下澤嶽氏の論文や阿部氏のブログに紹介されている横浜市における市民活動との協働に関する基本方針では、公の支配は、公権力の厳格な監督を必要とはせず、市民活動の自主性を尊重しつつ、公益性を担保することを目指した解釈となっており、地方自治体による市民活動やＮＰＯへの公的な活動助成は、こうした解釈によって可能となっているとのことです。また、茨城県や近江八幡市がフリースクールの運営補助を始めた事実もあります。
今回、請願者として原水爆禁止愛知県協議会の佐竹さんが意見陳述をされ、国連の第２回締約国会議に参加された報告の中で、ＮＧＯや市民活動団体もオブザーバーとしての発言の権利があり、積極的に発言が行われている様子をお聞きできたのは貴重なことでした。
岡本 洋 水循環部長 高橋 徹雄 総合経営部長 真辺 薫 都市計画部長 竹内 勝弘 総合経営部地域づくり担当部長 新納 泰隆 拠点整備部長 清水 秀樹 総合経営部経営改革担当部長 小山 等 拠点整備部都市整備担当部長 石井 正光 市民活動推進部長
│ 数及びその所管） │ │第２条 （略） │第２条 （略） │ │２ （略） │２ （略） │ │ (1) 総務企画委員会 １０人 │ (1) 総務企画委員会 １０人 │ │ 市長公室、総合経営部、市民活動推進部
──────────────────── 各常任委員会の特定事件継続調査事項表 （令和６年第２回定例会） 総務常任委員会 １ 総合オンブズマンについて ２ 総合的な政策の企画、推進及び調整について ３ 市民自治の推進について ４ コミュニティ及び市民活動の支援について ５ 行財政の経営改革について ６ 財産について ７ 建築物の整備及び保全について ８ 統計について
次に、本市では行政はもとより、市民をはじめ町内会、市民活動団体、事業者など、立場の異なるものが一つの目的や目標に向かって、それぞれの特性を生かして取り組む協働のまちづくりを進めるため、郡山市協働推進基本計画を定めております。現在、この計画は第二次計画であり、その計画期間は来年度、2025（令和７）年度までとなっております。
これまでも修了生が集い、情報交換ができる場として、ボランティア大学校内の活動室を開放するとともに、市民活動サポートセンターにおきましても情報交換の場を設けております。今後、同窓会メンバーの御意見もいただきながら、機能の充実を図ってまいります。また、今年度は市民活動サポートセンターのコーディネーターを増員しまして、５名体制といたしました。
そういう中において、いろいろ皆さんのほう、市民活動等々もできるだけ控えてください。ただし、もし市として、いろんな方針、方向性が出たときには、また皆さんにお伝えをするので、そのときに皆さん手伝ってくださいということをお伝えをさせていただいた記憶があります。林議員、僕は聞いていたと思います、それを。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 田中 明君 副市長 清水雅博君 副市長 上田和史君 市長公室長 北村幸治君 総合政策部長 平野善浩君 総務部長 荒城民男君 財務部長 平塚久則君 市民活動部長
ぜひ、これは後で見ていただきたいと思いますが、奈良県生駒市の例を取りますと、対象は自治会、市民活動推進センター及びサポート団体、ＰＴＡ、子供会、幼稚園の父母会等の団体、市内ＮＰＯ法人、また、市長が認めた団体、こういった方々に対しては、公用車の貸出しを一定のルール、手続の下で進められております。ぜひ御検討願いたいと思います。
そして、建物の中には、若者たちが元気に楽しく活動できる若者の居場所をはじめ、市民がまちづくりに関わりたくなるきっかけを提供する市民活動の拠点、子育て世代、高齢世代が少し寄ってほっとできるような、まちなかの居場所を創出していきたいと考えております。 以上です。
次に、議員御質問の戸尾小学校跡地の利用の今後につきましては、平成17年３月から、順次、エコプラザ、させぼ市民活動交流プラザ、総合型地域スポーツクラブの活動の場として活用してまいりましたが、既存校舎の老朽化などから、現在、跡地活用の再検討に着手をいたしております。
まさに地域の市民活動の拠点であり、市民の文化活動の拠点と捉えます。 そこで、質問は最近になって市民の方より、設置当初の本来の文化会館の役割、コンセプト等に基づいた事業展開がなされているか若干疑問を感じているという声が届いております。設置者の市として、現状の施設管理の在り方について御見解をお伺いさせていただきます。
例えば、地域への定着や女性の活躍として地域の同期会や女子会の開催、市民の新しい取組を応援するマイプロジェクト発表会のほか、公募提案型協働事業の採択団体による成果報告会を開催して、市民活動の共有によるその活性化を図ってまいりました。また、課題解決型の関係人口の拡大施策として、実践型インターンシップや複業人材の活用といった外部人材の活用も図ってまいりました。
市の説明では、あくまで市民活動を規制するものではないということでしたが、条例文は具体性に欠けています。 そして、運用基準は今後庁内で検討していくとの御説明でした。これでは条例制定の説明としては不十分であると考えます。
世の中が共働きになり、市民活動に参加する時間的余裕がなくなっているようです。各種の市民団体が行うイベントでは、運営する側の若いボランティアの成り手が減り、しかし、イベントには客として参加する人は多いです。受けたい人は多いが、与える運営側が少ないんです。特にコロナ後はその方向です。 そこで、ボランティア活動の拠点として、駅近で便利な市民が使える市民協働センターとこの広場をセットで設置を考える。
◎企画部長（大羽浩和） 子ども・若者会議の取組については、全国事例を調査するとともに、東三河５市で組織する東三河市民活動推進協議会での情報交換テーマとして取り上げ、各市の現状と課題について情報交換を行って－－失礼いたしました。私、先ほど子ども・若者会議とお伝えしましたけど、正確には、子ども・若者議会の取組でございます。失礼いたしました。 ○議長（中神靖典） 中村健太郎議員。
工事の内容につきましては、解体した旧岩国市中央公民館の跡地において、同施設が備えていた公民館、出張所、図書館、市民活動支援センターの機能を引き継ぎ、交流し、学び、考え、育み、実践する拠点づくりを目指して、鉄骨造３階建て、延べ床面積約２,９６４平方メートルの公民館施設等を整備するものです。
行政が所管している様々な委員等の選任に当たり、推薦を連合自治会へ依頼する場合には、市民活動支援係で取りまとめを担当しておりますが、自治会役員の負担軽減の観点から、各課において見直しを依頼するとともに、新たな委員の委嘱を依頼する場合には、慎重に検討するよう調整を図っているところでございます。
審査の中で、市民活動推進管理経費では、タブレット端末導入の効果、自治会からの貸与希望数について、タブレット端末の活用方法について、令和５年度から導入実験を行っている自治会ＳＮＳの自治会での活用事例及び登録件数について、債務負担行為補正の資機材搬送車購入では、すでに保有している資機材搬送車の台数を増やす理由について、車両の仕様、積載量、運転できる免許の区分について、資機材搬送車の災害時以外の活用方法及