今回の総括・検証に当たり、有識者から寄せられた意見の中でも、行政主導の招致には限界があり、市民理解促進の取組が十分でなかった等の指摘もありました。 やはり、この点において大きな課題を残したものと考えております。 そこで、質問ですが、市民、企業、アスリート等の関係団体と連携し、一丸となった招致活動という観点から、札幌市として改めてどのように総括・検証しているのか、伺います。
具体的には、市民理解促進のために、例えばセミナーを開催してダブルケア当事者が体験談を伝える機会をつくったり、子育て広場や子育てサロンなど母親が多く集まる場所に保健師さんが積極的に出向いていってダブルケアの周知啓発を行ったり、ダブルケアカフェという場所が全国に広がりつつあるそうですが、このようなカフェを開いて当事者同士が悩みを打ち明ける場所をつくるなど、機会を捉えてダブルケアの周知啓発も行ってほしいと
この夏の市民理解促進の取組は、2030年招致についての説明会等であり、34年以降の招致については市民に説明されておりません。 しかし、市長は、34年以降の招致の可能性を探り、ＩＯＣとの対話を続ける、また、34年以降のことは市議会や関係者の皆様と協議していきたいと述べられております。今日の説明にもございました。 市長の目に市民は映っているのかと私は疑問に感じております。
次に、資料２、今後の市民理解促進及び市民対話事業についてご説明いたします。 資料左上、（１）基本的な考え方をご覧ください。 メディア連携ですとか公開討論会などを通じて、期待や懸念の声というものを聴き、大会招致に関する議論を深めること、そして、市民に身近な場所で丁寧に説明する機会を設け、幅広い市民対話を実施することの二つを、今後の市民理解促進及び市民対話事業の基本的な考え方としております。
今年度の当初予算は、これを反映して、オリパラ招致費のうち、大会計画の詳細検討や渉外活動費、市民理解促進として２億3,400万円の要求額に対し、大幅に減額された6,900万円が組まれております。今回、それに4,100万円を補正するものです。 そこで、お聞きいたします。 当初予算では大きく減額された招致費ですが、今回の補正予算計上に当たっての考え方をお伺いいたします。
当面は、こうした市民理解促進のプロセスを着実に進めた上で、東京大会事案の司法手続の状況も注視しつつ、最終的に改めて民意の確認を行う考えでありまして、その具体的な時期や手法につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長（飯島弘之） 石川副市長。
◆森山由美子 委員 私からは、今後のさらなる市民理解促進に向けた観点から質問を行います。 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、これまで札幌市では、先ほど一部説明のあったとおり、様々な機会を捉えて、市民との対話を重ねるとともに、昨年２月の意向確認も含め、市民理解の促進に努めてきたとのことでございました。
スマートシティ会津若松推進事業においても、スマートシティ市民理解促進事業が実施され、市民理解の促進の重要性が示されていますが、スマートシティサポーター制度の構築やリビングラボ等により市民理解の促進は一定程度進んでいるのか、認識をお示しください。 次に、議会における附帯決議に基づくヘルスケア事業の整理状況について質問します。
また、スマートシティ市民理解促進事業については、スマートシティサポーター制度を中心に、効果的で持続性の高い制度の構築を図るため、プロポーザルによる提案書の受付を行っているところであり、９月中をめどに外部有識者等による選考委員会を開催し、提案書の審査を行うこととしております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 選挙管理委員会事務局長。
私どもの会派としては、これまでも一貫して市民理解促進について質疑しまして、市民が抱く懸念の払拭に努めて、市民の期待感を醸成するためにも、将来のまちの姿をどのように実現していくのか、丁寧な説明を行っていくことなどを求めてまいりました。
そこで、質問でございますけれども、今後の市民理解促進の取組と大会概要案の更新の方向性について、そのお考えについてお伺いいたします。 ◎小泉 招致推進部長 意向調査で寄せられた、反対された方の自由意見では、費用負担に対する不安や懸念の声が特に多かったことから、今後はより一層、市民との対話機会を確保するなど、不安や懸念を払拭する取組を進めてまいりたいと思っています。
◎佐藤 国際大会担当部長 パラリンピックやパラスポーツへの市民理解促進に係る取組についてでございます。 札幌で初めての開催となるパラリンピックを通じて、共生社会に対する市民の皆様の理解と共感を得ていく取組は、大きな意義を持つものと考えております。
御質問第４項目めの２点目、市民理解促進のための啓発や周知についてお答えをいたします。 議員からありましたポスターにつきましては、消費者庁を中心に５省庁の連名により発信されており、本市においても３通が届いておりまして、あかし消費生活センター、市役所本庁舎２階及びあかし市民広場に掲示をしております。
次に、議案第60号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第２号）についてでは、出走頭数の増加要因とばん系馬のさらなる生産振興を図る考え、基金への積立てなどを行う理由を競馬関係者へ丁寧に説明する考え、ばんえい競馬が果たす社会的役割の市民理解促進に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。
次に、議案第60号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第２号）についてでは、出走頭数の増加要因とばん系馬のさらなる生産振興を図る考え、基金への積立てなどを行う理由を競馬関係者へ丁寧に説明する考え、ばんえい競馬が果たす社会的役割の市民理解促進に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。
障がい者スポーツ、アダプテッドスポーツの領域に関しましては、スポーツ振興計画におきましても新たな領域として明記された取組でもあり、今後も各種団体への支援やスポーツ推進委員、各地区生涯学習振興会の皆さんと連携しながら、市民理解促進と普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民理解促進の広報についてお伺いいたします。 連携の実効性を上げるためには、千歳、恵庭の両市民が、連携事業について、その意義や効果を十分に認識する必要があると思います。 そのためには、両市の広報が適時に連携して、市民へ効果的に周知活動を行うことが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 最後に、地域メディアに関してお伺いをいたします。
次に、商工費では、北愛国交流広場での大規模イベントの継続開催に向け、駐車場確保や雨水対策に取り組む考え、十勝・イノベーション・エコシステムにおける創業、起業の実績と今後の展望、より利用しやすい制度融資となるよう、丁寧な相談対応に努める考え、フードバレーとかちの市民理解促進に向けた取組みの成果と今後の方向性、まちなか「商」学校の活動促進などにより、中心市街地の活性化を図る考え、西３・９周辺地区第一種市街地再開発事業