川西市議会 2020-11-01 12月04日－04号
指標の達成度につきましては、毎年実施しております市民実感調査等で確認をすることとしており、事業の実施に当たりましても、指標の推移状況を参考にしながら進めているところでございます。
指標の達成度につきましては、毎年実施しております市民実感調査等で確認をすることとしており、事業の実施に当たりましても、指標の推移状況を参考にしながら進めているところでございます。
第３款民生費では、放課後児童クラブの運営について、市民実感調査の評価のとおり、実績が上がっていることを評価しつつ、放課後児童クラブの待機児童が増加傾向にあることから、もう一段の取り組みを求めるとともに、新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き、努めていただきたいとの要望がなされております。
◎都市整備部長（平澤良輔君） 市民アンケートによる満足度につきましては、こちらは公共交通の維持のために、市民の皆様の意識の醸成を図るという観点から、市が毎年実施している市民実感調査の公共交通の整備に関する満足度を、先ほどから述べております。指標のうち、みんなで公共交通の維持、これを評価する目標指標としてございます。
市民実感調査におきまして、限られた財源の中で、特に力を注ぐべき施策の第１位は、子ども・子育て支援の充実、第２位が、高齢者福祉の充実、第３位が就業支援の強化であります。過去の調査で、この３つが順位の変動はありますけれども、常に上位１位から３位をこの３つが占めています。これは本市の著しい少子高齢化、それから人口減少を反映した結果だと思っています。
また、補足になりますが、平成３１年２月に実施されました、下関市市民実感調査報告書によりますと、２，０７７名の回答アンケートで、就業支援策の強化の今、必要とされている市民の声でいうと、重要度は１位であると。しかし、その制度自体は、しっかり満たされてないという満足度、これが４１位と、乖離が最も大きい項目でございます。
◆西岡広伸君 ことし２月の市民実感調査報告書では、注力順位１位が子ども・子育て支援の充実、２位が高齢者福祉の充実に関する施策となっており、少子高齢化対策に関する施策への市民ニーズの大きさがわかりますと述べられています。こうした認識に立っているのであれば、福祉施策の抜本的改善に手を打つべきだと思います。
(2)市民実感調査からの検証、見解について。 ①市民実感調査の結果分析について。 ②高齢者・障碍者のサポート収集制度を拡充することについて。 ③戸別収集を実施することについて。 (3)費用対効果からの検証、見解について。 (4)国崎クリーンセンターへの持ち込みごみの検証、見解について及び今後の対策について。 (5)大型ごみの有料化をやめることについて。 ２項目めの質問です。
下関市は毎年、市民実感調査を行っています。その目的は、皆さんの御意見を市の評価、取り組みに生かします、となっています。 ことし２月に公表された最新の調査結果を紹介します。限られた財政の中で、注力すべき施策の項目、いわゆる限られた財源を使って、特に力を注ぐべきと思われる分野の問いに対しまして、回答の１位は子ども・子育ての充実、２位は高齢者福祉の充実となっています。
川西市においては、毎年実施される市民実感調査や、さまざまな事業計画などの策定を目的とした調査や実態調査など、市民を対象に実施する市民アンケート調査が各部署で実施をされております。このアンケート調査について、データの質を高め、さらにコストダウンを可能にするための方策について議論をしてまいりたいと思います。 そこで、まず１点目、現在実施している市民アンケートについてお聞きをいたします。
市民実感調査結果を見ても、２０１５年度までは、ごみの収集や処分について満足されていますかの問いに対し、「満足している」と「やや満足している」を合わせて８０％を超えていましたが、２０１６年度は６９．８％、２０１７年度は６８．２％と、ピーク時と比較すると約２０ポイント減少しており、大型ごみ有料化が大きな要因と考えます。
このように、夜間景観に限らず、景観行政を推進しており、事業効果についての指標としましては、本市が毎年実施しております市民実感調査のうち「下関らしい豊かで潤いのある景観づくりが推進されていると感じている市民の割合」がございます。この数値について、平成２９年度は２０．４％となっており、平成２８年度の１８．６％から微増しており、このことを事業効果の１つと捉えております。
また、平成３０年２月に実施した下関市市民実感調査において、保護者が自信と責任をもって子供を育て、地域の誰もが教育に参加でき、学校と家庭と地域住民が互いにかかわりあう社会になっていると感じますかという問いに、感じると答えた割合が１４．２％と低い結果がでております。
そして、今回の市民調査とは別に市民実感調査というのがあります。これでこのような結果が出ています。限られた財源の中で注力すべき施策、いわゆる、力を入れるべき施策の回答の第１位は、「子供・子育て支援の充実」でした。そして、市民の要望が強い施策でありながら、市民にとって満足度の低い、市民からするとギャップの大きい施策の第３位が「子供・子育て支援の充実」ということでした。
また、平成２８年度の大型ごみ有料化開始の影響が大きいものの、２９年度の市民実感調査においても、ごみの収集や処分についての満足度が６８．２％と、昨年度よりも１．６％減少しております。 今後もさまざまな機会を通じてごみ行政に対する市民の皆さんの声をお聞きしてまいりたいと考えております。
後期の基本計画を策定するに当たりましても議員言われましたように市民実感調査等々を参考にしながら、また新たなこの同じ目標指標でいくか、また新たな指標をつくるかということも含めながら地方創生など新たな動きもございますので、市としての将来の課題に対応していく計画にすべしというふうに思っております。以上です。
また、引き続き積極的に行財政改革に取り組み、その進捗状況を公表していくほか、まちづくり市民意識アンケートによる市民実感調査を実施し、ＰＤＣＡサイクルによる施策・事務事業評価を実施してまいります。
また毎年、基本計画の施策体系に対する市民実感調査を実施し、これは庁内で共有をいたしまして、また議会のほうへも報告もさせていただいているところでございます。
また、委員から、昨年１０月より開始された子ども医療費助成制度について、目標指標である市民実感調査の「安心して子どもを産むことができ、育てやすいまちであると感じている市民の割合」が前年度より下がっていることについて所感を求めたところ、市長から、改めて注視していきたいとの発言がなされております。 一方で、ほかの委員から、この制度は大変歓迎されているとして、事業費の拡充を求める意見がなされております。
生活環境の変化とともに人の価値観が多様化しておる中におきましては、生活の質や幸福、その感じ方というのは、議員もご指摘のとおり、人の数だけ違いがあろうかというふうに思うところでございますが、毎年実施をさせていただいております市民実感調査の結果によりますと、市民が幸福感を判断する際に重視する事項といたしまして、家計の状況、家族関係などが上位になっておりますけれども、中でもやはり健康状態を挙げる市民の方が
予算の制度説明の資料に、事業の目標指標として、市民実感調査で安心して子供を産むことができ、育てやすいまちであると感じている市民の割合を、平成２７年度２９％を平成２８年度は３９％にして１０％ふやす。そして、平成２９年度には４３％にして１４％ふやす。そして、最終年度の平成３１年度は、当初から比較すると２２％ふやして５１％にするということにしています。