が確保できるよう市と大学共同の管理組織設立を検討するべきですが、市長の見解をお聞かせください
１、市役所本庁舎及び市民会館建設計画における市民的合意形成の必要性と市民参加について、その２でございます。市庁舎、市民会館の建設基本構想の策定に当たり、去る３月から４月にかけて市民説明会と意見の募集、いわゆるパブリックコメントが実施をされております。
私たちは、現在地での建てかえは、今後予想される南海・東南海沖地震で想定される津波など沿岸部におけるゼロメートル地帯に建設されることに伴う被害想定と市民的合意形成の面などが本当に十分なされたのか、大変疑問に思っているわけであります。
１、市役所本庁舎及び市民会館建設計画における市民的合意形成の必要性と市民参加について。今、久喜市長をして、50年あるいは100年に１度の大事業だとされる市役所本庁舎及び市民会館の建設計画が進められております。
必要ならその準備をしていただきたいと思いますが、よく市民の合意とか全市民的合意形成とか言われますが、すべてがそれでよいとは思いません。行政としての責任、つまり行政主導で行うことも大事ではないでしょうか。 以上のことから、東能代駅を能代駅に駅名変更についてと、いま一つ、積極的な行政主導の考え方についての、２点についてお尋ねいたします。 次に、東能代駅周辺課題についてお尋ねいたします。
そのようなことから、現段階では現実論を支持される市民の方も多いと感じており、市民的合意形成にはいまだ至っていないと判断をしているところでございます。
阪急東口駅前再整備構想は凍結し、立命館大学進出とＪＲ新駅計画については、市全体の財政状況を踏まえ、徹底的な情報公開のもとで、広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進めるべきです。その中で、市の費用負担を減らす努力を行うことは当然のことであります。 ところが、答弁でも、長期的な視点から、引き続き検討を進めてまいりますと答えるのみで、何ら具体的な方針は聞くことができませんでした。