会津若松市議会 2024-06-10 06月10日－一般質問－02号
また、老若男女、幅広く市民の意見を募集する窓口として、市長への手紙以外にも提案する窓口を設置するなど、今まで以上にスマートシティ会津若松の取組に対する市民提案を受け入れる取組を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 スマートシティＡｉＣＴ、以下「ＡｉＣＴ（アイクト）」と申します、は会津の雇用の希望の光であると考えます。
また、老若男女、幅広く市民の意見を募集する窓口として、市長への手紙以外にも提案する窓口を設置するなど、今まで以上にスマートシティ会津若松の取組に対する市民提案を受け入れる取組を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 スマートシティＡｉＣＴ、以下「ＡｉＣＴ（アイクト）」と申します、は会津の雇用の希望の光であると考えます。
また、市では、事業者が主導する森林サービスが提供できますよう、市の管理する生活環境保全林をはじめ各地の登山道の修繕、維持管理などの基盤整備を行ったり、市民提案型森林づくり推進補助金による新たな事業への支援を行っております。 市内事業者の現状としまして、林業事業体と宿泊事業者などが連携する林業ツアーや森林空間を散策するロングトレイルなどが新たな事業として始まっております。
都市魅力アップ共創推進事業については、地域課題の解決やシティプロモーションを進めるための民間連携や市民提案などの案件に対し、迅速かつ柔軟に対応するための経費として了としますが、その予算額については前年度実績を参考にすべきと申し上げておきます。 デジタル田園都市国家交付金活用事業について、様々な政策を展開されていますが、重要業績指数ＫＰＩを基に個々の施策を評価、検証し、改善点への対応が望まれます。
過去には、生涯学習センターの市民提案型事業、身近な外国人と日本語でコミュニケーションでやさしい日本語を学ぶための講座を開催いたしました。
ですが、そういった市民提案の案、また、清見町藤瀬地区から今谷の大規模林道に接続する路線の改修案、そういった具体的な案についての検討から当初目的の達成へアプローチしていくことは重要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（水門義昭君） 中垣内建設部長。
本市では、歳入確保策としての市民提案や公開事業診断の結果を踏まえ、平成24年12月28日に近江八幡市職員等駐車場使用料条例を制定し、平成25年４月１日から施行しております。 駐車場使用料の徴収対象者につきましては、条例第２条第１項第３号に、市長等の特別職をはじめ、一般職員、会計年度任用職員、業者など、業者などというのは、市との契約に基づき対象施設で受託業務を行う者と規定をしております。
さらには市民提案制度、ココナビこおりやまなど、あらゆる機会を捉え、広く市民の声を拾い上げているとの答弁がなされました。所長をはじめ行政センターの職員の皆さんの親切な対応には大変親近感を抱いておりますが、地域住民の代表である町内会長さんたちにとって、市長と直接対面し地域の要望を届けることができる懇談会という場は、やはり貴重な特別な場であると捉えていると感じています。
今、三重町駅の跨線橋に、みえまちづくり協議会が市民提案型事業として三重町内の小学校の卒業生と認定こども園等の卒園生の似顔絵と夢を展示しております。たくさんの子供たちの笑顔で、訪れた皆さんを明るい心にしていると思っております。これも一つのおもてなしの一役となればと思っております。
本計画の策定に当たりましては、これまで市に寄せられていた行政区、町内会からの要望事項や市民提案などでの意見も踏まえながら策定を進めてきたところであります。 ◆６番（堂脇明奈） 市民一人一人に合わせて計画することは困難である公共交通網であり、どうしても今ある選択肢から選んで利用せざるを得ませんが、日頃の生活をするに当たって重要となる交通に対して、少しでも改善してほしいとの願いが多くあります。
本制度の復活につきましては、家庭で身近にできるごみ減量対策として、市民提案制度等を通じて制度の復活を望む声が寄せられたことや、住環境の変化により増加傾向にあるアパートやマンションにお住まいの皆様が、従来の屋外で使用するコンポスト無償貸与事業ではその活用ができないこと、さらには令和５年９月補正予算でご承認をいただきました保育所２か所、飲食を提供する公共施設２か所、計４施設での実証実験の結果、電動式生ごみ
「広報広聴の充実」については、市公式ＬＩＮＥの機能の拡充を始め、広報すかがわや市ホームページなどにより効果的な情報発信に努めるとともに、引き続き、市民提案やＩＣＴなどを活用しながら、市政に対する意見等を聴取していく考えであります。
これまで青梅市では、市民提案協働事業、青梅市公民連携基本指針の策定や公民連携窓口などにより、民間事業者、地域団体などと連携して様々な課題の解決を図っていることは承知しております。現状と課題として、「市民、地域団体、民間事業者、関係機関等が、様々な地域の課題を解決し、新たな技術や価値を創り出す「共創」のまちづくりを推進していく必要があります」としております。
利用者からの意見等につきましては、市民の声などの市民提案制度のほか、指定管理者の実施する利用者アンケートにより聴取しているところであり、内容の適否を適切に判断しながら業務の改善に反映するなど、市民サービスの向上に努めているところであります。
そして、その後新型コロナで自然や森林空間で楽しんだり体験するアウトドアが人気を呼ぶ中で、令和４年には川上岳を含む位山三山の位山、船山との間に位置するあららぎ湖にキャンプ場がオープンしたり、地元企業が森林サービス産業の取組を始め、大きな構想を描く中で森林浴を実践されたり、高山市森と木と人が共生する市民提案型森林づくり推進事業の補助金を活用して講演会やパネルディスカッションが開催される新たな動きも生まれてきております
現在は、こうした人材が中心となった活動に加え、地域おこし協力隊や地域振興協議会による地域づくり活動が展開されていることから、国や県、各種民間団体の助成事業の活用や市民提案型協働のまちづくり事業を通じた財政支援等を行っています。
市民提案制度は倉敷市などにもありますし、今回取り上げた東京都の狛江市には、市民協働事業提案制度というさらに興味深い制度もあります。
平成26年度に市民提案型協働事業において、市内全域の詳細な湧水調査を実施し、この調査報告書を基に自然環境マップやみどりの基本計画を策定いたしました。 市内には現在21か所の主な湧水がございますが、涵養域の範囲は市内で完結するものではなく、広範囲にわたる可能性が高いため、湧水の保全には行政界を超えた大規模な調査が必要となり、多くの時間と費用が必要になると考えております。
◆矢口 委員 ほかの今まで市民提案型という形でずっとまちチャレをやっていますけれども、普通はどこかの講座に出ていなければ申し込めないとか、そういう制限ってないですよね。