町田市議会 2023-02-21 令和 ５年総務常任委員会（２月）−02月21日-01号
目の15、企画費、説明欄の２、企画政策事務費の1,136万4,000円の減額は、いじめ問題調査委員報酬、公共施設マネジメントに係る各種計画策定検討委員会の委員謝礼のほか、公共施設マネジメントに係る委託及び町田市市民意識調査業務委託の契約差金などを減額するものです。
目の15、企画費、説明欄の２、企画政策事務費の1,136万4,000円の減額は、いじめ問題調査委員報酬、公共施設マネジメントに係る各種計画策定検討委員会の委員謝礼のほか、公共施設マネジメントに係る委託及び町田市市民意識調査業務委託の契約差金などを減額するものです。
これは、交通安全行動計画策定支援・市民意識調査業務委託料が、新たな計画策定及び市民意識調査を行ったことにより増加したことが要因でございます。 次に、③の「貸借対照表」でございます。 所管する事業用資産の土地は、交番や駐在所用地でございます。建物は民間交番セーフティボックスサルビアの建物でございます。 次に、５の「財務構造分析」と６の「個別分析」についてでございます。
まず、４款１項２目の調査委託料と市民意識調査業務委託料ということで、２本の委託料を予算計上させていただいております。調査委託料につきましては、先ほども御説明を少しさせていただきましたが、市長が健康寿命日本一を掲げて今後政策を進めていくという意向がございます。また、袋井市につきましては、日本一健康文化都市ということで、25年以上、四半世紀にわたって行ってきました。
それによってどういうような変化があったのか、まずは禁煙率といいますか、喫煙率がどのくらい下がったのか、そして、また健康に与えるいい影響といいますか、こういったものがどういう形でできていくのかなという、少しその辺のところをやはり調査の中、ちょうどたまたま事項別明細書の97ページの資料に、委託料として健康づくり事業の中で、健康づくり計画及び自殺対策計画更新に係る市民意識調査業務委託料、こういったところに
現行の一般廃棄物処理基本計画が来年度で終了となりますので、次期計画策定に伴う市民意識調査業務委託等の経費を計上しております。 続きまして、ページ中段、目15じん芥処理費23億9,518万9,000円でございます。 主なものといたしまして、２のごみ収集経費（政策）９億9,490万円でございます。
現行の一般廃棄物処理基本計画が来年度で終了となりますので、次期計画策定に伴う市民意識調査業務委託等の経費を計上しております。 続きまして、ページ中段、目15じん芥処理費23億9,518万9,000円でございます。 主なものといたしまして、２のごみ収集経費（政策）９億9,490万円でございます。
１委員より、人権・同和問題市民意識調査業務委託料について、いろいろな人権問題を捉えたものとするべきだが、固定化された内容となっていることが問題である。また、人権問題推進活動費も特定の団体へ継続して支出していることは見直すべきと考えるので反対するとの討論がありました。
○柘植厚人委員 120ページの男女共同参画推進事業の市民意識調査業務委託料に関して、昨年はゼロでしたが、ことしは136万4,000円を計上しています。この委託の対象と意識調査の内容について教えてください。 ○中塚男女共同参画センター所長 この市民調査業務委託料ですが、これは現計画が平成28年度から平成32年度までの５年間の計画になっております。
新年度当初予算案において、長期総合計画推進事業として、まちづくり市民意識調査業務委託料４００万円が盛り込まれています。予算事業説明シートでは、総合戦略及び長期総合計画の推進状況の検証、次期計画の策定と今後の施策展開への活用がうたわれていますが、まちづくり市民意識調査の結果をどのように活用して、第６次長期総合計画の策定につなげていこうと考えているのでしょうか。
13節委託料154万円は、５年ごとに実施しております人権男女共同参画に関する市民意識調査業務委託料でございます。 ８目南文化センター費、本年度予算額3,465万6,000円は、職員４人分の人件費2,953万円を初め、施設運営・管理経費512万6,000円を各節に計上いたしております。主なものといたしましては、８節報償費181万4,000円で、地域交流促進教室などの講師謝礼でございます。
13委託料の市民意識調査業務委託料をごらんいただきます。同じく新規経費でございます。第５次基本構想・基本計画後期基本計画の進捗を確認するため、アンケート調査を実施いたしました。調査結果を踏まえ、計画の中期である平成32年度に向けた市政運営に取り組んでまいります。 ここで変わります。
次に、議案第２３号「川口市水道事業会計予算」を議題といたしましたところ、まず、総係費にかかわり、市民意識調査業務委託料の詳細について問われ、これに対して、水道局の中長期の経営計画であるアクアプランの中期経営計画の改訂を、平成３１年度に予定しており、そのための市民ニーズを把握するため、市内居住者の内、無作為に抽出した男女２,０００人及び水道利用の多い市内事業者２００社に、アンケート調査を行うとのこと。
主な減額の要因でございますが、１０３ページ説明欄の２議会活動費の（１）活動費における行政視察旅費の執行残や議会中継制作業務委託の入札差金、また、（２）議会報発行費における議会だよりの印刷単価及び４議会活性化推進費における市民意識調査業務委託の入札差金などによるものでございます。 説明は以上でございます。 ○分科会長（羽根田利明） 板倉会計管理者。
87ページ、88ページにまいりまして、001人権啓発平和事業では、本市における人権課題を把握し、人権啓発推進事業に反映するための人権に関する市民意識調査業務委託料200万円を計上しております。
所沢市市民意識調査業務委託料について、意識調査をして具体的に市政に反映させていくためのプロセスとはどのようなものなのかとの質疑に、市の施策がどのように市民の意識の中で影響を与えているか調査し、個別に各課からいただいた施策に係る方向性の確認のために活用し、自由意見については、共通ドライブ、キーワード等で市民の意見があるか検索し、そのようなものを把握しながら施策を進めていますとのことでした。
第５次基本構想・基本計画、市民意識調査業務委託料というのが出まして、150万予算をかけてということですね。多分これがその成果物です。３月の予算の議会の時だったと思います。いわゆる2020プランの後期の計画もあるんだと。その中には、この市民意識調査のことがかなり反映したものを使っているよねということで、もろもろ議論をさせていただきました。
11節需用費18万8,000円は、若年層に対するライフデザインを考える啓発講座実施のための消耗品等を計上したもので、12節役務費48万3,000円、13節委託料172万8,000円は、総合計画策定に係る市民意識調査に要する郵送料と市民意識調査業務委託料をそれぞれ計上したものです。
３款 民生費、１項 社会福祉費、２目 人権推進費の説明欄、人権推進運営事業に係る減額は、市民意識調査業務委託の入札による執行残などでございます。 以上で、コミュニティ推進部に係る事項の説明を終わらせていただきます。 前田市民・健康部次長。 ○前田市民・健康部次長 市民・健康部次長の前田でございます。
また、市民意識調査業務委託料にかかわり、調査結果の活用方法について問われ、これに対して、アクアプラン川口２１の第２期中期経営計画が平成２８年度から開始されることに伴い、計画の見直し及び改訂に向け、水道事業の市民ニーズを把握するために実施したものであるとのこと。