津島市議会 2019-12-03 令和元年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2019-12-03
防災訓練への市民参加率につきましては、各自主防災組織が実施した防災訓練の合計参加人数は2,827人で、参加率といたしますと4.5％となります。
防災訓練への市民参加率につきましては、各自主防災組織が実施した防災訓練の合計参加人数は2,827人で、参加率といたしますと4.5％となります。
このＬＩＮＥは、「ＬＩＮＥ＠」というサービスを使うんですけれども費用もかからずに市民との距離が縮まり、市民参加率もお伝えしたとおり上がっているような状況で非常に注目されている仕組みです。 本市もＬＩＮＥを活用した情報発信、情報収集を目指してみてはいかがでしょうか。 ○副議長（杉山允孝） 総合政策部長。
これは今後における本訓練の目標の達成と、市民参加率の向上、この２つを図る上でも、やはり真摯に向き合って考えていく必要がある結果であると認識しました。 それではここで、この点を含めた今回の訓練結果を踏まえての次回に向けての課題をどのように考えておられるのかについてお伺いしたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君） それではお答えいたします。
また、副市長は、市民参加率とおっしゃいましたけど、議会で全会一致いうですね、なかなか期待がここにあらわれているんじゃなかろうかなと私は思っておりますけど、やはり期待も大きく、市民の皆さんに良質な行政サービスを提供できるように早急なまた庁内組織改革にも期待し、次の質問に移りたいと思います。 ３、市の職員の働き方改革の推進の取り組みは何か。
北九州市のように市民参加率が８０％を超え、全体では約５０％と、市外参加者も５割強とスポーツイベントとしての市の目的も達成できているのではないかと思います。 厳しい財政状況の中で、市民のための税金ですから、現在住んでおられる方がいかに満足され、まちに魅力を感じていただけるかが重要だと考えます。また、スポーツを通して、健康増進や福祉医療費の抑制など、むしろこちらの効果も期待できると思います。
逗子市の市民参加率は４１．２％ということで多くの皆さんが参加されていると伺いました。直接に医療費の削減に貢献しているという話ではありませんでしたが、スポーツや健康づくりへの意識の向上には貢献しているということです。 この取組は、費用の８０％がコーディネーターである笹川スポーツ財団から補助されることになっており、財政的にも大変楽な取組ですし、取組の方法次第で成果が得られるものと思います。
274 ◆８番（永坂直義） それでは、（イ）自主防災訓練への市民参加率を平成27年度の目標値は15.0％としていますが、現在の状況をお聞かせください。
また、市民参加率という算式についてご説明ください。また、市民協働とは、どんな要素が備わって市民協働事業と認定するのか、お考えをお聞かせください。 次に、取り組み項目50、市民の移動手段の充実です。コミュニティバスの新規運行を否定されている中、常日ごろから考える既存路線の改善で、重厚な感じのしないテーマなのに、悠長な３カ年計画であり、スピード感が感じられません。
また、防災意識と市民参加率をどう向上させるか注目されているのが、アメリカ生まれのシェイクアウト訓練、昨年に続きことしも実施されました。 東京大学総合防災情報研究センター長の田中淳教授は、シェイクアウト訓練に変わることが大事で、一度経験すると防災行動へのハードルが下がると指摘されております。新たな取り組みや創意工夫で引き続き防災意識の向上に努められますよう、よろしくお願いいたします。
戦略指針の中で、紹介したい自慢の地域資源の中の自然に関しては、今年度数々の事業展開を考えられていることや、市民参加率の高い三田まつり、花火大会と計６イベントに対し、今後より魅力を発信できるように、イベントの情報発信については魅力とテーマを踏まえたターゲットと発信手法などの見直しを考えておられることは、大変期待するところではありますが、今後のイベントの情報発信の見直しに関しては、まずイベントに参加された
これまで大会概要と実績を伺いましたが、答弁からこの大会の取り組みを鑑みますと、年々開催を積み重ねるにつれ申し込み状況も、メーンのハーフマラソンについては、市民枠で申し込み開始からわずか６分、一般枠でも２時間40分で定員になるなど人気を博し、関係者を含めた延べ参加者数は7,196人、うち市民参加率も５割を超え、市民はもちろんのこと、市内外からの認知度も徐々に高まっていることがうかがえます。
この制度について新市長の中野市長は、法定ビラで市民参加率の向上について挙げられています。これらの第一歩、つまり選択・提出のしやすさという点ではないでしょうか。 提出用紙は町内会を通じて市の広報と一緒に市民の全世帯に配られています。これは、制度の内容の説明や団体の紹介が載った小冊子に閉じ込んであるものです。
また、昨年初挑戦した、市民参加率を他市と競うチャレンジデーに取り組み、運動やスポーツを通じた健康づくりに努めます。 文化財保護では、貴重な文化財の保存と活用を図るため、市内遺跡発掘調査事業、史跡宇佐神宮境内保存修理事業、天然記念物オオサンショウウオ生息地保存管理計画策定事業などに取り組みます。
また、スポーツ振興や健康づくり、地域づくりを目的に、市民参加率を自治体間で競うチャレンジデーの行事を、教育委員会が本年五月二十八日水曜日に予定しておりますので、健康チャレンジと一体となって実施することで、市民参加率の一層の向上を目指したいと思います。
ボランティア率、つまり市民参加率が高いと。 ただ、よくこういう言葉を使うんです。役者は揃っているんです。役者は揃っているんですけれども、それを有機的に結んで、より高い機能をさせるということができていないのが、今の柏原ではないかというふうに自分なりに分析をしています。 今後どのようにつなげていくか、リンクさせていくか。
そういうことでございまして、一律に、あるいは一定の一つの基準でもって市民参加率なりを設定するということにつきましては、私はやっぱり現実的ではないんではないかなと思っております。先ほど来部長がお答えしておりますように、やはり審議会の果たすべき、あるいは審議会に期待する役割、機能に関連して、一定、市民の参加の幅というものはそれぞれによって変わってくる、このように私は考えております。
しかしながら、昨年５月から開催された、暮らしに役立つ情報通信市民座談会、いわゆるケーブルテレビ市民座談会につきましては市民参加率7.6％、また、昨年11月から開催された統合病院開設に係る市民懇談会につきましては市民参加率3.4％、本年２月から開催されています新庁舎説明会につきましても、現在のところ参加者が非常に少ない状況であります。
我が党市議団は、指定管理者へゆだねる施設の一つひとつについて、施設の目的や役割、機能が損なわれることがないのかどうかなどを見きわめて対応してきたところですが、新郷保育所での保育士不足が表面化したことで、公の施設を指定管理者にゆだねることは、① 行政責任があいまいに、② 施設職員の体制や専門性、継続性が担保されるのか、③ 施設運営やサービス向上をゆがめ、質の低下、いわゆる市民参加率の低下、④ 指定管理者職員
なお，環境基本計画では，不法投棄の防止の目標として，清掃活動１回当たりの市民参加率を20％として掲げております。現状では目標までは至っておりませんが，平成17年度では約３万3,800人，平成18年度では約３万4,700人，平成19年度では約３万4,200人，３カ年とも１回当たり約14％台でございますけれども，これら多くの参加をいただている状況でございます。