鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
政策部長 松 雪 努 総合政策課長 田 中 大 介 総務部長 小 栁 秀 和 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 地域福祉課長 林 康 司 スポーツ文化部長 石 丸 健 一 スポーツ振興課長 小 川 智 裕 市民環境部長 吉 田 忠 典 市民協働推進課長
政策部長 松 雪 努 総合政策課長 田 中 大 介 総務部長 小 栁 秀 和 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 地域福祉課長 林 康 司 スポーツ文化部長 石 丸 健 一 スポーツ振興課長 小 川 智 裕 市民環境部長 吉 田 忠 典 市民協働推進課長
孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 防災危機管理担当部長 廣 田 雅 之 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君 デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君 基地政策担当部長 石 本 英 二 君 市民協働部長
玲 央 殿 総務企画委員長 岸 田 功 典 記 １．重要な政策の構想、総合計画、施策の総合調整について ２．秘書、広報、広聴について ３．行政組織及び職員定数について ４．行財政改革及び情報化について ５．市民協働
政策部長 松 雪 努 総合政策課長 田 中 大 介 総務部長 小 栁 秀 和 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 地域福祉課長 林 康 司 スポーツ文化部長 石 丸 健 一 スポーツ振興課長 小 川 智 裕 市民環境部長 吉 田 忠 典 市民協働課長
◆１番（松永靖恵議員） ほかの自治体の例なんですが、岐阜市では、地域の方々が当事者意識を持ち、効率的利便性を確保するために市民協働型コミュニティバスを運行しております。運営支援は行政、交通事業者はバスの運行、地域住民は経営感覚を持った運営でルートやダイヤ、運賃も全て地域が決めております。地域の努力によって利用者が増え続けるコミュニティバスのシステムは、地域のつながりや活動を展開しているようです。
歳入歳出一括にて質疑を行い、市民協働推進事業、西市民センター運営事業、感染症予防対策事業、市内公共交通運行事業、学校安全推進事業などについて13名の委員から質疑があり、説明がなされました。 以上で質疑を終結し、討論なく、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、市民協働による新たな地域交通の確立についてお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、特に市中心部以外の地域において、路線運行がない、あるいは難しくなっている地域が存在することは十分に認識をいたしているところでございます。
付議事件 議事日程に同じ ５．説明のため出席した者 ２６名 市長 内野 優 副市長 萩原圭一 副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康 都市建設担当理事 松本潤朗 理事兼市長室長市長室長 澤田英之 理事兼まちづくり部長 谷澤康徳 財務部長 伊藤 修 市民協働部長
おりまして、株式会社日本経済研究所の常務執行役員である神山和美先生を委員長としまして、２人目が株式会社ソーシャル・エックス代表取締役の伊藤大貴先生、３人目が青山学院大学のコミュニティ人間科学部コミュニティ人間学科の教授の菅野幸恵先生、４人目が武蔵野大学大学院地域看護科の研究科の教授である中板育美先生、５番目以降が市の内部の人間となりまして、政策経営部長の神蔵、６人目が営繕担当部長の原田、７人目が市民協働推進担当部長
条例案は市民の危惧と分断を招き、市と市民が対等であるべき市民協働の本質からも乖離すると考えます。 迷惑行為については、現行のまちの環境美化条例の改正で対処できるものと考えます。したがいまして、生活者ネットワークは本議案に反対をいたします。 以上です。 ◯議長（手塚としひさ議員） これより第48号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。
また、将来にわたる維持管理については、今後も市民協働により実施をしてまいります。 ○議長（富澤啓二議員） 入谷都市整備部審議監。 〔都市整備部審議監（入谷 学）登壇〕 ◎都市整備部審議監（入谷学） 発言事項２、交通困難者の不便対策について、順次お答えします。 初めに、（１）市内循環バスの新運行についてお答えします。
孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 防災危機管理担当部長 廣 田 雅 之 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君 デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君 基地政策担当部長 石 本 英 二 君 市民協働部長
○議長（森下賢人 議員） ２番目の３点目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治） ２番目の３点目、コミュニティセンター・文化センター管理運営の直営化についての詳細でございます。
民間事業者が賞味期限間近のフードロス商品を活用し、地域の飲食店と協力して、子ども食堂をサポートしたいとの申出が昨年に市民協働課宛てにあったかと思います。その後、どのようになっていますでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長 昨年度、民間企業からお話をいただき、市内で子ども食堂を行っている団体に声をかけさせていただきました。
青梅市でも広報やホームページで市長への手紙を公開し、市民と市長の信頼感をアップして、市民協働まちづくりに生かしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（大勢待利明） ホームページ等での公開についてであります。現在、市では、市政について感じていることを直接市長に伝える、市長への手紙については公開しておりません。
孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 防災危機管理担当部長 廣 田 雅 之 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君 デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君 基地政策担当部長 石 本 英 二 君 市民協働部長
○議長（森下賢人 議員） ３番目の１点目及び３点目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（曽田努） ３番目の１点目、市政への市民参加の方法についての詳細でございます。 海老名市民参加条例に規定している各種方法のうち、活用しております主なものは、パブリックコメントや審議会等の委員公募などとなります。
２款１項総務管理費、12目市民協働推進費では、250万円を計上しております。 地域のコミュニティ助成事業の採択を古町北区町内会が受けたことに伴う予算計上です。 15目電子計算機費におきまして、令和８年度運用開始に向けた基幹系情報システムの標準化に要する経費9,070万5,000円を計上しております。 17ページをお願いいたします。
ネットワークづくりにおいて、市民協働課の役割をどのようにお考えですか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長 地域活動や市民活動におけるネットワークは重要だと考えますので、地域福祉計画や地域福祉活動計画の策定に協力してまいります。 ○議長（小野田利信） ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ） 現状では、区の参画とにぎわい交流館の協力はなくてはなりません。
―――――― 出席説明員 市長 石 阪 丈 一 副市長 榎 本 悦 次 副市長 櫻 井 純 政策経営部長 神 蔵 重 徳 総務部長 浦 田 博 之 財務部長 井 上 誠 営繕担当部長 原 田 功 一 防災安全部長 大 貫 一 夫 市民協働推進担当部長