南島原市議会 2024-07-05 07月05日－05号
続いて、市民生活部関係分について、税務課長から説明を受けました。質疑はなく、続いて、教育委員会事務局関係分について、教育総務課長から説明を受け、質疑を行いました。 質疑、原城図書館の壁の一部が剥がれ落ちたのは、新年度になってから発生したのかとの質疑に対し、答弁、令和6年2月14日に内壁の一部が剥がれ落ち、4月27日に外壁の一部が剥がれ落ちましたとの答弁がありました。
続いて、市民生活部関係分について、税務課長から説明を受けました。質疑はなく、続いて、教育委員会事務局関係分について、教育総務課長から説明を受け、質疑を行いました。 質疑、原城図書館の壁の一部が剥がれ落ちたのは、新年度になってから発生したのかとの質疑に対し、答弁、令和6年2月14日に内壁の一部が剥がれ落ち、4月27日に外壁の一部が剥がれ落ちましたとの答弁がありました。
次に、市民生活部関係について、マイナンバーの申請受付が現在行われているが、来年度も行うのかとの質疑に対し、マイナンバーの交付申請は、来年度も受付を行いますとの答弁でした。
次に、市民生活部関係についてであります。 委員会では、男女共同参画推進事業に係る女性相談事業について、委員から、「女性相談室と銘打っているが、最近では妻から夫へのＤＶ被害もある。この場合、男性はどこに相談すればいいのか」との質疑があり、当局から、「近年は、男性に対する被害の相談もあるのが実態であり、そのような方に対しても女性相談室で相談を受けている」との答弁があっております。
市民生活部関係では、大阿仁出張所の対応時間変更についてですが、委員から、大阿仁出張所の対応時間は午後１時まで、おおむね１時から４時までは訪問、予約対応等になるとの説明があったが、４月からは大阿仁出張所の２階に放課後児童クラブが設置されることになっているが、この児童クラブの開設時間に職員が不在となる時間があるというのかとの質疑がありました。
第２条は、各部の分掌事務でありまして、まず、第１号の総務部、15ページの第２号から第３号の企画政策部及び市民生活部関係について申し上げます。 １点目が、政策決定プロセスを一元化し、迅速な意思決定を図ることで、総合計画に掲げた施策をはじめ各行政課題を効率的、効果的に推進するために、総務部所管の財政業務を企画政策部に移管するものであります。
地域振興部の質疑を終了し、次に、市民生活部関係です。 質疑として、固定資産税を含め、今回、市税が増額になっている理由と、たばこ税も増額になっている要因は何かという質疑です。これに対しまして、税収が上がった要因として、市民税は、営業所得が若干減少したが、農業所得と給与所得の伸びが見られました。法人市民税も事業所数は横ばい傾向ですが、一部業種で業績が上がり伸びています。
次に、市民生活部関係でございます。
続いて、市民生活部関係分について、市民課長から説明を受けました。 質疑、深江支所の施設改修工事を減額した理由はとの質疑に対しまして、今年度、設計と施工をする予定でしたが、交付金が減額となったため、来年度に実施することとなり、1,200万円を減額するものですとの答弁がありました。 続いて、教育委員会事務局関係分について、教育総務課長から説明を受けました。
「議案第61号、令和５年度北秋田市一般会計補正予算（第３号）≪所管分≫について」は、市民生活部関係で、生活コミュニティ事業補助金について、委員から、各自治会から出された要望は市で割り振りして申請するのかとの質疑がありました。当局からは、各自治会の要望については、秋田県を通じて事業募集の案内があり、即時に各自治会へ通知している。そして、市に申請があったものを県のほうへ提出している。
福祉保健関係分の質疑を終了し、続いて市民生活部関係分について、市民課長と税務課長から説明を受けました。 質疑、口之津支所の解体工事費の減額が、くいを抜かなかったからということだが、くいが残ったままで跡地利用に影響はないのか。
次に、市民生活部関係についてであります。 委員会では、コミュニティセンター管理運営事業に関して、委員から、「施設使用料については、受益者負担の適正化指針に基づき、３年ごとに見直しが行われている。
市民生活部関係では、環境整備事業補助金について、委員から、この補助金には、昨年８月の災害で被災した田中自治会の共同墓地の復旧補助が含まれているとのことだが、墓地への道路が崩落したことで被害に遭った車両等への補償も補助対象になるのかとの質疑がありました。
以上で市民生活部関係各課の審査を終わります。 入替えのため暫時休憩いたします。では、皆様、３時50分まで休憩いたします。 午後３時４３分休憩 ────────────────────────── 午後３時５０分再開 ○益子 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民生活部関係では、コミュニティバス運営事業の減額理由について質疑があり、答弁内容は、３年連続の減額補正である。コロナ禍で、コミュニティバスの利用が少なかったことから、実績を踏まえ減額補正に至った。地域コミュニティーが活用できるよう、従来どおりの予算を確保していたでした。
以上で、市民生活部関係の審査は終わりました。 市民生活部の皆さん、お疲れさまでした。 ここで、説明員の入れ替わりのため、予算決算常任委員会総務分科会をしばらく休憩いたします。
まず、議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）ですが、本委員会に係る主な補正については、総務部関係では地方創生関連として二款一項七目企画費において、ふるさと応援寄附金いわゆるふるさと納税が当初見込みより増加傾向になっているため、返礼品に係る経費として報償費千八百万円の増額、市民生活部関係では四款二項五目ごみ処理費において、電気料金高騰に伴う光熱水費二千百十四万二千円の増額などの説明がありました
次に、市民生活部関係においては、コミュニティ推進事業に関して、町内会等の設立状況について質疑があり、当局から、「市内には町内会等が設立されていない地域も存在しており、そういった地域に対しては、経緯を確認するところから対応をしている状況である」との答弁があっております。
次に、市民生活部関係でございます。 固定資産税については、建物を新築した場合、1月1日に居住していなくても、固定資産税として建物に課税されるのかという質疑です。これに対しまして、固定資産税は1月1日現在で課税をしますが、新築家屋については、住める状態、完成した状態が1月1日かどうかで課税をしますという答弁です。 次に、教育委員会関係です。
まず、議第三十七号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）ですが、本委員会に係る今回の主な補正については、総務部関係では大規模自然災害対策として、防災シンポジウム事業等の災害対策費九十万三千円の増額、市民生活部関係では地方創生関連として、マイナンバーカード普及率アップ事業四千八百四十一万一千円の増額、可燃物処理施設を良好な状態に保つための燃焼設備等の整備費として六千二百三十五万三千円の増額、し尿処理施設
部 長 片 岡 晋 一 子ども政策課長 山 口 敦 史 ６ 議会事務局職員 局 長 小 川 みゆき 次 長 岡 本 起恵子 議事庶務係長 中 川 貴 裕 議事庶務係 酒 井 扶 美 ７ 事 件 （市民生活部関係